連関資料 :: <対話>のない社会
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家族福祉論 介護の社会化と介護保険制度について
- 『介護の社会化と介護保険制度について』 介護の社会化と介護保険制度について、それぞれに分けて考えていくこととする。 【介護の社会化について】 ｢介護の社会化｣ということを明確にすると、以下のように説明することができる。 要介護者が残存する自立能力を開発し、自己実現を可能とするために、また要介護者家族の介護力を維持し高めるためにも、介護を家族のみに過重に依存してはならない。だからこそ、家族以外の社会資源を積極的に活用しながら、家族と社会の間での共同的介護もしくは協働的介護が行われる必要があり、そのプロセス及び取り組みを｢介護の社会化｣と規定することができるのである。 このような介護の社会化をさらに細かく分類すると、家族専任型、地域共同型、社会協働型の3つに分類することができる。これは、要介護高齢者をどのように支えていくかを示したもので、家族専任型から地域共同型へ、そして社会協働型に発展していくものである。 わが国の高齢者介護は、家族による介護に依存しているといえる。平成16年版｢高齢社会白書｣によると、介護者の約71％が同居している家族に依存しており、このうち妻や娘、息子の妻な
- 介護 社会福祉 福祉 社会 社会保障 保険 高齢者 介護保険 医療 家族
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少子高齢化社会 現状と原因、どうすべきか
- 少子高齢化という現象を止めようと思うにも、わたくしには具体的にこうするべきであるという考えは生まれない。なぜならば考えれば考えるほどこの現象は現代の社会において「致し方ない」としか言いようが無いほど、現代のこの世の仕組みの一部であるからである。しかしひとつの極論を出すのならばこれもすべて経済悪化のせいであろう。 女性という立場が不利であった時代から大きな時を経て、我々の社会はついに女性の権利を認め、そして女性という立場に様々なアイデンティティが確立されはじめている。これらは無論良いことであろうし、此処で誰かが反論をするとなれば、これは正しく女性差別として猛反撃を食らうはずである。それほどまでに女性の立場が上がっているのだ。だがこれらが生み出す問題は確実にある。それこそが少子化である。女性だけが子育てをするのではなく、女性も働くことが許される、そんな世の中は徐々に「女性でも働くべきである」というものへ変化している。現在の経済状況において、定年後は全員が年金だけで暮らすということは不可能であり、少子化だからといって若者がこどもを生むことは非常に困難な状態である。我々に具体的に出来ることは、正直哀しいが限りなく少ないのだ。だからこそ、この現状で生きてゆくには、少しでも改善するには国の力がどうしても必要である。このままでは我々は、こどもをつくることは愚か、結婚さえ危うい。しかしもちろん国の力だけに頼ってばかりではいけない。この時代を生きる各々が、我々自身のために、そしてこれから未来を生きてゆくこどもたちのために、まずは「考える」ということが何よりも必要なのである。危険な状態から目を背け、安易なものを求めようとする傾向が強い現代の日本は非常に危険であり、まずは我々自身がこの問題を、知らなければならない。そうして自分たちから出来ることを、はじめていかなければならないのだ。
- レポート 社会学 少子化 高齢化社会 女性差別 現代社会の構造 労働力
- 550 販売中 2005/07/17
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産業革命期の労働問題と労働運動、及び社会政策について
- １・産業革命期の労働問題と労働運動 イギリスでは、1760年から1830年頃にかけて産業革命が行われ、その後、産業資本主義が確立する。産業革命は、手工業的基礎にたつ小規模なマニュファクチュアを、機械と動力を使用する大規模な機械制大工業へと発展させ、社会を本格的な資本主義に変化させた。 この産業革命期とその直後の時期に労働力が無制限に摩減させられ、食いつぶされてゆき、いわゆる｢原生的労働関係｣が展開された。すなわち、産業革命を通じてブルジョアジー(資本家階級)とプロレタリアート(労働者階級)に分化してゆくが、この時期にはまだ、労働者階級の自主的運動は萌芽期にあり、力が弱かった。そのため、近代的な労働保護立法もまだ成立せず、資本家はなにものにも拘束されないで、低賃金、長時間労働を中心に労働者の搾取をほしいままにした。そして、資本家階級(ブルジョアジー)の側からは、自由主義に基づく自由放任、自由競争という立場で、国家による救貧税による貧民救済は社会にとって有害無益であるとの批判がなされた。
- 福祉学 産業革命期 ブルジョアジー プロレタリアート 救貧制度 低賃金 長時間労働 レポート
- 5,500 販売中 2005/07/26
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社会福祉援助技術の諸活動技術とその援助過程について
- １.社会福祉援助技術の体系 わが国の社会福祉の援助技術は、イギリスやアメリカなどで発達し、体系づけられてきたソーシャルワークの考え方や実践方法・技術などに基づいて確立・体系された。 分類の基準には、援助活動が提供される機関・施設、利用者共通の特性による分野、働きかける対象などがある。働きかける対象による分類では、?個人やその個人が所属する家族、?複数の個人から構成される集団、?個人が生活する地域社会の三つがあげられる。 具体的には、何らかの生活問題や社会的問題を抱え、サービスや援助を必要としている個人や家族（クライエント）に直接的に働きかける「直接援助技術」と、直接援助技術の背景となる基盤づくりを行うことによって、クライエントに間接的に働きかける「間接援助技術」に大別される。 更に、直接援助技術には、「個別援助技術」（ケースワーク）と「集団援助技術」（グループワーク）の二つがある。間接援助技術には、「地域援助技術」（コミュニティーワーク）をはじめ、「社会福祉調査」、「社会福祉運営管理」、「社会福祉計画」、「ソーシャル・アクション」などがある。また、直接援助技術や間接援助技術の隣接領域の援助技術（「関連援助技術」）として、「スーパービジョン」、「ケア・マネージネント」などがある。 ２.社会福祉援助の展開過程
- レポート 福祉学 援助過程 社会診断 個人・集団・地域 社会治療 1. 社会福祉援助技術
- 5,500 販売中 2005/07/26
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家族福祉における要介護の社会化と介護保険制度について
- （１） 家族と介護老人の問題の現状 在宅における要介護の高齢者と家族介護の実態を見ると、在宅における65歳以上の要介護者は100万3000人で、そのうち寝たきり者数は31万6000人となっている。介護が必要となった主な原因をみると、｢脳血管疾患（脳卒中など）｣が30,3％と最も多く、次いで、「高齢による虚弱」が14,9％、｢痴呆｣が12,2％となっている。また要介護期間をみると、｢１年以上３年未満｣は26,1％、｢３年以上｣が53,7％となっている。 その要介護者に対する家族介護はどのような状況かというと、寝たきり者の主な介護者を、同･別居別にみると、｢同居｣の者が86,1％、「別居」の者が13,9％である。｢同居｣の介護者の寝たきり者との関係は、｢配偶者｣が28,5％、｢子｣が22,5％、「子の配偶者」が32,5％である。性別でみると｢男｣が14,8％で｢女｣が85,2％となり、介護者の８割以上を女性が占めている。高齢者の家族介護の問題は、女性の問題でもある。
- レポート 福祉学 家族福祉 同・別居別 配偶者 寝たきり老人 介護負担
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法と現代社会レポート 結婚と家族～夫婦別姓を考える～
- 「結婚と家族」を読んで ～夫婦別姓を考える～ 現代社会において、結婚や家族の形態、あり方が大きく変わりつつある。それにともない、結婚する際に生じてくる問題も昔のものとは明らかに異質のものである。そのひとつに今、法律改正が求められている夫婦別姓という問題があげられる。講義では国立大学の教授が今までの研究実績を維持するためと、夫婦同姓を強制する民法の規定に疑問を持っていたことから戸籍名の使用を強要する大学を相手
- 法社会学 夫婦別姓
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発達心理学 「社会環境と発達病理について述べなさい。」
- 社会環境と発達病理について述べていくうえで、まず社会環境と発達病理についてそれぞれ述べていく。 社会環境とは「人」をとりまく他者の集合体と物質的、精神的なものも含めて「社会環境」という。一般的に家庭、地域、学校、職場、その他のものひとつにマスメディアの情報などがあげられる。戦後から近年において日本は大きく変化したといえる。 家族環境においては核家族化、少子化の進行、女性の社会進出がめざましくなり、また晩婚化が起きている。また、晩婚化に伴い、共働きの家庭も増加している。 地域環境においては都市に人口が集中し地方は過疎化する地域もある。学校や職場以外でも交遊の場がふえ人とのつながりも様々な形態が多くなり変化している。 また、近年マスメディアが普及している。テレビやインターネットなど、あらゆるものの情報が手に入る環境に変化している。 次に発達病理とは、「ある年齢段階にいるものに対して社会が要求する行動が常識的と考えられる枠から逸脱している」とされている。
- 環境 情報 社会 発達 子ども 学校 メディア 地域 家族 障害
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社会調査における二つの認識論――実証主義と解釈主義
- 社会調査を行なう上で、その調査が解釈主義的な見地に立ったものであるか実証主義的なものかという認識は重要であるが、それはどちらをとるべきかという問題ではない。 結論から言えば、社会調査は、解釈主義と実証主義というどちらかの方法論が明確に社会的現実を観察しうるということではなく、どちらを選択するかは調査対象と調査の目的、そして調査の段階によって決定されるべきであり、またその調査段階は一過性のものではなく、連続的な段階を経てその認識を社会的現実に近しいものとする営為であるといえる。このような見地から、私は二つの主義の双方を研究対象に則した段階的に扱うことがわれわれの認識を豊かなものとすると考える。 それは、「社会調査における認識は、必ずしも社会的現実を正確に映し出すものではない」、「いかなる調査にも調査という行為によるバイアスがかかる」という前提による。これについてそれぞれの方法論において考えてみる。 実証主義では、いくつかの概念を構成し概念間の関連づけを仮説として行い、それらの概念を指標化して検証する。これは観察者自身の認識にもとづいた構成概念を操作的定義をもって測定可能なものとする。この方法に従えば誰であっても同じ認識にたどり着くことが出来るという意味で、認識方法において客観性が保たれるのである。たとえば、「フリーターは都市に多い」という命題を検証するためには、「フリーター」、「都市」の概念を観察者が構成し、その概念を観察可能な指標として検証する。この方法であれば、同じ概念、同じ方法で検証する限り誰でも同じ結果が得られるのが実証主義である。しかし、「フリーター」や「都市」という概念は正しいのだろうか。パートタイマーはフリーターだろうか、契約社員はフリーターではないのだろうか。神奈川は都市だろうか、栃木は都市ではないのだろうか。
- レポート 社会学 解釈主義 実証主義 マッキーバー ランドバーグ
- 550 販売中 2006/01/21
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戦後の我が国の社会福祉の歴史的展開と今日の課題について
- 1945年8月の敗戦とともに戦時体制も終わり、米軍の占領下において新たな施策が開始された。1945年12月15日、閣議は「生活困窮者緊急生活擁護綱領」を決定し、この対象は「著シク生活ニ困窮セルモノ」であり、失業者、戦災者、海外引揚者、在外者留守家族、傷痍軍人及びその家族、軍人の遺族に限定されており、その数はおよそ800万人と推定していた。また、戦後の混乱した社会情勢のもとにおいて、浮浪児対策は緊急課題であった。戦災で両親を失った孤児、引き揚げ孤児等が、物資の不足と日常生活をなんとか維持することで精一杯という世相のもとで、浮浪しては物を乞い、金品を窃取するなどの不良行為を繰り返した。 占領軍（GHQ）は1946年「社会救済にかんする覚書」を発表し、?無差別平等の原則?公私分離の原則?救済の国家責任?必要な救済は制限しない、と4つの基本原則を確認し、これをうけた形で政府は旧生活保護法の制定に着手する。 やがて、浮浪児、孤児対策が進んで1947、児童福祉法の公布となり、児童委員や児童相談所の設置となった。次いで、主として戦争の結果、一挙に増えた戦傷病者を救済することを目的に、1949年、身体障害者福祉法を制定し、これに生活保護法をあわせた「福祉三法」ができあがり、そのうえ社会福祉政策のあり方をめぐって、社会保障制度審議会が1950年に「勧告」を発表した。それは、社会保障、国家扶助、公衆衛生、社会福祉の各分野にまたがる新たな制度の提唱を行ったものであった。 1951年、社会福祉の全分野にわたる具体的な施設運営や人事配置に関する規定を定めた社会福祉事業法が公布され、以後、設置基準や公費助成、指導監督に適切な対応が図られるようになった。
- レポート 福祉学 原論 社会福祉 戦後
- 550 販売中 2006/01/26
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