連関資料 :: 環境
資料:505件
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老人の幸福と居住環境とは
- １．はじめに 外山義さんは、高齢者が施設に入ることになっても、住み慣れた居住環境をできるだけ変えないように、ゆっくり楽しく生きがいを持って過ごせるような空間を提案した。自分らしさを取り戻し、いきいきと生活するには、住み心地の良い家、気の合う家族のような仲間がいて初めて幸福な暮らしができるのではないか。 筆者は、空間という視点から、高齢者が幸福に生活できる環境について述べていたが、本論では、一緒に暮らす仲間としての職員の在り方という視点から高齢者の幸福について考えていきたい。以下、テキストの順を追って、著者の主張をまとめた後、それについて私の観点からコメントを付し議論を展開した後、最後に全体をまとめることにする。 ２．自宅でない在宅とは 筆者は第１章で、高齢者の生命力が萎んでしまう原因をあげている。３つの苦難（施設に入る原因そのものによる苦しみ、みずからがコントロールしてきた居住環境システムの喪失、施設という非日常空間に移ることにより味わうさまざまな「落差」）をあげ、さらにさまざまな落差（「空間」の落差、「時間」の落差、「規則」の落差、「言葉」の落差、最大の落差である「役割の喪失」）について説明している。 第２章では、その「落差」を埋め、生命力が萎まない施設の在り方について論じている。筆者は「身の置き所」の必要性を論じ、そこには入居者の私物を持ち込めること、その部屋が中間的な分節空間を経ていることが大切であると述べている。また筆者は、４つの領域（プライベートゾーン、セミープライベートゾーン、セミーパブリックゾーン、パブリックゾーン）について述べている。入居者はプライベートゾーンに生活のベースを置きながら、その外部に広がる空間の中に出ていき、生活シナリオが安定的に定着していくのである。 次に筆者は、実例を挙げながら「個室批判」を批判し、多床室についての迷信も否定している。さらに筆者は、中間領域の重要性も述べている。中間領域（セミープライベートゾーンー）とは、いきなりホール状の大きな空間に接しないような、複数の入居者によって自然発生的に交流が発生しうる場のことである。中間領域で入居者同士の自然発生的な交流を経て、身の置き所が保証され、共用空間のなかで自分の居場所を獲得することによって、より社会性の濃い場へ移り、重層的かつメリハリのある生活ができるのであると述べている。 第３章では、地域と施設の「落差」はどうしたら埋めることができるのかを述べている。ユニットケアでは生活単位＝介護単位が成り立っており、職員側からの垂直的なかかわりに支配された場ではない「生活の場」を作り出せる。そしてユニットケアでは、食事、入浴、排泄の場面でも日常の生活に近い形に近づけていくことができる。しかし筆者は、ユニットケアだけではなく、職員の人数とケアの質の大切さも述べている。筆者はユニットケアについて、「利用者の側からみたときに、時間がゆったり流れているかどうか」「利用者の生活のかたちが保たれているか」「場が成立しているかどうか」「利用者が主役になっているか」と４つのポイントを指摘している。次に筆者はグループホームについて述べている。ここで筆者は、痴呆症のケアは「点」的なケアニーズではなく「線」的な対応が必要であるため、家族の負担が重くなり、家族介護が難しいことを述べている。そしてグループホームは在宅と施設の二重性を持ち、職員と入居者の関係が垂直から水平へ、そして横断の関係へと変化するのを可能にする。そして筆者は最後に、高齢者が「自分自身になれている」ことの重要性を述
- レポート 福祉学 外山義 居住空間と老人の幸福 自宅でない在宅 京都府立大学
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資源・エネルギー・環境論
- 資源・エネルギー・環境論 （１）エネルギーで最も重要な課題とは 人間の生活、あるいは産業活動によって生じる環境破壊は大きな問題である。なかでも、エネルギーの生産と利用にともなう環境破壊が大きな問題となっている。産業革命以降、人類は石油や石炭などの化石燃料を大量に使用するようになった。このような、化石燃料などのエネルギーの大量使用により、地球温暖化、大気汚染、酸性雨などのさまざまな環境問題を引き起こすこととなった。地球温暖化にいたっては、我々の生活に与える影響は多大なものとなるであろう。気温の上昇はもちろんのこと、台風や集中豪雨などが増加したり、乾燥が進み干ばつの危険性が増すなどの極端な現象が大規模化・頻発化したり、食糧の確保、そして人間の健康にも影響を与えるほどの深刻な問題となってくるのである。 このような状況から考えると、エネルギーで最も重要な課題は、「いかに石油や石炭などの化石燃料の使用を減らし、地球温暖化を防ぐか」ということになるのではないか。近年、石油に対する需要は、中国などの経済成長により高まってきており、原油の値段の高騰が話題となっている。しかし、我々がこのまま石油や石炭などを使い続けることによって温暖化は進行し、環境破壊を促進させてしまうこととなる。私たち人類は、石油や石炭などの化石燃料に頼らず、それに代わる新たなエネルギー供給源を探し出し、二酸化炭素の排出量を少しでも減らせるように、地球温暖化を防ぐことができるように、世界の国々が協力し合って、持続可能な社会を形成していかなければならないのである。 次の章では、わが国がとっている地球温暖化への政策について考察したいと思う。 （２）日本が地球温暖化に対してとった政策 地球温暖化政策を進めるにあたっては、政府のとる政策が重要となる。 まず、政府がとる環境保全のための政策手段としては、大きく4つに分けることができる。規制的手法（直接規制）、経済的手法（経済的措置）、環境ラベル（表示）、自主的取組の促進（自主協定）である。日本では、公害対策に直接規制を中心とする環境政策をとってきた。温暖化関係でも工場・建築物・自動車・家電製品などの省エネを促進するためにも効率規制がとられている。経済的手法では、太陽光パネルなどへの補助金、工場向けの省エネ設備投資促進税制、燃費の良い車への優遇税制と購入助成措置など優遇する政策がとられている。環境ラベルとしては、日本にはエコマークやJIS規格の省エネ性マークなどがある。自主的取組促進に関しては、経団連環境自主行動計画が知られており、代替フロン対策も業界の自主計画によっている。地球温暖化の原因となる温室効果ガスを、効果的に排出削減していくには、これらの手法を適切に使用し、総合的な政策を進めることが必要となってくる。 日本政府の温暖化関係政策として、まず、「エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策」を挙げることができる。エネルギー需要面の対策について、経団連環境自主行動計画に基づく、産業界における省エネルギー・二酸化炭素排出削減のための対策の進捗状況について、関係審議会においてその内容の聴取を行い、フォローアップを実施した。また、クリーンエネルギー自動車を含む低公害車の開発・普及の促進を図るため、民間事業者等に対する購入補助を実施したほか、自動車税のグリーン化、低公害車を取得した場合の自動車取得税の軽減措置など、優遇支援を実施した。交通流対策としては、高度道路交通システム（ITS）の推進を行い、その他にも、公共交通機関の利用促進のため、鉄道新線・新交通シス
- レポート 総合政策学 環境問題 エネルギー問題 温暖化
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子供と子供を取り巻く環境について
- ｢子供と子供を取り巻く環境について｣ 都市化・核家族化が進んだことによって、少子化が進んでいると言われる。また女性の社会進出の増加などの影響により、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化し、地域社会における連帯感や人間関係の希薄化しており、子育て機能が低下し、子供の健やかな成長を阻害する要因が増大していると言われる。 そこでまず、核家族化がどれくらい進んでいるかを見てみる。2003年度に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の世帯数の将来の推計」によると、2000年度の核家族世帯（夫婦のみ、夫婦と子、一人親と子の家庭の総数）は全世帯の58.4%である。比較するために述べるが1980年度の核家族世帯は60.3%である。核家族はわずかに減少している。特に、夫婦と子、一人親と子の世帯総数の割合を見ると1980年は47.8%、2000年は39.5%と明らかに減少している。これが意味するところは日本の核家族世帯は減少しているということである。そのため、核家族化が進んでいるというのは間違いであることが指摘できる。 次に都市化の問題について述べる。平成15年度の国土交通白書の「東京圏全体の人口増減率」を見ると首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の人口増減率は1991年には0.79%で、それから一時0.27%になったが、2001年には0.71%となっている。全体としてプラスであるため、人口は常に増加しているといえる。 首都圏の都市化は進んでいると考えられる。平成15年に統計局がとった年代別都道府県別の人口の割合を調べた統計を利用すると、戦後直後の1945年の首都圏の全国人口に対する割合は13%で、第1次ベビーブームが冷めた頃の1957年の首都圏の人口の割合は17.95%、第2次ベビーブームが過ぎたころの1981年は24.6%、そして最近の2000年には26.33%であった。この首都圏に集まる人口の増加は合計特殊出生率との関係から子供の増加によるものとは考えづらい。市街地から引越ししてきた家庭が多いと考えるのが自然でだろう。 それでは少子化はどうであろうか。少子化を見るために厚生労働省の出す合計特殊出生率を見る。合計特殊出生率とは15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したものである。統計によると1947年に4.54となり、1957年までに1.77になり、それから徐々に低下し2004年には1.29となっている。この結果から日本人は子供の生む数が減少している、つまり少子化が進んでいるといえる。 次に女性の社会進出について述べる。総務省の出した「労働力調査」の女性労働力率推移を見てみると、20歳後半の女性の労働率が1970年代には50%を下回っていたのに対し、2001年には80%を超えている。30歳以上の女性も1970年代には50%から60%であったのに対し、2001年には約10%増の60%から70%であった。このことから女性全般の就業率が増加していて、女性の社会進出が進んでいるといえるだろう。 これらのことから、子供の生活環境は変わったと考える。以下に考察する。 第一に、都市の開発によって、遊ぶ場所が減少したと考える。マンションやビルなどの建物が増加し、緑がどんどん消え、昔に比べ外で遊ぶ場所が少なくなったと推測する。東京23区のマンションの着工件数は毎年増えており、外で遊ぶ場所は少なくなったと推測する。 また、著者は1980年代を川崎の北部で過ごした。そこには近隣に公園や空き地がなかったことから、著者が外で遊びたくても、外に遊びに出なか
- レポート 社会学 子供 環境 都市化 女性の社会進出化 ゲーム機
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中国における 環境問題の認識
- 中国における 環境問題の認識 １．持続的経済成長の制約要因として環境問題が浮上 ２．急速な工業化に対して汚染対策・環境配慮の立ち遅れ ３．急激な都市化に伴う生活汚染の進行と対策の遅れ ４．自動車の普及による大気汚染の進行と対策の遅れ ５．発展優先、環境軽視の傾向から脱却できていない ６．環境保護と生態系再生保護へ向けた強力な取組開始 中国の環境問題の現状 １．環境保護の全体状況 （中国・国家環境保護総局の資料より） 中国における都市化の進展 都 市 数：2004 年にて６６１都市。都市面積は全国土のわずか６％を占める 都 市 人 口：2004 年にて5.24億人,全人口の41.7％ 都市人口比率：1993 年：２８％、2004 年41.7％11年で13.7％の増加 都市は人類社会の政治・経済・文化・科学と教育の中心であり、経済活動と人口密度が 高く、巨大な資源と環境の圧力に直面している。 2004年における都市の比率 6％ 41.7％ 64％ 86％86％ 65.5％ 86％ 64％ 6％ 41.7％ 65.5％ 中国の都市の発展と環境問題 都市ＧＤＰ成長率 •都市人口の急激な膨張、
- 環境 中国 問題
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地球の自然環境保護
- 国際法 地球の自然環境保護における領域使用の管理責任について論述しなさい。 序論 国際法上、地球上の空間は国家領域と国際領域に区別されており、国家は国際法の特別な制限が ないかぎり、原則としてその国家領域のすべての人と物を支配し、かつ他国の主権的権能の行使を排 除することができる。このような包括性及び排他性を有する国家の権能を領域主義といい、国家領域と は国家権力が行使される場所的限界とも言える。こうした領域主義に基づく国家の権能の内容は以下 ２つに大別できる。１）国家領域内における規制機能、２）国家領域の使用の権能である。前者は、国 家はその領域内にあるすべての人や物を規制する権能をもつ。つまり、国家領域と属地的に連結する 一切の事柄が排他的かつ包括的に規制されると解される。これは、行政、司法等の国家権能が国家 領域内のすべての事項につき国籍による区別なしに領域内のすべての人に対して及ぶことを意味して いる。一方で後者は、国家は条約上の制限がないかぎりにおいて、その領域をいかなる目的のために 使用するかを自由に決定しうることである。この使用は処分や開発を含むが、他国の権利を害さ
- 国際法 領域使用 管理責任 自然環境保護
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