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学校制度と社会　第１分冊
（１）教育とは「人間の教導・育成にかかわる活動」である。人間の子どもは無力で生まれ、他人の配慮なしには生存することはできない。人間は、幼児より成人に発達する過程において、多くの事柄を学習しつつ成長するものであって、最初は、家庭生活の中で、つぎは学校において、さらには、地域社会の場を中心とする社会生活において、ある場合は組織的・意図的に、ある場合はインフォーマルに無意図的に学習と成長を続けている。幼児期には、成人の保護の下で生活し、その保護と指導によって人間相互の関係と外界の事物を知り、さらに、学校における教育によって社会生活に適応する上で必要な知識と技能を系統的に学習して、様々な活動の能力を養い、成人して社会生活を営むようになる。教育とは、人間に知識と技能を与え、基本的生活様式を体得させて、社会に望ましい人格（パーソナリティ）を発達させることを目指しているのである。これは、長い複雑な学習の過程である。この過程が「社会化」（socialization）である。　社会において行われる教育は、「社会の成員を社会の生活に適応させるための方策」であり、「社会の成員を社会生活に適応させるために、
レポート教育学庶民教育江戸玉川
550 販売中 2007/11/01
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社会福祉援助技術の意義・定義
　個別援助技術の意義として、①利用者に関係する情報の収集と分析を十分に行い、利用者の生活問題の固有性を尊重する、②援助者は人間の潜在的な可能性を認め、利用者が生活状況に応じた内的な力が発揮できるように信頼関係を形成し、その内的能力が発展できるかかわりを行う、③問題の固有性は利用者本人にのみ存在するのではなく、地域サービスの関係の中で問題が発生していると理解し、地域社会資源を積極的に活用する、④本人の社会的機能、家族・親族関係、近隣人間関係、経済問題、趣味や娯楽を把握し、利用者が本来の内的能力を積極的に活用できるように支援し、利用者を中心とする生活環境に働きかける、⑤利用者の社会的機能に働きかけたり、地域の社会資源を活用することは、利用者の問題を解決しながら地域社会環境の改善にも影響を及ぼす、などがあげられる。　個別援助技術の定義としては、①リッチモンドの定義、②バワーズの定義、③ハミルトンの定義、④パールマンの定義、⑤ホリスの定義、⑥バートレットの定義、⑦ジャーメインの定義、⑧ＮＡＳＷの定義などがある。①は、Ｍ．リッチモンドによるもので、『ソーシャルワークとは何か』の著書の中で、「ソ
環境福祉心理地域問題家族人間技術援助
550 販売中 2007/11/10
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社会科の成立と今日までの変遷の概要
社会科の成立と今日までの変遷の概要　日本の学校教育における社会科は第二次世界大戦後に成立した。昭和２０年８月の敗戦後に日本を占領したＧＨＱによる政策によって、日本のその後の教育改革は大きく影響を受けることになる。教育行政自体がＧＨＱの占領政策の支配下に置かれ，同２０年の１０月，ＧＨＱは「日本教育制度ニ対スル管理政策」を出し，軍国主義による教育という戦前の方針を日本の教育界から追放することを指令している。社会科に関連した教育についても例外ではなく、同２０年の１２月にはＧＨＱによって「修身・日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」が出され、まずこれら戦前から行われ、戦時色の強い教科である「修身」「日本歴史」「地理」の授業停止と教科書の回収が行われた。その後もＧＨＱ内に設置されたＣＩＥ（民間情報教育局）の指導の下に文部省は研究を行い、公民科に地理や歴史を包含するという形式の新教科として社会科を発足させることとし、学習指導要領に示されることとなった。　具体的には１９４７年３月，国会で「教育基本法」と「学校教育法」が成立し，新しい教育方針のもとに４月から新学制が発足した。同法の成立、新学制の発足によって従来の教育課程が廃止され，同時に新たに社会科が成立・登場することになった。同年５月に学習指導要領「社会科編（1），小学校」が，また６月に学習指導要領「社会科編（2），中学校及び高等学校第1学年」が発表され，９月から全国の小・中学校で「社会科」の授業が開始されている。　この学習指導要領が昭和２２年版学習指導要領と呼ばれるものである。その中では、新しく設置された社会科は「社会生活についての良識と性格を養うこと」を目的とすると述べられている。社会科の変遷という側面を考えると、この時期に成立した新教科としての社会科の大きな特徴は学問的な系統よりも児童生徒の生活経験の系統が重視され、知識よりも社会生活の進展に寄与できることが重要であると捉えられている。学問としての知識を系統的に学ぶことよりも児童・生徒の自主性・自発性を重んじ，地域を中心とした問題解決学習を行うことを基本としている。　この経験主義に基づく教育といえる初期社会科の特徴は、その後の昭和２６年版の学習指導要領についても継承されている。昭和２６年版ではアメリカの強い影響を受けて作られた昭和２２年版を実際に実施した経験から、日本の実情にあった修正がなされているが、基本的には社会科としての性格や内容構成を変えていないこともあり、初期社会科は昭和２２年版において成立し、２６年版である程度形として完成したと言うことができる。　以上二つの版の学習指導要領に対して、社会の変化に対応し社会科の教育も変容していったと考えられるのが昭和３０年版、昭和３３年版の学習指導要領である。このうち昭和３０年版に関しては、社会科のみを対象とした改訂であり、異例のものであったが、その内容としては日本の実情に合わせて社会科の変容を求めるものであり、系統化への方向性を示すものとなっている。この改訂からすぐに昭和３３年版では、道徳の新設を含めた全面改訂が行われている。小学校社会科の目標には「郷土や国土に対する愛情を養う」、「先人の業績や優れた文化遺産を尊重する態度、正しい国民的自覚をもって国家や社会の発展に尽くそうとする態度などを養う」などの文言が新たに登場したことは、愛国心の強調とみてとることができる。これらは道徳の新設とあわせて考えると、戦後にいったん修身科の廃止などによって道徳的な教育については戦前の強い影響を排除しようとし、殊更に強く取
社会科教育教育学ゆとり
550 販売中 2007/11/26
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株式投資による企業の社会性評価―」
「社会的責任投資（SRI） −株式投資による企業の社会性評価―」１．SRI：企業評価に社会軸を取り入れた投資　企業の社会的責任を問う声は、今に始まったことではない。これまでも、市民活動や住民運動による企業へのプレッシャー、研究者の企業論などで社会的な責任を問う場面はいろいろあった。　このように直接企業に働きかける活動に対して、欧米では株式投資をする際の企業評価に、収益性や成長性だけでなく社会面も取り込んで総合的に評価して投資対象を選ぼうという動きがある。これは社会的責任投資（SRI: Socially Responsible Investment）と呼ばれ、最近特にヨーロッパで広がっている。　環境コンサルタントとして企業経営に関わる中で欧米の動向に目を向けてみると、環境だけでなく「持続可能な発展(Sustainable Development)」のコンセプトのもとに、企業にとっても各種の社会的な責任がテーマになっていることに私は注目している。　日本はまだそこまでいっていないからそんなこと今すぐ考えなくてもいいだろう、と言いたい人もいるだろう。しかしグローバル化する資本市場で
環境日本アメリカ企業情報倫理投資問題運動責任
全体公開 2007/12/31
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情報化社会の進展と知の変容
情報化社会の進展と知の変容一　二つの文化論からモード論へ二つの文化論とパラダイム論　一九五九年、イギリスの著作家Ｃ・Ｐ・スノーは「二つの文化と科学革命」と題された講演で、科学革命----二○世紀前半における科学技術の発展をスノーは「科学革命」と呼んだ----の結果、西欧の知識人社会に大きな亀裂が生じつつあると論じた。すなわち、スノーは人文的文化（その代表としての文学者）と科学的文化（その代表としての物理学者）の間には越えがたい亀裂＝溝があり、両者は互いに理解しあうことができず、言葉さえ通じなくなってしまっていると論じ、これは西欧文化における危機だと警鐘を鳴らしたのである（１）。スノー自身、物理学者としての経験をもつ評論家・小説家という特異なキャリアの持ち主であり、文化の分裂に深刻な懸念を抱いたのであった。文化の分裂という危機に対するスノーの処方箋は、科学革命という現実を踏まえて、文系知識人が科学技術に対する基本的な認識と理解をもつよう努力すべきではないか、というものであった。　スノーの講演の数年後、クーンの『科学革命の構造』が出版された（一九六二年）。物理学者から科学史家に転じたクーンは、科学研究は「一般に認められた科学的業績で、一時期の間、専門家に対して問い方や答え方のモデルを与える」パラダイム（paradigm）を基盤に遂行されると論じ、科学の歴史を「パラダイム・チェンジ＝科学革命」の歴史と捉えた（２）。クーンの科学論は従来の累積的・連続的な科学史観を根底からくつがえすとともに、自然科学（の各専門分野）には明確なパラダイムがあるが、人文・社会科学にはパラダイムがみてとれないと論じて、自然科学と人文・社会科学の差異を浮き彫りにしたのである。「二つの文化」の存在を科学論の立場から裏付けたともいえる。　学問は二つ（文系と理系）に分断されているだけではない。学問の高度専門化に伴って、文系と理系それぞれの内部で際限のない専門細分化が進行していった。アカデミズム科学の発展は、知識社会に「二つの文化」を、さらには「百の文化」を作り出したのである。　大学紛争とその後　その一方、一九六○年代末、世界的規模で生じたいわゆる大学紛争は、大学のもつ知的権威を根底から揺るがした。大学紛争の原因や背景はもちろん一様ではなかったが、世界的に共通した要因として、専門細分化した学問研究とそれに埋没している学者研究者に対する批判があった。山積している社会的に重要な問題に有効に対処できない大学の学問に対する苛立ちが大学紛争というかたちで噴出したのである（３）。裏返せば、大学とその学問に対する強い期待の表明でもあった。欧米の大学では、大学紛争を契機に、大学運営に学生の参加を認めたり、女性やマイノリティに配慮したカリキュラムが設けられるなど一定の制度的改革がなされたようである。しかし、我が国にあっては、大学紛争は見るべき成果を挙げることがないまま終結し、徒労感だけが残った。急速に大学改革のエネルギーは衰退していき、大学および大学人に対する期待は急速に消失した。そして、国家財政の逼迫を理由に、一九七○年代以降、長年にわたって、国立大学に対する予算は極力抑えられた（４）。当然のことながら、大学は財政的困難に直面した（５）。一九六○年代中葉に我が国の大学教育がマス段階（大学・高等教育進学者が十八歳人口の十五％を越える）に達し、これ以降、「教養主義」が急速に没落したという指摘もある（６）。　これらのことが相まって、大学紛争後、特に我が国にあっ
全体公開 2007/12/24
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