連関資料 :: <対話>のない社会
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情報社会と職業_3
- 情報社会と職業 第3回 課題レポート 【課題】 企業が社会に認められ成長し続けるには、その構成員がその職務に相応しいコンピテンシーが求められます。学習する組織の中で、コンピテンシーを向上させるためには個人としてどのように取り組めばよいか、考えを述べてください。 企業の経営は、これまで幹部からの指揮に基づいて整然と仕事が進められるように階層性を重視していた。いわゆるトップダウンである。しかしながら変動の激しい現在の企業の状況では、個人が責任をもって事に当たり、変化に即応していくことが求められ、最前線にある実務担当者の能力と判断と行動とが重要になってきている。情報社会では、職業の特質が変化するに伴って学習の内容や役割が大きく変化している。絶えず学習することが求められ、しかも高等教育における学習を必要とするような高度専門職能としての内容とレベルになり、それが情報通信技術による遠隔授業や遠隔学習の発展を促進している。 わが国の情報社会が求めているのは、情報センスの豊かな若い人材であるといえる。情報社会は変動社会であるともいわれているが、教えられることよりも学ぶことがますます重要になってきている。 個人が時間をかけて熟練していくということが…
- 情報社会と職業 帝京平成 教職 教師 教育 情報 社会 職業 通信 課題
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『社会保障の役割と機能について』
- 『社会保障の役割と機能について』 社会保障とは「国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民に健やか安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うもの」と定義されている。具体的に言うならば、病気や事故、失業、退職などで生活が不安定になった時に、健康保険や年金、社会福祉制度など公的な仕組みを活用して、健やかで安心な生活を保障することである。 第二次世界大戦後、わが国の社会保障制度審議会の勧告（1950年）では、社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、死亡、失業、多子その他困窮の原因に陥ったものに対しては、国家的扶助によって最低限の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいうのである。」と定義されている。 この定義では、生活上の困窮を引き起こしかねない事態に対して、保険的方法（社会保険）か、直接公の負担による方法（社会扶助）を用いて経済保障で対応すること、現に生活に困窮している者に対しては、国家扶助（生活保護）によって最低生活を保障すること、これらの方法と併せて、公衆衛生および社会福祉の向上を図ることが、社会保障制度の内容と位置づけている。 このように社会保障は、貧困な状態にある者を救済すること（救貧）、または貧困な状態に陥らないようにすること（防貧）にねらいを置かれた。 わが国の社会保障の範囲は、伝統的に、1950年の社会保障制度審議会勧告の定義を踏まえて、社会保障の範囲を「公的扶助」「社会保険」「社会福祉」「公的衛生」に区分してきた。以下に、４つの目的を説明したい。 （１）公的扶助 公的扶助とは、生存権の「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文を基盤にしている。具体的には生活保護法でこの保障を行っている。 公的扶助は、その性格上、資力調査が行われることになる。資力調査の対象は、所得だけにとどまらず、土地、住宅や家財道具、有価証券や貯金等の資産に及ぶ。こうした厳しい受給条件、私生活への介入と恩恵的な色彩を払拭しきれない公的扶助を申請・受給するには大きな恥辱感が伴い、実際に受給している割合は低くなる傾向が高い。 （２） 社会保険は、保険的方法を用いて国民の生活不安に対処する社会的な制度である。将来に予測される事態に対して、所定の保険料を支払い、被保険者がその事故に陥った場合に一定の保険給付が権利として支払われる保険である。社会保険の最大の特徴として、国家管理、国庫負担、強制加入である。主要な社会保険では、「健康保険」「厚生年金」「国民保険」「介護保険」などがある。 （３）社会福祉の目的 児童、母子（父子）家庭、障害者、高齢者などに質の高い人生を保障するということが社会福祉の目的である。日常生活において、ハンディキャップをもつ国民に対して、社会生活への適応や自立を援助する制度がある。 また社会保障は給付の内容という観点から、「所得保障」「医療保障」「社会福祉」の３つに分類されることもある。 （１）所得保障 失業・疾病・災害、あるいは老齢や退職、扶養者の死亡等によって収入が中断もしくは喪失した場合に、一定の生活素移住が維持できるように保障することを目的としたものである。 （２） 医療保険制度や医療制度のように、疾病や傷害の治療のための医療費の保障や医療サービスの提供を保障するものである。わが国の医療保障は、医療保険制度によるものと、生活保護法にもとづく医療扶助、老人保健制
- レポート 福祉学 社会保障 社会福祉制度 国民の生活 社会福祉
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社会福祉調査レポート
- 調査アンケート（金曜3限・社会福祉調査レポート） 調査の目的・対象・方法 目的 高齢化社会の中、高齢者も増えているが障害を持った方も増えている。ボランティア活動や市民活動など、市民の活動が求められている。住民のボランティア活動への興味、またボランティアがどれだけ地域によってどれだけ活発か調べ、ボランティア活動が薄くなってしまっている地域に広めていくことを目的とする。 対象・方法 18歳以上の都内在住者を6000人無作為に抽出し、郵送・配布にて行った。 調査項目 ボランティアとは、報酬・見返りを求めずにする活動である。高齢者・障害者が増え、またさまざまな社会問題、自然災害の起こる中でボランテ
- レポート 福祉学 社会福祉 調査実習 ボランティア実習
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現代消費社会と学校
- 「現代消費社会と学校」 －１０代前半の女子に広がる化粧品消費の事例から－ １．はじめに 最近、１０―１４歳（小学５年生から中学２年生）にかけてのいわゆる「ローティーン」の女の子の間で、化粧をすることが流行り、さらには一般化しつつあるという。これまで化粧といえば、せいぜい高校あるいは大学に進学してから初めて使用するようになるのが一般的だったが、今や１０代前半の女の子が口紅・マスカラ・マニキュアといった大人顔負けの化粧品を使い、積極的に「美」を追求するようになっているのである。なぜこのような現象が起こっているのか。そこで本稿では、講義で取り上げられた視点および私なりの視点から、この「１０代前半女子の間に広がる化粧」という現象を考察する。 ２．ローティーン市場に触手を伸ばす企業群 総務省の統計によれば、１０―１４歳女子の人口は現在約２９７万人であり、女子はその半分の約１４９万人である。企業がターゲットとするに十分なボリュームを持った層ではあるのだが、かつてこの市場は、子供市場とハイティーン市場の間に挟まれた「市場の空白地帯」であり、化粧品産業やファッション関連産業が関心を示すことはあまりなかった。 しかし新潮社が１９９７年に創刊した１０―１４歳向けファッション誌「ニコラ」の登場によって状況は一変する。同誌は、この年代の女の子に対して「女の子らしく、かわいくキレイになろう」という価値観を強く打ち出し、また衣類や雑貨などのファッション情報や店舗紹介を通じてメーカー側と彼女たちを結びつける仕組みを作り出し、着実に部数と広告収入を伸ばした。 同誌の出現は消費者である女の子たちと、企業の双方に火をつけた。女の子たちは同誌に登場する同年代の「読者モデル」が身に着けるかわいらしい服や化粧に憧憬を抱き、モデルが身に着けているのと同じ服や化粧品を雑誌で調べ、それを買い求めるようになった。また、企業の側も同誌の登場によって開拓された新たな市場に目をつけたことは言うまでも無い。資生堂・花王といった化粧品業界の大手がこの年代に向けた商品群を売り出し、ナルミヤ・インターナショナルなどのファッション関連企業はローティーン向けに肩の露出やスカートの丈を抑えつつも、かわいらしさを前面に押し出した商品を展開しはじめたのである。かつて渋谷のファッションビル「１０９」と言えば流行のファッションを追い求める女子高校生のメッカであったが、現在は母親を連れたローティーンの女の子が数多く訪れ、一回あたりの平均購入金額は25,000円から30,000円であるという。 ３．なぜ１０代前半の女子に化粧が広がるのか 「ニコラ」はローティーンの女の子たちに対して「女の子らしく、かわいくキレイに」という価値観を打ち出した。また、ローティーン市場に参入した企業群も同じように「女の子らしく、かわいくキレイに」という価値観を前提とした商品展開を行い、同年代のモデルの起用や雑誌広告を通じてこの価値観を女の子たちに対して継続的かつ反復的に訴えていった。 私は、このような雑誌のコンセプトや企業のマーケティング活動を通じて女の子たちに提示された価値観が、講義で取り上げられたような“ある価値の「強迫性」”を彼女たちにもたらしたのではないかと考える。１０―１４歳の女の子といえば、身体的にも第二次性徴も始まりつつある年齢であり、精神的にも少しずつであるが「異性」や「大人」を意識し始める年代である。そんな彼女たちが、「かわいくキレイになろう」と呼びかけられ、そのための手段（化粧や服）を提示されれば、あたかも「女の子に生まれ
- レポート 教育学 化粧品消費 中等教育 10代の少女
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社会福祉における自立支援について
- 「社会福祉における自立支援について」 「自立」と一言でいっても、その中にはさまざまな意味が含まれている。いままでは、自立というと、「ほかからの援助を受けないで独立した経済生活を営むこと、身体に障害をもちながらも他人の介助を受けないで独立した日常生活を営むこと」だった。手に障害がある人は、自分で箸を持って食事ができるように何回も何回も繰り返し箸を握る練習をさせる。洋服のボタンが掛けられなかったら、何時間も掛けてボタンを掛ける練習をさせる。それが、「自立」の援助だった。 しかし、今は「自立」という言葉を新しくとらえなおしている。経済的な自立や、ひとりで生活できることだけを意味するのではな
- レポート 福祉学 社会福祉 自立 援助者 対等な関係
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