連関資料 :: 環境
資料:505件
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環境教育（１分冊）
- 私たちの生活は、物質的に恵まれ、便利で快適な生活をしている。しかし、この便利で快適な生活のために、社会を支え続けてきた自然のしくみを破壊してきたことに行き着く。今の私たちの社会は、自然のしくみを大規模することで過剰に自然の資源を得て、大量生産、大量消費を行い、二酸化炭素や窒素化合物、環境ホルモンなどのごみを大量廃棄して、さらに自然のしくみを大きく破壊することで成り立っている。人間・社会の飛躍的な発展によって、生態系における各種生物の地位や役割を乱してしまったり、循環されない物質の生産をすることで発生した諸問題を、今までの歴史の中で認識し、その解決のためにはどのようにしていったらよいのかを考えていくことが重要である。自然を破壊してきた人間・社会の活動と果たして役割を考え、今度の人間の役割を考えていくことが重要なのである。 ＜実践可能な環境調査について＞ 私たちの生活が便利になるにしたがって工業化が進み、公害問題が発生していることを考えていく。このような消費生活を送っていくあたり、生活とごみの問題は切り離せない問題になっている。そこで、ごみという身近な環境問題について調べていくこととする。 公害とは？ 小学校社会科等で、公害について学習する機会がある。 そこから、公害があると環境が破壊されていることに気づき、公害の発生が人間の健康被害をもたらすという点だけでなく、日本の高度経済成長によってもたらされた公害の歴史についても触れていく。 身近なごみと公害って関係あるの？（身近なごみ調査） 自分たちの生活圏内で、ごみに関する問題点や公害につながっていくと思われるごみの実態について、周りの大人に聞いたり、自分たちで近所を歩いて見つけたことや疑問に思ったことを発表していく。「近所で、ごみを燃やしている人がいるけど、それってどうなのかな？」「自動車を山にすてられているのを見たよ」「ごみを分別しないで捨てている人がいたよ」等、子どもたちが普段の生活で感じたごみに関する疑問から、公害につながっていく“流れ”を考えていく。ごみを燃やすと煙が出て、この煙が大気汚染の原因にもなること、不法投棄が自然を破壊していること、ごみの分別をしないがために、資源の再利用ができず、そこから新たな森林破壊につながることやごみの減量化ができず余計な人件費・処理費がかかることなど、ちょっとしたことでも大きな問題につながっていくことを知っていく。 ごみ処理の実態を探る（ごみ処理場での調査） ごみ処理場を見学し、ごみ処理の実態に触れていく。市で出たごみはどのように処理されていくのだろうか、資源の再利用は実際にどの程度はかられているのか、ここで、ごみ処理場では住人の公害を心配する反対意見などもあり山奥に設置されていること、ごみをしっかり処理するために高温で焼ききるように工夫していること、資源の再利用化のために分別する人件費をかけ、人員を多くして分別作業を徹底していることなどを施設の人に聞いたり、実際に見学することで学習していく。 ここで、ごみ全体の中で家庭ごみは１割ほどであるのに対して、９割が産業廃棄物・事業系廃棄物であることをおさえていく。 産業廃棄物とは？ 産業廃棄物の実態を探っていく。都心部は工場や会社が多いことから産業廃棄物がどうしても増えてしまうこと、産業廃棄物は都会から地方へ流れ出ていることなどを調べていく。空いている地域があるからというだけで、ごみとは無関係なところに捨てていることもある。 産業廃棄物の問題とは？ 産業廃棄物問題を考えるときに、産業廃棄物の不法投棄が山や海を汚
- 環境 歴史 日本 子ども 環境問題 社会 問題 自然 化学 人間
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環境教育（２分冊）
- 〔食文化の系譜と伝承の重要性〕 食は、人間らしい生活や生き方を築いていく上で大きな役割を果たしている。食は人間の命や生きる力を生み出すものであり、人と人とのつながりをつくり、集団の文化や共同体を維持発展させる力を持った生活様式でもある。しかし、今日の生活環境や生活様式の変動により、食に乱れが生じている。子どもたちは食に関心がないため、偏食であることを気にも留めず、食べ物で遊んだり、平気で残したり、食の大切さを十分に理解していない。そこで、食の重要性を伝えていく必要がある。 それぞれの地域には独自の食文化がつくられている。日本の食文化“和食”は、近年世界中で見直され、健康によい料理と高い評価を得ている。この“和食”は、日本各地でそれぞれ特色ある“郷土料理”をもっている。 様々な文化の中でも生きることと最も密接な関係を持っている“食文化”は、私たちにとって最も身近で最も重要な文化である。各地域で継承されてきた食文化を学び、食の大切さや地域について認識を高めることにより、子どもたちの視点から食文化の大切さを見直し、伝承する手立てを考えていくことにもなる。各地域の食文化伝承者から、四季折々の郷土料理や保存食について主体的に学んでいく。その土地を知り、地域の特性や歴史、また、食文化が育まれた背景や由来等を踏まえながら実際に体験をすることで、意欲的な地域学習にもつながり、より郷土を知り、より郷土を愛するということにもつながる。育てる苦労や思いを受け止めながら食べることができるようにもなる。 本物の食文化を伝え、地元の人の生き方や心を感じ取ることによって、子どもたちは食事と自分の関係を豊かに作っていくことができる。人間にとって食とは農業とともになくてはならない多くの価値や教育的意味や役割を発揮する。食文化は、人と人とは結び合い、共同体や共同する社会力を豊かにし、人との結び合いの中で、自分らしい自分を形成確立させる力を持っている。 社会が発展していったことで、お金があれば何でも手に入る豊かな時代は、ともすれば人間の成長発達を阻害してしまう。仲間とともに自分らしく生きるために自然・社会・文化・人間等、事物そのものを学ぶ機会を作ることが重要である。そのためにも、食農教育の実践が重要視されているのである。 〔学校園での実践例〕 ここで、地域の食文化を生かした食農教育の学校園での実践例をあげていく。 まず、郷土料理を知り、地元でどんな作物が作られているか、また地元の豊かな自然環境がいかに大切であるか、地元の郷土料理の歴史はどのようなものであったかなどを学習していく。ここでは、茨城の食文化、納豆について取り上げて学習していくこととする。 家族、地域の人への質問、図書館、インターネット等を駆使し、自分たちが住んでいる地域について、また納豆がなぜ茨城の特産であるのかを調べていく。 茨城県水戸の納豆が有名になったのは、茨城が小粒大豆の産地であったこともあげられる。小粒大豆は極早生で3カ月で完熟し、鹿島地方や那珂川流域が水害の多い地域であったことから、台風シーズン前に収穫できる小粒の大豆の栽培が多くおこなわれていた。昔からこの地域で栽培され、台風や水害等にも強い品種の「小粒大豆」を用いたことが、今日の“水戸納豆”の風味づくりに結びついたと言われている。 また、常陸国が宿駅として栄えていたことにより、永和3年（1083）、奥州平定に向かう八幡太郎（源）義家の軍勢が宿営し、義家は宿駅の駅長だった渡里の里（水戸市郊外）の一盛長者の屋敷に泊った。この時、家来が馬の飼料に作った煮豆の残り
- 環境 歴史 日本 文化 子ども 社会 学校 発達 地域
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環境関係犯罪とその対策について
- 環境関係犯罪とその対策について 環境関係犯罪とは、事業活動や人の活動によって、生活環境、自然環境、地球環境等を破壊することにより、人類生存の基礎である有限な環境が環境負担により損なわれ、人の生命、身体に相当範囲にわたる被害を生じさせる行為である。具体的には、自然公園法違反、大気汚染防止法違反、水質汚濁防止法違反、海洋汚染防止法違反及び廃棄物処理法違反等の各環境関係特別法犯など環境汚染や環境破壊行為である。 この環境犯罪における犯罪学的特色の中には、企業活動に伴って行われる場合が多いことが認められている。それは、環境犯罪の典型的なもの（工場からび有害物質の排出、有害廃棄物の投棄など）は、企業活動に伴って犯されているにもかかわらず、一般的に、企業の公害防止における費用の支出は、できる限り抑制しようとする傾向であることから、環境犯罪の被害を甚大なものにしているのである。 このような環境に対して行われる大規模な企業の暴力的行為を米国の学者リンチ（MichaelJ.Lynch）は、「グリーン犯罪」という言葉で表わした。 ここでの「企業の暴力的行為」とは、企業犯罪のうち、企業それ自体を利得させることを目指す有形力の行使をいい、「環境に対する企業の暴力犯罪」とは、企業暴力によって大規模な被害又は被害者を生み出す類型の犯罪のみならず、野生生物や環境に対する害を生じさせる犯罪をものである。即ち、環境に対して行われる企業の大規模な破壊行為を、個人の暴力的破壊行為から区別するものとして、この「グリーン犯罪」という概念で提示されたのである。 我が国の環境法制の推移を展望すると、その中心的課題は、このような企業活動によって犯される公害問題であった。これは我が国特有の事情によるものとも考えられるが、公害対策基本法と自然環境保全法の二法に分かれていた我が国の環境法制において、1960年代以降の深刻な環境汚染被害に対応することが、自然環境保護政策よりも緊急な課題とされたため、1980年代に至るまで、公害被害の救済と公害防止が我が国の環境政策の中心を占めていた。まず、我が国は、産業復興に伴って生じた公害問題に対応するため、公害防止条令を制定し、その後1967年に、公害対策基本法を制定して、行政が取り組むべき公害の範囲を明らかにするとともに、行政上の目標となる環境基準を定め、人の健康や生活環境を守るために総合的な対策を進める方針を確立した。 この基本法を受けて、1970年には、今日の公害規制の基になっている１４の法律（①公害対策基本法、②大気汚染防止法、③騒音規制法、④自然公園法、⑤農薬取締法、⑥下水道法、⑦道路交通法、⑧毒物及び激物取締法、⑨水質汚濁防止法、⑩農地用の土壌の汚染防止等に関する法律、⑪公害防止事業費事業者負担法、⑫廃棄物の処理及び清掃に関する法律、⑬海洋汚染防止法、⑭人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律）の制定や改正が実現した。公害対策を推進するとともに自然保護対策を含めた環境行政を一元的に行うため、環境庁が設置されたのもこの頃である。 環境庁設置後の環境行政政策として注目すべきものは、規制の対象の拡大に加えて、工場又は事業場の集中する地域において、排出源の規制のみでは環境基準の達成が困難な場合、地域の汚染物質の排出全体を規制する方法として、総量規制が導入されたことである。また更に、「公害健康被害補償法」の制定など、健康被害補償の制度化も行われた。 しかし、汚染による損害を回復するための法律として、公害健康被害補償法、公害防止事業費事業者負担法や、また、紛争
- 法律 刑事政策 レポート
- 550 販売中 2008/04/07
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心理学における環境の意味について
- 心理学において、環境とはどのようなことを意味するのか。 まず、発達と環境について考察していく。人間の発達に、環境が重要かを表す例として、「オオカミに育てられた少女たち」という有名な話がある。発見当時、2人の少女は、言葉を話すことも、立って歩くこともできず、オオカミのようなうなり声を発し、四つん這いで走り回れるように、手足も変形されていた。このように、人間として生きるために必要な部分は発達せず、オオカミとして生きていくのに必要な部分が発達していたのである。このことから、人間の環境への適応力の高さと、人間の発達は一定ではなく、環境次第でさまざまな人格に変化することが理解できる。 次に、知覚と環
- 心理学 環境 意味
- 550 販売中 2008/06/06
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人間の環境認知の特質について
- 目の前に青りんごがあるとする。このりんごを「青い」と感じたり、「香りがいい」と感じたり、「ずっしり重い」と感じたりするのは「感覚」である。そして、感覚が得た情報を組み合わせたり、過去の経験を呼び起こしたり、総合的に「これはりんごだ」と判断することが「知覚」である。わたしたちの日常生活は、感覚と知覚によって成り立っている。さらに、知覚したものに記憶や推論などの思考過程を含んだものが「認知」である。 つまり、人間は五感を通じて外部の環境から情報を得て、自分の欲しい情報を選択し、それに基づいて行動している。このように、人は自分の欲しい情報を選択して環境を認知するという特徴があるが、その他にもいく
- 心理学 環境認知 体制化 図と地と分化 恒常性
- 550 販売中 2008/06/06
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老人の幸福と居住環境とは
- １．はじめに 外山義さんは、高齢者が施設に入ることになっても、住み慣れた居住環境をできるだけ変えないように、ゆっくり楽しく生きがいを持って過ごせるような空間を提案した。自分らしさを取り戻し、いきいきと生活するには、住み心地の良い家、気の合う家族のような仲間がいて初めて幸福な暮らしができるのではないか。 筆者は、空間という視点から、高齢者が幸福に生活できる環境について述べていたが、本論では、一緒に暮らす仲間としての職員の在り方という視点から高齢者の幸福について考えていきたい。以下、テキストの順を追って、著者の主張をまとめた後、それについて私の観点からコメントを付し議論を展開した後、最後に全体をまとめることにする。 ２．自宅でない在宅とは 筆者は第１章で、高齢者の生命力が萎んでしまう原因をあげている。３つの苦難（施設に入る原因そのものによる苦しみ、みずからがコントロールしてきた居住環境システムの喪失、施設という非日常空間に移ることにより味わうさまざまな「落差」）をあげ、さらにさまざまな落差（「空間」の落差、「時間」の落差、「規則」の落差、「言葉」の落差、最大の落差である「役割の喪失」）について説明している。 第２章では、その「落差」を埋め、生命力が萎まない施設の在り方について論じている。筆者は「身の置き所」の必要性を論じ、そこには入居者の私物を持ち込めること、その部屋が中間的な分節空間を経ていることが大切であると述べている。また筆者は、４つの領域（プライベートゾーン、セミープライベートゾーン、セミーパブリックゾーン、パブリックゾーン）について述べている。入居者はプライベートゾーンに生活のベースを置きながら、その外部に広がる空間の中に出ていき、生活シナリオが安定的に定着していくのである。 次に筆者は、実例を挙げながら「個室批判」を批判し、多床室についての迷信も否定している。さらに筆者は、中間領域の重要性も述べている。中間領域（セミープライベートゾーンー）とは、いきなりホール状の大きな空間に接しないような、複数の入居者によって自然発生的に交流が発生しうる場のことである。中間領域で入居者同士の自然発生的な交流を経て、身の置き所が保証され、共用空間のなかで自分の居場所を獲得することによって、より社会性の濃い場へ移り、重層的かつメリハリのある生活ができるのであると述べている。 第３章では、地域と施設の「落差」はどうしたら埋めることができるのかを述べている。ユニットケアでは生活単位＝介護単位が成り立っており、職員側からの垂直的なかかわりに支配された場ではない「生活の場」を作り出せる。そしてユニットケアでは、食事、入浴、排泄の場面でも日常の生活に近い形に近づけていくことができる。しかし筆者は、ユニットケアだけではなく、職員の人数とケアの質の大切さも述べている。筆者はユニットケアについて、「利用者の側からみたときに、時間がゆったり流れているかどうか」「利用者の生活のかたちが保たれているか」「場が成立しているかどうか」「利用者が主役になっているか」と４つのポイントを指摘している。次に筆者はグループホームについて述べている。ここで筆者は、痴呆症のケアは「点」的なケアニーズではなく「線」的な対応が必要であるため、家族の負担が重くなり、家族介護が難しいことを述べている。そしてグループホームは在宅と施設の二重性を持ち、職員と入居者の関係が垂直から水平へ、そして横断の関係へと変化するのを可能にする。そして筆者は最後に、高齢者が「自分自身になれている」ことの重要性を述
- レポート 福祉学 外山義 居住空間と老人の幸福 自宅でない在宅 京都府立大学
- 550 販売中 2006/12/27
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資源・エネルギー・環境論
- 資源・エネルギー・環境論 （１）エネルギーで最も重要な課題とは 人間の生活、あるいは産業活動によって生じる環境破壊は大きな問題である。なかでも、エネルギーの生産と利用にともなう環境破壊が大きな問題となっている。産業革命以降、人類は石油や石炭などの化石燃料を大量に使用するようになった。このような、化石燃料などのエネルギーの大量使用により、地球温暖化、大気汚染、酸性雨などのさまざまな環境問題を引き起こすこととなった。地球温暖化にいたっては、我々の生活に与える影響は多大なものとなるであろう。気温の上昇はもちろんのこと、台風や集中豪雨などが増加したり、乾燥が進み干ばつの危険性が増すなどの極端な現象が大規模化・頻発化したり、食糧の確保、そして人間の健康にも影響を与えるほどの深刻な問題となってくるのである。 このような状況から考えると、エネルギーで最も重要な課題は、「いかに石油や石炭などの化石燃料の使用を減らし、地球温暖化を防ぐか」ということになるのではないか。近年、石油に対する需要は、中国などの経済成長により高まってきており、原油の値段の高騰が話題となっている。しかし、我々がこのまま石油や石炭などを使い続けることによって温暖化は進行し、環境破壊を促進させてしまうこととなる。私たち人類は、石油や石炭などの化石燃料に頼らず、それに代わる新たなエネルギー供給源を探し出し、二酸化炭素の排出量を少しでも減らせるように、地球温暖化を防ぐことができるように、世界の国々が協力し合って、持続可能な社会を形成していかなければならないのである。 次の章では、わが国がとっている地球温暖化への政策について考察したいと思う。 （２）日本が地球温暖化に対してとった政策 地球温暖化政策を進めるにあたっては、政府のとる政策が重要となる。 まず、政府がとる環境保全のための政策手段としては、大きく4つに分けることができる。規制的手法（直接規制）、経済的手法（経済的措置）、環境ラベル（表示）、自主的取組の促進（自主協定）である。日本では、公害対策に直接規制を中心とする環境政策をとってきた。温暖化関係でも工場・建築物・自動車・家電製品などの省エネを促進するためにも効率規制がとられている。経済的手法では、太陽光パネルなどへの補助金、工場向けの省エネ設備投資促進税制、燃費の良い車への優遇税制と購入助成措置など優遇する政策がとられている。環境ラベルとしては、日本にはエコマークやJIS規格の省エネ性マークなどがある。自主的取組促進に関しては、経団連環境自主行動計画が知られており、代替フロン対策も業界の自主計画によっている。地球温暖化の原因となる温室効果ガスを、効果的に排出削減していくには、これらの手法を適切に使用し、総合的な政策を進めることが必要となってくる。 日本政府の温暖化関係政策として、まず、「エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策」を挙げることができる。エネルギー需要面の対策について、経団連環境自主行動計画に基づく、産業界における省エネルギー・二酸化炭素排出削減のための対策の進捗状況について、関係審議会においてその内容の聴取を行い、フォローアップを実施した。また、クリーンエネルギー自動車を含む低公害車の開発・普及の促進を図るため、民間事業者等に対する購入補助を実施したほか、自動車税のグリーン化、低公害車を取得した場合の自動車取得税の軽減措置など、優遇支援を実施した。交通流対策としては、高度道路交通システム（ITS）の推進を行い、その他にも、公共交通機関の利用促進のため、鉄道新線・新交通シス
- レポート 総合政策学 環境問題 エネルギー問題 温暖化
- 550 販売中 2006/12/30
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中国における 環境問題の認識
- 中国における 環境問題の認識 １．持続的経済成長の制約要因として環境問題が浮上 ２．急速な工業化に対して汚染対策・環境配慮の立ち遅れ ３．急激な都市化に伴う生活汚染の進行と対策の遅れ ４．自動車の普及による大気汚染の進行と対策の遅れ ５．発展優先、環境軽視の傾向から脱却できていない ６．環境保護と生態系再生保護へ向けた強力な取組開始 中国の環境問題の現状 １．環境保護の全体状況 （中国・国家環境保護総局の資料より） 中国における都市化の進展 都 市 数：2004 年にて６６１都市。都市面積は全国土のわずか６％を占める 都 市 人 口：2004 年にて5.24億人,全人口の41.7％ 都市人口比率：1993 年：２８％、2004 年41.7％11年で13.7％の増加 都市は人類社会の政治・経済・文化・科学と教育の中心であり、経済活動と人口密度が 高く、巨大な資源と環境の圧力に直面している。 2004年における都市の比率 6％ 41.7％ 64％ 86％86％ 65.5％ 86％ 64％ 6％ 41.7％ 65.5％ 中国の都市の発展と環境問題 都市ＧＤＰ成長率 •都市人口の急激な膨張、
- 環境 中国 問題
全体公開 2009/04/16- 閲覧(4,882)
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環境問題・カーボンオフセットとは？
- カーボンオフセットについて ―カーボンオフセットの効果と問題点― はじめに 高度経済成長期以降、二酸化炭素増加に伴う地球温暖化が危惧されてきた。その中で日本は京都議定書に参加する一員として二酸化炭素を含む温室効果ガスを1990年比で6％削減する義務がある。目標を国内の努力だけでは到底達成することのできない数字であるため国家間で排出量取引が行われることは有名だが、国内では二酸化炭素排出量を民間でも取引する動きがみられる。最近耳にするようになったカーボンオフセットである。排出した二酸化炭素を相殺することを目的としているが、実際にそれほどまでの効果があるとは思えない。そこで「カーボンオフセットは温暖化対策として二酸化炭素の削減に対して効果がないのではないか」という仮説をたて、現状と問題点からカーボンオフセットの必要性の可否を問う。 目的 今回は文献やインターネットのデータなどからカーボンオフセットが本当に必要なものであるのかを明らかにする。 カーボンオフセットとは？ そもそもカーボンとは炭素のこと。ここでは二酸化炭素のことについて指し、カーボンオフセットはカーボンをオフセット、つまり相殺する
- 環境 日本 企業 問題 サービス 二酸化炭素 温暖化 現状 酸化 世界
- 550 販売中 2009/01/23
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