連関資料 :: <対話>のない社会
資料:4,206件
-
私の戦後社会論
- ２００６年。巷であふれているのは「勝ち組」「負け組」、「上流」「下流」といった社会の二極化を現すような言葉ばかり。最近の本のベストセラーも「下流社会」だ。どちらが良いかは別にして、皆、何らかの形でその言葉を意識しているだろう。進学・就職・結婚などにおいて、常に「勝ち」「負け」が叫ばれるのだから。しかも、「勝つ」ことが良いこととは限らないのだ。たとえ「負け」たとしても、それなりの幸せは手に入ると言う人は多く入る。勝ち組には勝ち組なりの幸せがあり、負け組には負け組なりの幸せが、ある。 かつてはそうではなかった。 人々は常に同じものを求めていた。洗濯機、テレビ、次はカラーテレビ、最終的にはマイホーム。一億総中流と、呼ばれていた。 幸せの定義は、アメリカが与えてくれた。アメリカのような生活を送ることが幸せなことであるだと、人々は思っていた。 しかし、今は違う。 聞こえのいい言葉で言えば「多様化」である。人々の欲望、幸せ、価値観などは見事に多様化してしまったのである。 悪く言えば、我々は今、とても不安定な世界を生きている。今の世界には、幸せを定義してくれる絶対的なものが無いのだ。そう、まるで、近代に神と言う存在が絶対的なものではなくなってしまったように。
- レポート 社会学 戦後社会 アメリカ 価値観の多様化 合理化
550 販売中 2006/05/16- 閲覧(1,401)
-
社会保障の役割と機能について
- （社会保障とは） 私たちは生活する上でさまざまな福祉ニーズを持っている。例えば、「足が動かないので買い物をして欲しい」、「身体が弱ってきていて周りに支えてくれる人がいないので、介護保険を利用したい」などのニーズも高度化している。このように、国民一人一人が生活していく過程で出会うさまざまな生活上のリスク、例えば疾病、障害、死亡、老齢等に対して、すべての人々が共同して対応することを社会保障という。 （社会保障の概念及び目的） 社会保障と呼ばれる法制度は、20世紀に入り先進各国を中心に本格的に進展した。社会保障の概念は、社会的・文化的・政治的に各国異なるように、社会保障の捉え方も各国様々である。例えば、世界で最初に社会保障を立法したアメリカは、主に年金保険を中心に保障している。また、有名な政治家チャーチルが、｢ゆりかごから墓場まで｣と社会保障を一言で説明したイギリスでは、所得保障を中心に保障している。 それでは、日本の社会保障の概念と目的について触れてみる。日本では、社会保障制度審議会が1950年に「社会保障制度に関する勧告」を発表し、日本国憲法第25条に基づいて、生活困窮に陥ったものに対しては国家扶助によって最低限度の生活を保障するとしている。
- レポート 福祉学 社会保険 公的扶助 社会サービス
- 550 販売中 2006/06/05
- 閲覧(2,390)
-
戦前における社会運動の進展
- 知識層 1918/12/23 黎明会発足、吉野作造、福田徳三、森戸辰夫、「中央公論」と連携〜大9 新人会、民人同盟会、社会科学・思想研究の学生組織の呼び水 1918/12 東京帝国大学の学生により新人会が組織さる 後マルクス主義化、三・一五事件検挙、帝大当局解散命令、後非合法活動 1919/2 早稲田大学弁論部を中心に民人同盟会結成→半年後分裂、建設者同盟 同月 新人会の学生を中心に東京府下の学生普選デモ 普通選挙期成同盟会、日比谷野外音楽堂で国民大会 労農層、無産政党 1912 友愛会結成、鈴木文治 1919 大日本労働総同盟友愛会に改称 1920 日本労働総同盟に改称 1920/5 労働組合同盟会結成、アナキズム系 1920/12 日本社会主義同盟発足式、堺利彦、大杉栄、→即日解散 アナ・ボルの対立、アナ派の勢力後退 1921 甘粕事件、アナキズムの理論的リーダー大杉栄・伊藤野枝夫妻殺害さる 1922/4 日本農民組合創設、杉山元次郎、賀川豊彦 1922/7 日本共産党結成、山川均、荒畑寒村、堺利彦→1923/6一斉検挙、ビューロー 1923 中部日本農民組合結成 1924 北日本農民組合結成 1925 総同盟分裂、マルクス主義系組合により日本労働組合評議会結成、ビューロ−の指導下に→1928官憲により弾圧、非合法組織、日本労働組合全国協議会を組織 1925/8 日農の呼びかけで無産政党組織準備委員会結成→1926/3労働農民党結成、杉山元治郎を中央執行委員長、10月内部対立、総同盟脱退、委員長交替、共産党指導下に 同時期 日農脱退組により日本農民党結成、12月日本労農党結成、1927府県会議員選挙で議席獲得
- レポート 教育学 教育 戦前 共産党 政治 社会運動
- 550 販売中 2006/01/13
- 閲覧(1,819)
-
国際社会における日本とアメリカ
- ２００４年のアメリカ大統領選挙ではブッシュが２期連続の当選を果たした。これで４年間ブッシュ政権が続くわけだ。この結果が今後の日米関係、また国際社会においてどのような影響があるのだろうか。 ●国際社会における米国 ・米大統領選挙 １１月２日の大統領選挙ではブッシュ大統領（共和党）とケリー上院議員（民主党）の激戦が繰り広げられた。投票前の予想でもほぼ５０％対５０％とまれに見る接戦に世界中の注目が集まった。結果的にはブッシュ大統領が再選を果たしたが、約５０％の得票率を獲得した反面、約半分はケリー氏に投票している。約半数はブッシュ大統領を支持しないという国民の声にどう対処していくかも問題になってくる。４年前、内に「思いやりの保守」を外に「慎みのある外交」を掲げていたがその約束が果たされているとは言い切れない。 ・イラク戦争 選挙に関する世界の注目はやはりイラク戦争問題であった。９・１１直後のイラク戦争には国民は大統領を支持したが、その後の大量破壊兵器、復興問題などにおいて問題は複雑化している。ではイラク戦争は本当に正しかったのだろうか。イラク戦争はすべき、というよりせざるを得なかったのではないか。もちろん戦争自体が良いことではないというのも当たり前のことである。戦争を正当化することはできない。 戦争は最悪の事態における最終手段である。この戦争においてフセイン政権を崩壊させなければ今後の世界情勢はさらにテロ組織がはびこる世の中になっていたのではないか。もちろん戦争において更に反米が強まった国や地域があるのも確かである。反対諸国を無視して戦争に走ったアメリカの行為は決して良いことではない。しかし、イラクがテロ組織と関与していたことは明らかであり、今後のイラクに対する脅威を考えると問題を放置しておくことはできない。
- レポート 国際関係学 アメリカ大統領 イラク戦争 テロ
- 550 販売中 2006/01/13
- 閲覧(1,820)
全体公開 2010/11/09
