連関資料 :: 教育について
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福祉と教育
- 私はこれから、日本とアメリカの教育制度差異を検証して、真に能力を伸ばす教育とはどのようなものかを考えたいと思う。しかし、教育という括りでは広範囲となるため、ここでは学校教育を中心に話を進めることにする。 まずは日本の学校教育制度から検証したいと思う。日本の学校教育では、私立の場合、小学校から受験があるが、公立では入学試験がなく、小学校6年間（初等教育）の後は中学校３年間までは自動的に進級できる。（小中学校は私立も公立も義務教育のため、必ず就学し卒業をしなければならない）その後は私立でも公立でも受験をし、合格者だけが任意教育の高校3年間（中学校・高校は中等教育）または高等専門学校５年間（高等教育）へ進学でき、更に専門学校２年から４年間、短期大学２年、大学４年間、大学院２年以上（高等教育）とそれぞれの形態の学校を受験して進学するのが一般的である。そして６−３−３制の初等中等教育をはじめるとするこれらは、文部科学省の指針に基づいて全国統一の展開をされており、学年度は、４月から翌年３月までの１年間である。中学校までは落第がなく順調に卒業できるが、高校からは必ず一定期間の就学条件のもとで単位取得をしなければ、進級も卒業もできないのである。高校への進学は、ペーパーテストによって行ける学校のレベルが決定するため、少しでも偏差値を上げる暗記学習を行なっている。その理由は少しでもレベルの高い学校に入学できれば、レベルの高い大学にも入学できる可能性があり、そしてレベルの高い大学へ進学すれば大手企業などへの就職でき、終身雇用制度に守られて将来を約束され、高収入を得られると考えられてきたからだ。また、勉強は自主的というよりは親から言われて頑張っているといった傾向にある。学力を見た場合は、世界と比較しても平均よりまだ高い位置にある。これは、ほとんどの生徒が義務教育を受けた後に高校までは卒業している結果といえ
- レポート 教育学 日本の教育 アメリカの教育 学力を伸ばす教育
550 販売中 2005/07/31- 閲覧(1,852)
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教育法
- 憲法２６条には、「１すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。２すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。」とある。ここから教育は法律を基に行わなければならないことがわかる。 そもそも法律とは何であろうか。憲法４１条には、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」とある。また憲法５９条を見ると、「１法律案は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、両議院で可決したとき法律になる。以下略。」とある。よって法律とは国会での議決を経て制定された○○法と名前の付いたものだけをさすのだとわかる。 では学習指導要領とはどのような性格を帯びているのだろうか。もちろん○○法とはなっていないので法律ではない。 憲法の趣旨により、ここの教育法令と憲法との間にあって、教育の基本的な目的や方法等を明らかにした教育基本法があり、憲法と教育基本法の精神に基づいて学校教育法が作られた。 学校教育法の１７条に小学校の目的、１８条に小学校における教育の目的が示されており、２０条には、「小学校の教科に関する事項は、第１７条及び第１８条に規定に従い、文部科学大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする。」と規定してある。 これを受けて学校教育法施行規則（文部科学省令）が制定された。２５条には、「小学校の教育課程については、この説に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする。」と規定されている。 以上から、学習指導要領は公示といって、文部科学省（文部科学大臣）が決めるものであるということがわかる。先ほど述べたように法律ではない。
- レポート 法学 教育法 学習指導要領 憲法
- 550 販売中 2005/10/28
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ゆとり教育
- 1980年（昭和55年）から施行された「ゆとり」学習指導要領。それから2002年度に実現した学校教育の教科内容の3割削減（新学習指導要領）という打撃を受け、日本の普通教育は一段と衰滅への歩調を加速するのではないか。このままほっておけば、いっそう貧しい教育が日本全土でこれからの日本を支え、創っていく子供たちの才能をたち枯らせてしまう。教育は本当にゆとりでいいのだろうか。 今日、教育改革のキーワードが「ゆとり教育」と「生きる力」であり、そのために学習内容の大幅な削減がされ、同時に「学力」の低下をもたらしたと言える。その中でもっと重要な学習内容の大幅な削減は1992年実施の指導要領に比べても「小学校6年間で511時間、ゆとり教育開始の1980年指導要領比718時間、最も初等中等教育が充実していたと言われる1971年実施指導要領比では1000時間もの削減」注１）となっている。中学でも同様の状況なので、中学を卒業した段階で身につけている学習内容は当時と今では相当違うことが分かる。 日本人の多くは気がついていないが、日本の教育は、世界の国々に対して大きな遅れをとっている。「現在の日本の子供たちは、先進国やアジアの発展途上国の中で、最も内容の薄い教科書を用い、最も少ない授業時間によって主要科目を学習している。」注２）信じられないことに、現行の学習指導要領下では、中学三年生の数学と理科の学習時間をみてみると、アメリカの同学年に比べて半分、オーストリアに比べると4割しかない。その他の多くの国々に比べても、学習時間が大幅に少ない。果たしてこのままで日本は大丈夫なのであろうか。 私を含め、現代の人の多くが円周率は3となったと思っているかもしれないが、それは間違いであり、新学習指導要領に「円周率としては3.14を用いるが，目的に応じて３を用いて処理できるよう配慮するものとする。」注３）とある。
- レポート 教育学 ゆとり教育 学習 教育 指導
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美術教育
- 幼い子供たちの多くはお絵かきが好きである。色鉛筆・クレパスなど用具にも左右されずに、手が別の生き物のように描いていく。それがいつしか、歳を重ねるごとに描くが減っていき、学齢期を過ぎた頃には絵を描くことが嫌いになってしまう人も少なくない。そこでまず、美術が嫌いな理由を周りの意見や自分の経験そして参考文献より集めた。その結果、「絵を描くのが苦手」、「何を描いて良いかがわからない」、「描きたくても描けない」、「何のための授業かわからない」、「授業が面白くない」などが挙げられた。それはなぜであろうか。美術（絵を描くこと）嫌いを生み出してしまう原因はなんであろうか。 その原因は四通り考えられる。一つ目は、作品の出来栄えばかりに目を向けた作品主義の指導と芸術評価である。そのため、子どもは一般に言う「上手い・下手」が判断基準となり、先生が良いと思う作品がつくれないとやる気を喪失してしまう場合である。二つ目は、子どもの自由な表現活動が良いという教師の考えから、放任放縦している指導を受けたためである。全くの自由はむしろ不自由である。三つ目は、材料用具の使い方から表現の方法まで徹底的に指導されたためである（技術主義・詰め込み指導）。この場合、子どもの情意形成は無視され、感動のない、まさに面白くない授業となる。四つ目は、反対に知識や技能の形成を軽視し、子どもの創造的表現力が学年とともに発達しない指導であったため。これにより「描きたくても描けない」ようになってしまった。そして、最後が親の問題である。美術は高校や大学の受験科目にない教科である。 私の場合は、一つ目の作品主義の指導を受け、自分の作品が客観的に見ることができるようになったころ、美術嫌いになっていた。しかし、このような状況が良いわけではない。そのため、学習指導要領では美術離れが進まないように改訂されてきている。 平成10年改訂の学習指導要領では、図画工作科の目標は「表現及び鑑賞の活動を通して、つくりだす喜びを味わうようにするとともに造形的な創造活動の基礎的な能力を育て、豊かな情操を養う。」と示されている。 ここには３つのキーワードがある。それは、「つくりだす喜びを味わう」、「造形的な活動の基礎的能力を育てる」、「豊かな情操を養う」である。これは学校の図画工作科では、（１）材料や場などからその色や形、雰囲気などを読み取り、そこから思ったこと感じたことをもとに想像をふくらませて、その子らしい表し方を試しながら思いをまた色や形などに実現していくこと、（２）自己実現するために必要な基礎的な能力（外的能力）である「造形感覚」「想像力」「デザインの能力」「知識・技術」などを身につけさせること、（３）そして「つくりだす喜び」と「創造活動の基礎的な能力」が有機的に統合されることで、よさや美しさ、優しさなどの価値（美的価値）を育てることを目標としていることが分かる。これらを忠実に授業へ生かせば、美術嫌いは少なくなるということであろう。 では、実際に教育現場ではどうすればよいであろうか。計画、実行、評価の段階に分けて留意すべき点を述べていこうと思う。 計画の段階であるが、まず授業の目的を「優れた作品をつくったり本物そっくりにつくったりすることではなく、子どもが造形活動の中で出会う造形的な体験そのもの」とする必要がある。ここで、美術嫌いにつながるような姿勢ではいけないであろう。次に子どもを理解することである。指導にあたる子ども達がどのような発達段階にあり、現在何ができて、何ができないのかを知って始めて、その子たちに合った課題を設定す
- 美術教育 図画工作 図工
- 550 販売中 2007/11/09
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教育相談
- 教育相談。いじめをどう対処するか。 学校教育相談とは、一人ひとりの児童・生徒の教育上の諸問題について教師が主体となって、児童・生徒及び保護者等の関係者を対象に、児童・生徒の健全な発達と望ましいあり方、自己実現を目指して行われる活動のすべてであり、具体的には個人のもつ悩みや困難の解決を援助することによって、その生活によく適応させ、人格の成長への援助するなど学校生活におけるさまざまな問題への支援である。 教育相談は、学校カウンセラーの普及などによりクローズアップされているカウンセリングだけではない。その活動には様々な相談活動がある。まず学業相談は勉強方法が分からないという子どもの悩みに対して個別に指導を行うことである。また開発的教育相談として将来どのような進路に進んだら良いのかをともに考える進路指導などを含む相談活動がある。そして不登校やいじめなどの問題が起こらないように教師が子どもたちに働きかけたり、それらの問題の前兆が見られた時点で問題が大きくなる前に子どものケアを行う予防的教育相談も含まれる。このように様々な相談活動全てが教育相談活動といえる。 教育相談はただ問題を抱えた児童・生徒のみを対象とするのではなく、すべての児童・生徒を対象として行なわれるべき教育活動である。教育相談は子どもの生活への適応と人格的な成長のために、全ての子どもたちを一人ひとり理解して、それぞれに問題や悩みに対して対応する教育活動であり、重要視されるべき活動である。 これらの教育相談を行うにあたり注意すべき点を、「いじめ」を例にとり説明する。まずいじめの定義だが、いじめは一般的に「自分より弱いものに対して、一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」とされている。また、いじめと一口に言っても、その形態は様々な形をとっており、その行為がいじめであるか否かを判別する基準も曖昧になっている。 このような状況の中で、教育相談の役割を考えると、その三つの機能の中で「予防的教育相談」の果たすべき役割が大きいと考えられ、またいじめの持つ悪質な暴力的特長を考えると予防することに注力すべきであると社会的にも要請されていると考えられる。予防的教育相談は文字通りいじめを予防するために行われる教育相談であり、この場合普段からの子ども一人ひとりの状況・様子を理解しておくことがもっとも重要なことである。現在のいじめは非常に複雑化し、陰湿化し、巧妙化していると言える。そのため、教師の立場からはかなり見えにくいものになっており、いじめを発見することの困難さを高めている。教師への信頼が低下しているという報道もあり、いじめが起こっている場合に、それを教師に相談することは通常稀であることが指摘されている。いじめにあっている当事者が最も多くとる行動の選択肢は「誰にも相談できない」であることを考えると、個別に子どもから相談を受けることは非常に難しいためやはりいじめが起こらない環境の整備が重要であり、それこそが予防的相談の役割ということができる。では具体的にどのような行動を取らなければならないのであろうか。 まずは学級の雰囲気を良くし、子ども同士の交友関係を円滑にし、一人ひとりの子どもの居場所を作ることによって、いじめなどの問題を予防することがその中心的な活動と考える。いじめが発生する場合やはり、雰囲気がよくない、子ども同士の協力関係がないなどの発生するひとつの原因になるであろう状況がそれを助長していると考えられれるからである。教員は予防のために、学級をまとめ、一人ひとりの子どもを
- 子ども カウンセリング いじめ 相談 問題 人間 進路指導 生徒 理解
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教育原論
- ☆ペスタロッチーの教育学（直観の原理など）について考察せよ ヨハン・ハインリッヒ・ペスタロッチー（Johann Heinrich Pestalozzi,1746－1827）はスイスの医師の家に生まれた教育実践家であり、フランス革命後の混乱の中、自分で学校を開き、スイスの片田舎で孤児や貧民の子などの教育に従事した。 ペスタロッチーの教育手法として、直観教授（メトーデ）、労作教育があり、当時のヨーロッパでは高い知名度を持っていた。そのため、多くの人物が教えを乞いに訪れた。ペスタロッチーの教育実践は主に初等教育段階のものであったが、彼の元に訪れたフリードリヒ・フレーベル、ヨハン・フリードリヒ・ヘルバルトらによって幼児教育や大学での教育学などに応用、発展された。 Ｂ５・４００字換算で約７～８ページ
- 教育原論 教職 ペスタロッチ 教育 直観の原理
- 550 販売中 2007/12/05
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幼児教育について
- ◇日時 平成１３年２月６日 １３：３０～１６：００ ◇場所 奈良市法蓮町７５７－２「春日野荘」（畝傍の間） ◇発言のポイント Ｉ 意見交換（幼児教育について） 子どもの幸せを第一義に、親の楽しみは二の次に 幼稚園を通して社会参加を、親も子も成長のチャンス早急に地域の持つ教育力の再構築を現在の家庭状況では体験できないものを保育園、幼稚園で保育園、幼稚園では基本的な社会性についてのしつけを厳しく保育園、幼稚園の教育においても、両性の視点が必要女性の社会進出としつけ。専業主婦の役割の再検討子育てに対する社会的理解を一時保育の充実、子どもとの遊び方、接し方を教える地域に開かれた保育園、幼稚園を 母親の活力を地域の行事に活かせ幼児教育における父親の役割の再認識親は子育てに自信を持て保育所、幼稚園、保健所の連携及び保育所、幼稚園、小学校の関係の見直しをプロジェクト的・実験的に実施する。 親の監護力を育てる支援策を新たな地域社会づくりの核にＰＴＡ I 意見交換（幼児教育について） 【会長】 前回、基調提言をいただいた幼児教育について意見をいただきます。 （子どもの幸せを第一義に、親の楽しみは二の次に） 【委員】 子供というのは、はっきり言いまして、親の責任といいますか、親の生活をしていく力、これが子供たちに直接返されてきているように思います。 入学してくる子たちが、その親の保育というか、養育の仕方によりまして自分の力を学校で発揮できない、できる、そういうことに直接かかわってくると思います。 昔の親が子供たちにどういう教育をしたのか、この辺はわからないわけですけれども、今は大人がやはり自分の生活をまずエンジョイするというか、楽しむというか、自分も幸せにならなければというのを第一義に考えて、子供は第二義的な扱いをしているように感じて仕方がありません。やはり親は、こんなことは私の口からもう申すまでもありませんが、自分の楽しみはこれはもう二の次にして、子供の幸せ、これをまず第一義に考えるべきです。 学校のほうでは家庭教育学級とか、あるいは、授業参観の後の学級懇談、あるいは全体の教育講演会などをたびたび計画をするわけです。しかし、そういう場に出席していただける人は少ないです。また参加していただける人は、ふだんそういうことを勉強されている方か、考えておられる方、悩んでおられる方でありまして、本来、参加していただきたい人には参加していただけません。 そういう親を持った子たちを学校はどういうふうにして育てていくか。学校では、親ができないからいたし方ないんだというのではなく、親のできない分も含めてというか、親ができるできない部分を含めて子供たちをどのように養育していくか、これを考えなければならない。それで情操面において音楽、読書、それからもう一つは、やはり厳しいしつけというところも忘れてはならないと思っております。 子供たちはやはり純粋ですから、学校の教員側、教師側のやはり考え方あるいはしつけの仕方によってある程度どうにでもなると思います。 返事はきちっとする、それから、集会・朝会等のときにはやはりきちっと立たせる。 もっと胸を張って堂々と歩きなさい、前かがみになって歩いてはいけないということしつけとし徹底していこうと思っています。 ところで１０時になってもまだ外へ親が子供を連れ出して歌を歌いに行ったりしているというのを聴きましたが、これはもう私も現に目撃をいたしました。１０時を過ぎているのにお母さんと一緒に歌を歌っている。この子たちはあす学
- 子ども 保育 女性 子供 地域 幼稚園 問題 家庭 行政
全体公開 2007/12/06- 閲覧(3,743)
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フレネ教育について
- フレネ教育から日本のこれからの教育評価活動を考える フレネ教育における評価活動 フレネは、自身の著書、『手仕事を学校へ』で、次のように述べている。 「…子供というものは――大人だって同じことなのだが――自分の努力の可能な範囲と管理、自分の進歩のできるだけ正確な評価を求めるものである。（中略）つまり仕事が複雑に、重要なものになればなるほど、歩みは長くなり、子供は数々の階段の途中に自分の溜まるべき踊り場を作りたい欲求を覚えるのだ。この踊り場、この階段をわれわれの成績管理は定め、測定しなければならない。 この成績評価は不公平、恣意、誤りといった人間的危惧があることを考えるなら、教員だけでするべきでは
- レポート 教育学 フレネ教育 評価活動 自己評価 総合評価
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