連関資料 :: 平和とは
資料:50件
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世界平和とアメリカの役割
- 私はノーム・チョムスキーのインタビュー記事をドキドキしながら最後まで読み終わった。それはノーム・チョムスキーの政治的発言があまりにも大胆的で率直だったからである。彼はグローバリゼーションに乗っ取って民主主義を口実に、第三世界へ続々と戦争を起こしているアメリカ政府の対外政策、偽善たる米国知識人の真面目を明かしたのである。私はこのインタビューから深い感銘を受けた。ここで、インタビューの内容を踏まえて、反戦・世界平和に対する自分の感想を述べたい。 1．闘争なくして言論の自由はない チョムスキーはアメリカの言語学者、思想家である。彼はインタビューの中で、「アメリカには言論統制がない、言論弾圧はあってはいけない」と言いながら、アメリカの対外政策を批難した。アメリカでは本当に言論統制がないのか。ノーム・チョムスキーは作家であるノーマン・メイラーとともにベトナム戦争を反対するデモを行ったため逮捕された。当時アメリカで本当に言論統制がなかったとしたら、デモで何を陳べても自由であるし、逮捕されることもなかっただろう。今日に至って何事も包み隠さず語れるようになったのは、アメリカにおける公民権運動、反戦運動、フェミニスト運動、労働運動等があったからである。これはチョムスキーが言った通り、闘争をなくして言論の自由はないのである。 チョムスキーらが反戦デモをやる時、知識人はどうだったのか。彼らは戦わなかった。インタビューでチョムスキーは、ベトナム戦争を本質的に反対しなかった米国の知識人たちの欺瞞を非難した。知識人の一人であるバートランド・ラッセルは重要なメッセージを発し、国際的な反戦運動を盛り上げたが、それも80年代に入ってからである。彼は非常に強固な立場を貫き、断罪され、憎悪されたのである。もっと酷いのは、彼の批判に対する反論さえニューヨーク・タイムズは受けなかった。
- レポート 国際関係学 米国政治 米国外交 世界平和 反戦 ベトナム戦争
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平和と文化の講演に対する感想
- １９５９年から７４年の間、琉球新報(沖縄の新聞社)社会部記者や日本テレビ沖縄特派員として米軍統治下の沖縄で暮らした経験をお持ちのジャーナリスト、森口豁氏が、彼の作品である『沖縄の十八歳』を素材に、沖縄戦と復帰後の沖縄について話して下さった講義が強く印象に残っているので、沖縄の平和について述べてみたいと思う。 沖縄においては、復帰後、３次にわたる国の振興開発計画の実施によって、道路、港湾、空港、教育施設などの社会資本の整備が進んだ。しかし、米軍基地は、依然として県土面積の約１１％を占め、とりわけ人口や産業が集中する沖縄本島においては、約１９％に及ぶことから、望ましい都市形成や交通体系の整備並びに産業基盤の整備など地域の振興開発を図る上で大きな障害となっていて、街の中心部に基地を持つ沖縄本島中部の主要都市では、周辺集落間の交通網が遮断され、基地周辺道路においては、交通渋滞も引き起こされている。また、基地周辺の住宅・商業地域においては、住宅等が密集し、道路の整備などが不十分な状況だ。那覇空港や那覇港周辺の、地域の商業的立地条件が良好であり、開発効果の高い地域でさえも、基地の存在が、用地の確保等の大きな障害となっており、地域振興上の制約となっていると言える。さらには、米軍基地や演習場では、無数の不発弾が存在し、その処理には莫大な費用と長い年月を要することが予想される。このように、沖縄県における広大な米軍施設・区域の存在は、県民生活や経済発展に様々な影響を及ぼしているのである。
- レポート 社会学 平和 文化 講演 森口豁
- 550 販売中 2005/07/31
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社会教育における平和学習
- 平和学習とは ～社会教育全国集会福岡大会に参加しての感想＆戦争に関する博物館を訪れて～ 私は2005年８月２６日から２８日までの三日間、福岡の博多で開かれた社会教育全国集会福岡大会に参加した。この集会の中で行われた課題別学集会では「社会教育が憲法・教育基本法を生かす」、分科会では「平和のための学習・文化活動」という名の分科会に参加した。これらの会に参加したのは、私が、「平和」とは何か、そしてそれを実現するにはどのような行動を必要とするのか、ということに今まで興味があり、まがいなりにも「平和」について学んできたからに他ならない。以下ではまず集会に期待したこと、そしてそこで得たことについて述べていきたいと思う。 まずこの集会に参加するまでの経緯を述べておきたい。実は私がこの集会に参加するまでにはひとつの迷いがあった。その迷いとは「いろいろなところで行われている平和学習は概して同じような内容のものが多い。今回の集会に参加しても同じような内容が予見されるため、知識として得るものは少ないのではないか？」という迷いである。しかしそれでも私が集会に参加する決意を固めたのは、社会教育というも
- 博物館 平和学習 社会教育 社全協
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「平和憲法の歪曲」を読んで
- 僕は「平和憲法の歪曲」というこの本を見たとき、なんか難しそうな本だなあと思いました。実際に読んでみると、とても難しかったです。そして、「歪曲」とはどういう意味なんだろうと思いました。 「歪曲」という言葉を辞書で調べてみると「事実と違った解釈をすること」と書いてありました。言葉の意味を知り、平和憲法の事実とはなんだろうとさらに溝にはまりそうになりました。 この本には憲法九条のことについて詳しく書いてあり、九条の条項とは、一項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」で、二項は「前項の目的を達するために、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という内容でした。 僕は、憲法九条の内容を読んで、日本は戦争に反対なのかなあと思いました。後はこれを読んだだけでは何も思わなかったし、何を言いたいのかもわかりませんでした。 本を読んでいくうちに、憲法には書かれていない「自衛権」というものがあることがわかりました。自衛権について、国連憲章五一条に詳しく書いてありました。そして、その国連憲章は自衛権を「国家固有の権利」であるとしているとかいてありました。 また本には「国家固有の権利」としている自衛権のことを、「自衛権は国家である限り生まれながらにして有する権利（自然法上の権利）だから国家はこれを放棄できないと捉える者がいないではない。しかし自衛権は、国際法によって認められた国際法上の権利とみるべきであろう。だから自衛権は、国際法によって制限され、廃止されるものであるといえよう」と書いてありました。僕はこれらの文を読んで正直、自衛権なんてあってもなくてもどっちでもいいのではないかなあと思いました。
- レポート 法学 平和憲法 憲法9条 戦争 自衛権 国際法
- 550 販売中 2005/11/09
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平和のための軍縮と軍事管理について
- 軍縮に関する各種の条約が締結していくなかで、未だ完全なる軍縮はなされていない。その理由は大きく二つあり、まず武器の売買には個人的利益が伴うという理由が挙げられ、次に、核兵器などに規定してみると国家間の外交上の問題が絡むという理由からである。この二つの理由付けを行った上で、和田修一氏の述べる「軍縮と軍備管理」の意義について述べていきたい。 まず両者の定義づけから行ってみたい。軍縮とは文字通り軍の規模を縮小することである。具体的にはそのことにより世界を平和へと導こうとするものである。そして軍備管については、特定した定義はないが、軍の内部事情を明るみに出すことである。そしてそのことにより国家が不正に力を持つことを予防するのである。その段階は三段階に分かれており、一段階目として信頼醸成措置があげられる。具体的には多岐にわたるが、端的なものとして軍事実験や訓練、その兵力などを公開などが挙げられる。例えば、キューバ危機などにあったように不信からくる誤解がとれる効果がある。また直接軍事とは関係がないが、例えば大統領室を結ぶホットラインも平和を維持する重要な装置として有力である。また、第二段階としては軍備の制限があげられ、第三段階では軍備の縮小が挙げられる。 またほかにも不拡散体制、NPT再検討会議という軍事管理の柱がある。不拡散体制とは軍備管理のひとつであり、核の居所を監視し紛争懸念国や危険がある武装集団、加えて非公認の危険思想などを持った組織などに不正に流用されないようにすることである。それは、核を持つということは、権力を持つということにつながるからである。なぜなら核を道具に、敵対国に圧力をかけることが出来るからである。
- レポート 政治学 国際政治 国際 軍縮 核兵器 軍備管理
- 550 販売中 2005/11/22
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長崎の平和教育の現状
- 長崎は行政の圧力によって被爆地としての地域性を無視された平和教育が進められてきた。違うのは、市も県と同様の立場ということである。しかし市長の影響もあり、平和教育の考え方も少しずつ変わってきているようである。 長崎県被爆教師の会が結成されたのは1970年である。8月9日を「原爆の日」として原爆教育に取り組み、数々の書籍を出版した。その中でも1972年に刊行した全４冊からなる『ナガサキ原爆読本』は、平和教育の資料が乏しかった当時の教師たちにとって基調な教材となり、全国各地に浸透していった。 しかし、1977年5月、長崎市内の小学校で校長が150冊の『原爆読本』を図書室から無断で校長室に持ち去るという事件が起こった。これに対し県教組などは「平和教育への弾圧」、「現代版の焚書」と一斉に反発、平和教育論争が巻き起こった。これがいわゆる「『原爆読本』隠し事件」である。市教委がその反省を見せたのは21年後の1998年であった。 この事件をきっかけに、長崎市教育長は『教育問題研究委員会』を設置し、平和に関する教育の基本原則を諮問した。同委員会は翌1978年2月、「平和に関する基本三原則」を答申し、これを受けて長崎市教育委員会は『平和に関する指導資料（試案）』を作成し、1978年度より実施した。 その内容は、被爆教師の会や教職員組合が強く求めていた「ヒロシマ・ナガサキを原点とする」という点、そして特設時間を設けて平和教育を実施することを、はっきりと否定するものであった。
- レポート 教育学 長崎 平和教育 原爆読本隠し事件
- 550 販売中 2006/02/15
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平和教育の方向性について
- 平和教育の方向性について 人類史上最初の原爆投下を含む悲惨な戦争体験の国民的反省と平和の価値への覚醒とが、戦争放棄の平和憲法と平和的人間の形成を目ざす教育基本法とを生み、それらによってその後の日本の教育が平和教育でなければならぬという原則が確立されたという点に、戦後わが国の教育の根本的特色があるのである。それは侵略戦争への単なるざんげをこえて、人類の未来の教育を先どりしたものでもあった。 これは1976年に創刊した『季刊平和教育』の第１号に書かれている言葉である。この文章を読むと複雑な想いがする。平和の概念が構造的暴力の克服も含めた積極的平和へと進歩しているのに対し、その大前提となる平和憲法と教育基本法が変えられようとしているからである。「人類の未来の教育を先どりしたもの」であったはずなのに、今では退化の道を歩んでいる。自分の周辺、自分の生きている間のことしか考えないのならば、目先の利益だけを追い求めて好きなようにしたらよい。しかし、もし未来を望むのであれば無関心でいるわけにはいかない。人間は未来を想像する力の発達した生き物である。
- レポート 教育学 平和教育 構造的暴力 積極的平和
- 550 販売中 2006/02/15
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国連における平和構築の潮流
- 25 外務省調査月報 2006/No. ２ 国連における平和構築の潮流 ─平和構築委員会設立─ 山内 麻里 はじめに １．平和構築委員会設立の背景 : 国連に於ける平和構築の取り組みの変遷 （１）平和構築概念の変遷 （２）国連における調整・統合の取り組み （イ）国連本部における統合の試み （ロ）現場における統合の試み （ハ）経済社会理事 会（経社理）による平和構築活動の調整の試み （３）平和構築委員会（PBC） ２．平和構築委員会設置を巡る交渉 : 底流に流れる二つの問題 （１）積み残し案件に係る交渉 （イ）PBC の設置方法 （ロ）当該国の関与の在り方 （ハ）報告ライン （ニ）PBC の議題設定 （ホ）組織委員会の構成 （２）二つの根本問題 （３）決議採択後の交渉 おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26 27 27 30 30 32 34 35 35 35 36 37 37 38 38 40 41 43 研究ノート 26 国連における平和構築の潮流 「我々は、国連の中心的な役割を強調しつつ、世界が直面している多面的で相互に関 連した課題や脅威によりよく対応するため、また、平和と安全、開発、人権の分野 で進展を達成するため、国際法に従い、効果的な多国間システムの決定的な重要性 を再確認する・・・」 （2005 年国連首脳会合成果文書、「1. 価値と原則」より抜粋 ） はじめに 近年、国連において、平和構築支援活動が注目されている。紛争終結後、平和維 持活動が成功を収め撤退した後、5 年以内に紛争に逆戻りするケースが 5 割にも上 ると言われており、これに対する反省から、国際社会が、平和維持活動から復興、 開発までを一貫して捉えた、継ぎ目無い支援を行う必要性を認識し始めたことが根 底にある。 2005 年 9 月、国連で開催された国連首脳会合で、成果文書（World Summit Outcome: WSO）が採択された。成果文書は、開発、平和と安全保障、人権と法の支 配等の幅広い分野における、今後の国際社会の政策方針を定めたが、その成果の一 つが「平和構築委員会 (PBC) の設置」である。成果文書は、「持続可能な平和を達成 するため」、「調整され、一貫性があり、統合されたアプローチが必要である」として、 「持続的開発の基礎」作りを支援する制度的な仕組みとして、PBC の設置を決定した。 これは、過去に国連が効果的平和構築支援のあり方を検討し、それを踏まえ実践し てきた経験を活かした結果であった。 この成果文書採択から 9 ヶ月後、2006 年 6 月 23
- 人権 社会 平和 国際 問題 国連 組織 安全
全体公開 2008/01/08- 閲覧(2,801)
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９条と平和主義
- そもそも九条は一条で一章を形成しているので、それだけ非常に重みがある。中身はと言うと二項に分かれており、一項では『戦争放棄』・二項では『戦力不保持』、『交戦権否定』と日本人の典型的な平和論三つを述べてある。この意味は『戦争をしない、戦力も持たない、何なら交戦権も否定する』と徹底した平和主義を唱え、三段構えの平和主義をとっている。しかし平和とは、そもそも何なのか。日本が抱えるイメージでは、『おだやか、のんびり』だとかの軍隊、兵器がいらない世界だが、欧米では、『兵隊が見張る、軍隊が駐留している』だという軍隊が必要な世界をイメージする。つまりこの九条は日本から見れば画期的だが、欧米から見ると非常識なのだ。 そんな九条だが、最近ではイメージが変わってきたのも事実である。日本政府は文理解釈をやめ目的的解釈を取り入れ、九条を『安全防衛のためには必要ではないか、自分の国を自分で守らなければ独立国家と言わないのだろう』と目的を持たせ、欧米的な考えも認めるようになった。しかし欧米では、九十年のマルタ会議の例で示すと『中距離ミサイルが全廃したら世界に平和が訪れるだろう』と以前までの『兵器のバランスが平和を実現する』という考えをやめ、日本的な考えを持つ人が増えてきた。まさに日本と欧米ではクロス現象が起きているのである。 そんな九条のイメージだが、日本が平和について切っても切れない関係にあるものは『自衛隊』の問題だろう。そもそも自衛隊は必要なのか、政府はもちろん合憲の立場を取っているが、違憲だと考える人もいる。自らの土地を守る権利である『自衛権』は違憲の考えの人も、他の手段がある限り認められないが、目の前の緊急性では正当防衛として認めている。ただあのヒトラーですら退治できなかった永世中立国であるスイスのように全員が兵隊訓練されている強力な国家もあるということを忘れてはならない。
- レポート 法学 九条 平和 PKO 自衛隊 国際紛争
- 550 販売中 2005/07/22
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平和先進国コスタリカ
- ○ コスタリカについて コスタリカという国は非常に興味深い。平和憲法を持つ国、軍隊を持たない国として有名であるが、その背景にはやはり平和教育による影響が大きいのではないか。日本と同じ平和憲法を持ち、日本とは違い自衛隊のような組織を持たずに軍事費をそのまま教育や福祉に充てる。その、理想ともいえる国の形態は一体どうやって維持されているのか。そしてそれが実現する民主主義とは他国とどこが違うのか。これからの平和教育の在り方を考える上でも非常に重要な視点になると考える。 コスタリカの政府観光局ホームページには、大きく 「軍隊を捨てた 自然保護の先進国 年金生活者の楽園」 とある。そして国の紹介として、次の項目が挙げられる。 ◆ 世界で唯一の非武装永世中立国 ◆ 国連平和大学及び地球評議会事務所設立 ◆ アリアス大統領（当時現役） ノーベル平和賞受賞 ◆ 国家予算の21％が教育費（2000年度） ◆ 200海里経済水域を世界で最初に宣言 ◆ 国土の約24％が国立公園（保護区） ◆ 地球上の全動植物種の約5％が生息 ◆ ペンショナード政策・・・年金生活者の受け入れ ◆ 世界人権裁判所 コスタリカは430万人が暮らしており、そのうち40万人から100万人がニカラグアからの難民、移民と言われている。面積は約51000平方キロで、九州と四国を合わせたくらいとされ、1953年以降実施されたすべての大統領選挙が民主的に行われている中南米で最も安定した民主主義国のひとつである。
- レポート 教育学 コスタリカ 平和憲法 非武装中立
- 550 販売中 2006/02/15
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平和憲法の歪曲について感想
- 粕谷 進 著の平和憲法の歪曲についての感想文。
- 平和憲法 歪曲 感想
- 550 販売中 2012/07/06
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