連関資料 :: 環境
資料:505件
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子供と子供を取り巻く環境について
- ｢子供と子供を取り巻く環境について｣ 都市化・核家族化が進んだことによって、少子化が進んでいると言われる。また女性の社会進出の増加などの影響により、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化し、地域社会における連帯感や人間関係の希薄化しており、子育て機能が低下し、子供の健やかな成長を阻害する要因が増大していると言われる。 そこでまず、核家族化がどれくらい進んでいるかを見てみる。2003年度に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の世帯数の将来の推計」によると、2000年度の核家族世帯（夫婦のみ、夫婦と子、一人親と子の家庭の総数）は全世帯の58.4%である。比較するために述べるが1980年度の核家族世帯は60.3%である。核家族はわずかに減少している。特に、夫婦と子、一人親と子の世帯総数の割合を見ると1980年は47.8%、2000年は39.5%と明らかに減少している。これが意味するところは日本の核家族世帯は減少しているということである。そのため、核家族化が進んでいるというのは間違いであることが指摘できる。 次に都市化の問題について述べる。平成15年度の国土交通白書の「東京圏全体の人口増減率」を見ると首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の人口増減率は1991年には0.79%で、それから一時0.27%になったが、2001年には0.71%となっている。全体としてプラスであるため、人口は常に増加しているといえる。 首都圏の都市化は進んでいると考えられる。平成15年に統計局がとった年代別都道府県別の人口の割合を調べた統計を利用すると、戦後直後の1945年の首都圏の全国人口に対する割合は13%で、第1次ベビーブームが冷めた頃の1957年の首都圏の人口の割合は17.95%、第2次ベビーブームが過ぎたころの1981年は24.6%、そして最近の2000年には26.33%であった。この首都圏に集まる人口の増加は合計特殊出生率との関係から子供の増加によるものとは考えづらい。市街地から引越ししてきた家庭が多いと考えるのが自然でだろう。 それでは少子化はどうであろうか。少子化を見るために厚生労働省の出す合計特殊出生率を見る。合計特殊出生率とは15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したものである。統計によると1947年に4.54となり、1957年までに1.77になり、それから徐々に低下し2004年には1.29となっている。この結果から日本人は子供の生む数が減少している、つまり少子化が進んでいるといえる。 次に女性の社会進出について述べる。総務省の出した「労働力調査」の女性労働力率推移を見てみると、20歳後半の女性の労働率が1970年代には50%を下回っていたのに対し、2001年には80%を超えている。30歳以上の女性も1970年代には50%から60%であったのに対し、2001年には約10%増の60%から70%であった。このことから女性全般の就業率が増加していて、女性の社会進出が進んでいるといえるだろう。 これらのことから、子供の生活環境は変わったと考える。以下に考察する。 第一に、都市の開発によって、遊ぶ場所が減少したと考える。マンションやビルなどの建物が増加し、緑がどんどん消え、昔に比べ外で遊ぶ場所が少なくなったと推測する。東京23区のマンションの着工件数は毎年増えており、外で遊ぶ場所は少なくなったと推測する。 また、著者は1980年代を川崎の北部で過ごした。そこには近隣に公園や空き地がなかったことから、著者が外で遊びたくても、外に遊びに出なか
- レポート 社会学 子供 環境 都市化 女性の社会進出化 ゲーム機
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環境からみた健康リスク
- 環境からみた健康リスク 私たちが生活するうえで、努力してもなかなか変えられないもの。それが環境である。その環境によって、健康にリスクを負うというのは恐ろしいことだ。自分が健康リスクのある環境におかれた時どうなってしまうのか、興味を持ったので、今回は｢環境からみた健康リスク｣の講義について取り上げることにした。 まずリスクとはいったい何なのだろうか。リスクの定義を考えてみよう。 リスクとは、生命の安全や健康、資産や環境に、危険な障害や望ましくない事象を発生させる確率、ないし期待損失のことだ。さらに詳しく説明すると次のようになる。 ①事象が望ましいか否かは一義的に決定できず、個人差や文化差があり、相対的である。 ②ある望ましくない事象を除くことにより、他の望ましくない事象(対抗リスク)を発生させることがある。 ③望ましくない事象の発生確率は｢集団｣の中でしか観測しえないため、集団全体のリスクと個人のリスクは区別する必要がある。 ④確率事象ゆえ、不確実性は必須である。 ⑤客観的確率は主観的確率と区別する必要がある。 つまりリスクとは起こることではなく、起きる可能性のあることなのだ。あくまでも確率事象であり、不確実なものなのである。 では不確実なのであれば、リスクを恐れることはないのだろうか。そういうわけではない。起こりうる事象が望ましくないものである以上、そのリスクは恐ろしいものであるし、避ける努力をすべきだ。 まだ記憶に新しい三宅島の例をとりあげてみよう。三宅島は過剰なリスクを受容した例だ。２０００年７月に三宅島の雄山は噴火を起こし、全島民が島から避難した。島民が帰島した今現在も、雄山は二酸化硫黄という火山ガスを出している。二酸化硫黄とは、呼吸器を刺激し、せき、ぜんそく、気管支炎などの障害を引き起こすガスだ。 健康影響からみた二酸化硫黄濃度の目安(長期的影響)は、年平均が概ね0.04ppm以下、かつ、１時間値0.1ppmを超える回数が年間１０％以下というものである。三宅島の場合、この目安では、長期的影響のリスクは５％以下程度に抑えられると考えられている。 また二酸化硫黄濃度の目安(短期的影響)は４つのレベルに分類される。 ・レベル１（0.2ppm）高感受性者注意報 ・レベル２（0.6ppm）高感受性者警報 ・レベル３（2.0ppm）火山ガス注意報 ・レベル４（5.0ppm）火山ガス警報 それぞれの影響の目安は次のようになる。 レベル１：健康影響の可能性 ・発作などを未然に防ぐ行動 ・要援護者に対する配慮 レベル２：重大な影響を及ぼす可能性 ガスの吸入を少なくする行動 レベル３：咳が出たり目がチカチカする可能性 レベル４：重大な影響を及ぼす可能性 ガスの吸入を少なくする行動 さらに硫酸ミストが含まれたり、空気が冷たく乾いていると、低い濃度でも影響を受ける場合がある。この二酸化硫黄のリスクを最小限にするために、三宅島は色々な安全確保対策を行っている。 まず帰島前に、帰島前健康診断、帰島前リスクコミュニケーション、帰島後の行動に関する説明が行われた。 リスクコミュニケーションという言葉は聞き慣れないが、どういうものなのだろう。リスクコミュニケーションとは、専門家が一般の人々にリスク評価の結果やそれに基づく様々な決めごと等を一方的に伝えるのではなく、関係者間で種々の情報を相互に交換し、お互いの理解のレベルを上げることである。三宅島の場合、行政側から出来る限り正確な健康影響に関するリスク情報や安全確保対策を公開し、色々な段階でコミュニケーショ
- レポート 環境 リスク 健康
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法学 「環境権について論ぜよ。」
- 「環境権について論ぜよ。」
- 保育 社会 教育
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全体公開 2010/03/21
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環境調整の観察のポイント
- 部屋 ○何人部屋か ○部屋の雰囲気 ○室温 ○ストッパーが固定されているか ○車輪の向きが内側か ○床が濡れていないか ○外から子ともたちのいる部屋の内部が見えやすいようにする ヘッド・処置台 ○年齢に合った高さや大きさ ○年少児が柵を乗り越えないよう整備してある 子供の周囲の物品 ○コンセントはいじれない状態にされている ○壊れやすいおもちゃや小さな物品が放置されていない ○ナースコールのコードは安全に配置されている ○点滴スタンドを倒しやすい位置に置かない ○輸液ポンプにいたずらをしないように向きを考慮する 病棟内 ○コード類は危険がないように配線する ○コンセントがいたずらされないように
- 安全 看護 看護学
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地球の自然環境保護
- 国際法 地球の自然環境保護における領域使用の管理責任について論述しなさい。 序論 国際法上、地球上の空間は国家領域と国際領域に区別されており、国家は国際法の特別な制限が ないかぎり、原則としてその国家領域のすべての人と物を支配し、かつ他国の主権的権能の行使を排 除することができる。このような包括性及び排他性を有する国家の権能を領域主義といい、国家領域と は国家権力が行使される場所的限界とも言える。こうした領域主義に基づく国家の権能の内容は以下 ２つに大別できる。１）国家領域内における規制機能、２）国家領域の使用の権能である。前者は、国 家はその領域内にあるすべての人や物を規制する権能をもつ。つまり、国家領域と属地的に連結する 一切の事柄が排他的かつ包括的に規制されると解される。これは、行政、司法等の国家権能が国家 領域内のすべての事項につき国籍による区別なしに領域内のすべての人に対して及ぶことを意味して いる。一方で後者は、国家は条約上の制限がないかぎりにおいて、その領域をいかなる目的のために 使用するかを自由に決定しうることである。この使用は処分や開発を含むが、他国の権利を害さ
- 国際法 領域使用 管理責任 自然環境保護
- 550 販売中 2009/05/28
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環境創造の可能性
- 私はこの環境創造のレポートにおいて、いくつかの具体例を提示して述べることにする。まず、最初に例を挙げるのは、私自身が住んでいる奈良県の奈良公園一帯についてだ。ここからは、奈良の環境創造について具体的な例と共に私自身の意見・感想を書いていくことにした。 若草山に登って西を振り返ると、山裾に広がる奈良公園とそれに連なる奈良の町が一望できる。山と公園と町の境界は判然とせず、樹林の緑と瓦屋根の混ざり合う濃淡のグラデーションが印象的のように感じる。 右手には歌媛丘陵の緑が続いて、歴史的風土特別保存地区に指定された平城宮跡の辺りが見える。かつての朱雀大路周辺の家並みはここ半世紀ほどの間に町として蘇ったエリアである。 奈良は首都としての役割こそはじめの70余年で終えたが、国を挙げて整備した当初の基盤の上に、その後も都市としての長い歴史を積み上げてきた。 戦後の高度経済成長期やバブル期の都市開発は、奈良にも様々な光と影をもたらした。それにもかかわらず、奈良公園をはじめ町の中心部は不思議に古くからの特徴と雰囲気を維持しているように感じる。 聖なる領域と人々の暮らしが共存していく上で、奈良公園の環境演出は見事なものように思う。この存在なくしては、千数百年にわたる奈良の存在は語れない。
- レポート 環境創造 共生 共存 奈良公園 水都
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社会環境と発達病理
- 子育てに関する教えとして、｢3つ子の魂百まで｣といわれる。これを受けて『3歳までが勝負』などという書名の本がある位である。心理学でも、発達初期の社会環境や初期経験について様々な研究がある。 今世紀初頭から、「ホスピタリズム（施設病；hospitalism）」といった、乳児院などの施設に収容されている子どもは、死亡率が高く、心身ともに発達の遅れが目立ち、後々の性格形成にまで影響を及ぼすという、現象が注目されてきた。またスピッツ（Spitz,R.A．）は、2つの施設と普通の家庭の乳児について、継続観察をした。一方の施設は衛生面では配慮されているが、看護婦は子ども10人に対して１人であった。もう一方の施設は、設備は最低限度のものであったが、子ども２人に対して世話役は１人であった。後者の子ども 達は、普通の家庭の子ども達と同様に成長した。しかし、設備が整っているはずの前者では、死亡率が高く、自閉的な傾向を示し、精神遅滞が顕著であり、身体や運動、言語、身辺自立も貧弱であったという。
- レポート 福祉学 ホスピタリズム 発達初期の社会環境 母性剥奪 家庭的要因 発達病理
- 5,500 販売中 2005/07/25
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書評「いま、地球環境のためにできること」
- ２０世紀は、科学技術と開発の世紀と言われ、人間の未来は明るいと思われた。しかし、世紀の半ば以降、環境問題が各地で顕在化し局地的問題から全地球的規模へと拡大していった。 現在、人間の経済活動の副産物として排出される大量の二酸化炭素などによって引き起こされている地球温暖化が、異常気象・海面上昇など顕著に見られる自然現象で、現実味を帯びてきている。........ またライフスタイルの中でできる地球温暖化防止のために可能なことは色々とある。ガスの使用を減らすために食器洗いの湯を低めにしたり、お風呂にはなるべく間をあけずに入り追い焚きを１日１回にするということが可能である。水道で考えられることは洗濯はまとめてし、なるべく風呂の残り湯を使い、シャワーは流しっぱなしにしないということがある。電気は使っていない場所の照明はこまめに消したり、テレビを見ない時は消すなどが可能である。また冷蔵庫に物を詰め込み過ぎないことや、こたつの設定温度を低めにするなど、家電製品の使い方を各家庭でちょっと工夫するだけでCO２の削減につながるのである。自動車の使用で可能なことは無駄なアイドリングはしないということである。最近、市バスなどでアイドリングストップバスというものを見かける。そのようなバスを増やすということもできる。またリサイクルの面では無駄なゴミをださないようにし、買い物袋を持参して、スーパーの袋は断るようにするなどがあげられる。これは最近、マイバッグ運動として、店舗（スーパーなど）側が取り組んでいるという場合もある。例えば、ポイント制になっていて、マイバッグを持参したらポイントが溜まるというものも見かける。一定のポイントが溜まると割引券がもらえるという仕組みになっていたりする。また、その他の例としてレジ袋の有料化もあげられる。...................
- レポート 地球環境 温暖化 環境問題 環境対策
- 550 販売中 2005/10/07
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人体と環境をむしばむ農薬
- 合成農薬の使用が始まって４５年を過ぎ、国際的にも農薬依存の農作物生産が進みつつある。現代の私たちの飽食は農薬によって守られていると言っても過言ではないだろう。病害虫に対する農薬の効果だけを考えた場合、農薬は自然をコントロールできる可能性を秘めた「夢の化学物質」といえるかも知れない。 しかし、農薬の効果だけに目を奪われていてはいけない。農薬は人体と環境を確実にむしばんでいるのである。 農薬の大量使用は第二次大戦中、ハマダラカやノミ、ダニなどの衛生害虫駆除のための大量散布に始まる。そしてＤＤＴやＢＨＣなどの登場で「農薬万能時代」を迎える。このことは、戦後の石油化学工業の急速な発展に支えられて可能となった。その意味で、農薬は化学物質万能時代の代表ともいえる。 現在、農薬にはさまざまな種類のものがある。農薬を作用面から分類すると、有機リン剤・カーバメイト剤などの昆虫の神経と神経の間を結ぶ神経伝達部位における神経伝達を阻害し殺虫性を発揮するものや、有機塩素剤のように神経におけるイオンの流れを阻害することにより神経伝達を阻害するものがある「殺虫剤」、有機リン系・有機硫黄系・抗生物質系・キノン系・フェノール系・含窒素系、さらに猛毒の有機水銀剤やＨＣＢなど、 胎児にも影響を与え、新生児の行動異常を引き起こす「殺菌剤」、そしてベトナム戦争で枯葉剤として多量使用され、多数の奇形児を生じさせたホルモン系、水質汚染を引き起こすＣＮＰなどが代表として挙げられる非ホルモン系から成る「除草剤」がある。これらは農薬の使用量の80％を占める。
- レポート 農学 農薬 環境 人体 農業
- 550 販売中 2005/10/30
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環境関係犯罪とその対策について
- 環境関係犯罪とその対策について 環境関係犯罪とは、事業活動や人の活動によって、生活環境、自然環境、地球環境等を破壊することにより、人類生存の基礎である有限な環境が環境負担により損なわれ、人の生命、身体に相当範囲にわたる被害を生じさせる行為である。具体的には、自然公園法違反、大気汚染防止法違反、水質汚濁防止法違反、海洋汚染防止法違反及び廃棄物処理法違反等の各環境関係特別法犯など環境汚染や環境破壊行為である。 この環境犯罪における犯罪学的特色の中には、企業活動に伴って行われる場合が多いことが認められている。それは、環境犯罪の典型的なもの（工場からび有害物質の排出、有害廃棄物の投棄など）は、企業活動に伴って犯されているにもかかわらず、一般的に、企業の公害防止における費用の支出は、できる限り抑制しようとする傾向であることから、環境犯罪の被害を甚大なものにしているのである。 このような環境に対して行われる大規模な企業の暴力的行為を米国の学者リンチ（MichaelJ.Lynch）は、「グリーン犯罪」という言葉で表わした。 ここでの「企業の暴力的行為」とは、企業犯罪のうち、企業それ自体を利得させることを目指す有形力の行使をいい、「環境に対する企業の暴力犯罪」とは、企業暴力によって大規模な被害又は被害者を生み出す類型の犯罪のみならず、野生生物や環境に対する害を生じさせる犯罪をものである。即ち、環境に対して行われる企業の大規模な破壊行為を、個人の暴力的破壊行為から区別するものとして、この「グリーン犯罪」という概念で提示されたのである。 我が国の環境法制の推移を展望すると、その中心的課題は、このような企業活動によって犯される公害問題であった。これは我が国特有の事情によるものとも考えられるが、公害対策基本法と自然環境保全法の二法に分かれていた我が国の環境法制において、1960年代以降の深刻な環境汚染被害に対応することが、自然環境保護政策よりも緊急な課題とされたため、1980年代に至るまで、公害被害の救済と公害防止が我が国の環境政策の中心を占めていた。まず、我が国は、産業復興に伴って生じた公害問題に対応するため、公害防止条令を制定し、その後1967年に、公害対策基本法を制定して、行政が取り組むべき公害の範囲を明らかにするとともに、行政上の目標となる環境基準を定め、人の健康や生活環境を守るために総合的な対策を進める方針を確立した。 この基本法を受けて、1970年には、今日の公害規制の基になっている１４の法律（①公害対策基本法、②大気汚染防止法、③騒音規制法、④自然公園法、⑤農薬取締法、⑥下水道法、⑦道路交通法、⑧毒物及び激物取締法、⑨水質汚濁防止法、⑩農地用の土壌の汚染防止等に関する法律、⑪公害防止事業費事業者負担法、⑫廃棄物の処理及び清掃に関する法律、⑬海洋汚染防止法、⑭人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律）の制定や改正が実現した。公害対策を推進するとともに自然保護対策を含めた環境行政を一元的に行うため、環境庁が設置されたのもこの頃である。 環境庁設置後の環境行政政策として注目すべきものは、規制の対象の拡大に加えて、工場又は事業場の集中する地域において、排出源の規制のみでは環境基準の達成が困難な場合、地域の汚染物質の排出全体を規制する方法として、総量規制が導入されたことである。また更に、「公害健康被害補償法」の制定など、健康被害補償の制度化も行われた。 しかし、汚染による損害を回復するための法律として、公害健康被害補償法、公害防止事業費事業者負担法や、また、紛争
- 法律 刑事政策 レポート
- 550 販売中 2008/04/07
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