連関資料 :: 年金
資料:68件
-
大学生と公的年金
- ?．はじめに 近年、高齢化と少子化が進むにつれ国民負担のある社会保障関連分野が注目されてきた。中でも年金制度の諸問題については、来年度に改正(一部は今年度から)があることから、昨年あたりから本格的な議論が行われてきた。すでに改正法案も衆参両議院を通過し、今年の10月から本格的に改正が始まる。しかし、この改正案は年金関連諸問題を解決するというには程遠いものと言われている。私は、この改正の行方に注目するにつれ年金に対して大きな関心を抱くようになりテーマとした。公的年金制度全てを対象とするのは問題が大きすぎるため、国民年金の加入率が五割程度(朝日新聞調べ)の20代に焦点を当てた。なかでも、自分自身が大学生であることと、社会人ではなく、一定の収入が必ずしもあるわけではないが、納付義務のあるという特殊な立場にあることから大学生というカテゴリーに注目した。公的年金制度の空洞化が進み、不信感が強まるなかで、調査結果を基に自分なりの要因を導き問題を明らかにした上で年金制度のあり方を考えていく。 ?．公的年金制度とは １．公的年金制度の概要 日本の現行の公的年金制度には大きく分けて国民年金、厚生年金、各種共済年金(国家公務員共済、地方公務員共済、私立学校振興共済事業団)、議員互助年金、地方議会議員年金がある。いずれの制度も、加入者が保険料を支払い、その保険料に国庫負担を加えたものを財源とし、そこから年金が支給される仕組みをとっている。公的年金の運用方式は、現役時代に自身の保険料を積み立てた分を老後に受給する「積み立て方式」と、現役世代の保険料が受給者の年金になる「賦課方式」があるが、日本はこの双方を取り入れた「修正積み立て方式」をとっている。つまり、年度ごとの国庫負担や保険料に加え、これまでに運用してきて黒字であった分を積み立ててきた積立金で運営されているということである。公的年金の構造は見かけ上は基本的には二階建てになっているといわれている。
- 論文 社会・福祉学 年金 大学生 大学生知識意識調査
550 販売中 2005/05/14- 閲覧(3,369)
-
我が国の年金制度
- 日本の年金保険制度は、厚生年金保険、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済、農林漁業団体職員共済組合、国民年金の６つの制度に分かれ、国民年金以外は被用者保険である。わが国では「国民皆年金制度」とされており、全国民共通の基礎年金（老齢年金、障害基礎年金、遺族基礎年金）を支給することとなった。1985年の年金改革は、基礎年金導入による年金制度の一元化、給付水準の適正化と将来の負担増の緩和、被用者の妻のすべてに国民年金加入を義務付けたことなどが中心となっている。被用者の被扶養配偶者（第3号被保険者）の保険料は、夫の加入する被用者保険の保険者が負担する。20歳以上の学生は、1991年4月から国民年金に強制加入となったが、保険料の免除は、一般の被保険者とは異なる学生独自の免除基準が設けられている。2000年4月から、学生本人が一定所得以下の場合、申請に基づき保険料の納付を要しなくなった。10年間は追納可能だが、追納しない場合、その期間は資格期間には算入されるが、年金額には反映しない。 1994年の改正では、65歳未満の老齢厚生年金の受給者で、雇用保険の給付を受けている人への厚生年金支給が停止となった。また、過去の標準報酬月額の再評価は、現役世代の名目賃金（標準報酬月額）の伸びに応じた方式から、税や社会保険料を差し引いた手取り賃金（ネット所得）の伸びに応じたネットスライド方式に改めた。 厚生年金保険は、民間事業所に勤務している65歳未満の従業員が対象である。基礎年金に上乗せして、報酬比例の給付支給に改められ、二階建ての年金制度に再編成され、共済年金は、厚生年金相当分と職域年金相当分とからなる三階建て制度体系に改められた。厚生年金保険の事業に要する経費のうち国庫負担は、事務費のほか、原則として基礎年金の拠出金総額の３分の１である。
- レポート 福祉学 国民年金 厚生年金保険 皆年金 雇用保険 私立学校教職員共済
- 550 販売中 2005/07/26
- 閲覧(3,198)
-
「厚生年金を廃止し、公的年金は全額租税を財源とする基礎年金のみとすべきである」との意見の是非
- 2004年の年金改正法による年金改革の残された課題として、年金制度の一元化がある。国民年金と被用者年金を一元化し、尚かつ、財源を租税とする案への代表的な意見の是非を以下にまとめる。 年金の一元化の主なメリットとは、①「負担と給付の公平性の確保」である。基礎年金は、現在、給付額の算出方法は統一されているが、保険料額や徴収方法は不統一である。一元化によって、職業・職種により分立する制度間の負担水準や給付水準の格差を是正できる点に意義がある。②「年金財政の安定性確保」である。制度が分立していると、産業構造や就業構造の変化の影響を受けやすい。各種年金が一元化され、財政単位が拡大すれば加入者数が多くなり、産業構造や就業構造の長期的な変化による加入者と受給者のバランスの変動が縮小されることから、年金財政の安定において意義がある。
- 経済 年金 制度 変化 意義 方法 消費 消費税 事業 就業
- 550 販売中 2009/06/29
- 閲覧(1,881)
-
学生無年金訴訟について
- テーマ設定の理由 最近、「年金」の話題について、ニュース等でも頻繁に耳にすると思う。「年金」と聞いてどのような印象を受けるだろうか。若者の多くはまだまだ先のこと、どうせもらえないから興味はないという人が多いかもしれない。しかし、何も「年金」とは老後に限ったものではないのである。 また、無年金とは過去の問題と思われがちであるが、学生が強制加入になったのも平成3年であるし、学生の猶予制度が導入されたのも平成12年と極最近のことなのである。 すなわち、無年金の問題とは未来の問題でもなければ過去の問題でもない、現在の問題なのである。そして、実は「年金」とは私たちにとっても大変身近なものなのである。そこで、学生無年金の問題を通して、「年金」についての理解を深めたいと思い、このテーマを選択した。 ＜中略＞ ?強制加入後の課題 社会保障の特徴である強制加入は、被保険者資格の強制的な付与と保険料の負担を強制することに帰着するといえる。しかし、国民年金の場合、被保険者資格を強制的に付与されるとしても、それを実質化する保険料の負担は被保険者自らの申告および納付によって資格担保されない。 国民年金における被保険者の把握は、先にも述べた被保険者からの届け出のほか、特に二十歳に到達するものを把握する場合には、住民票に依拠していると言われる。けれども、住民票による情報により保険料の徴収事務を遂行するには限界がある。国民年金制度に関する不振に基づき、住民票の届け出をすることなく転々と住所を変更する場合はもちろん、住民票の届け出についても転職などに伴う手続きに関する無理解により、被保険者資格の取得届を怠った場合には、保険料の負担を免れてしまうからである。このようにして、被保険者となるべきものの意図に関わらず、保険料の滞納が発生してしまう。これが年金空洞化の一つの原因である。しかも、保険料を滞納することが自らの老齢基礎年金額に反映されるという理論によってしか、保険料の滞納を抑制し得ないとすれば、国民年金は強制加入という名に値しない制度システムと言わざるを得ない。
- レポート 福祉学 無年金訴訟 福祉政策 無年金
- 550 販売中 2005/10/15
- 閲覧(1,995)
-
公的年金の現状と課題について
- 現在、国民の最大関心事項として、公的年金の問題がある。定年後の生活を支える最たる社会保障ではあるが、給付水準の低下による将来への不安、また相次ぐ不祥事の発覚など、問題が山積している。そこで、公的年金の現状と課題について述べる。 わが国の公的年金制度は、国民年金、厚生年金、共済年金等の３種類である。まず、国民年金は20歳以上60歳未満の全国民を対象としており、加入者は、第１～３号被保険者と３つに分けられる。この第２号被保険者のうち、会社員を対象とした厚生年金や、公務員を対象とした共済組合は、職場で加入する年金であり、それぞれの基礎年金に上乗せされて支給される。そのために日本の年金制度は、家
- 社会保障 社会 年金 高齢化 問題 課題 国民 改正 保険 国民年金 公的年金
- 550 販売中 2008/03/31
- 閲覧(4,607)
-
社会保障（国民年金）
- 社会福祉士 ソーシャルワーカー
- 550 販売中 2011/07/29
- 閲覧(1,340)
-
年金制度の現状と課題について
- 現在の日本の年金制度は、３階建てとなっており、原則として20歳以上60歳未満の日本に居住するすべての国民は、国民年金に強制加入し、資格期間が25年以上ある人が、65歳になった時に１階部分として老齢基礎年金を受給することができる。 サラリーマンや公務員などには、厚生年金や共済年金に企業や組織が強制加入しなければならず(労使折半)、１階部分の老齢基礎年金に加えて、２階部分の老齢厚生年金や退職共済年金を受給することができる。 この他任意の選択により、３階部分の国民年金基金や確定拠出年金に、企業では社員のために各種の企業年金に加入して掛金を拠出し、老後に受給することができる。 また障害を負った場合に
- 日本 企業 年金 問題 障害 制度 改革 国民 記録 保険
- 550 販売中 2009/01/06
- 閲覧(4,232)
