連関資料 :: 経済史
資料:97件
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日本経済史
- 昭和３０年代、日本は高度経済成長期の時代である。昭和２０年代、第二次世界大戦による疎開で日本の農村地域では人口が大幅に増加しており、当時の若者は、就職難といわれる現代に劣らず行き場を失っていた。それによって昭和３０年代には、新規中学卒業生が親元を離れ、心細い思いをしながら大都市に就職しなければならなかった。これが集団就職の時代と言われるのである。また、集団就職という言葉は、この大都市に向かう不安げな就職者をイメージすることができるが、大企業から求人競争に遅れを取らざるを得なかった中小企業や家族経営など、基本的には商店街などが農村部に対して実施した集団求人の交通対応形態であるとされている。 戦時中には親類を頼って農村地域に疎開する人が多かったので、大都市の人口は大幅に減少し、東京では、１９４０年には７３５万人であった人口は１９４５年では３４９万人と約半分以下にまで激減していた。しかし、疎開によって居候せざるをえなかった人々にも仕事は無く、消費人口として肩身の狭い思いをしていた。 昭和２０年代、敗戦によって多くの軍需工場が停止し、強制であった徴兵も終了し、多くの労働力となる若者たちは失業状態に陥った。しかも農村地域では、農地の跡取りは一人というのが江戸時代以来当然のこととなっている。これは、複数の子供に農地を分けてしまっていては経営規模が小さくなりすぎるという理由から仕方の無い仕組みであったので、当然のことながらこのような時代に起こるのが「二三男問題」である。「二三男問題」といっても地域によって実態は異なり、北海道では当事者である二三男女を対象に行ったアンケートで農業を職業としたいという意見が一番多く、新しい土地を開拓することで解決することができる。
- レポート 経済学 集団就職の時代 昭和30年代 就職難 労働問題
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経済学史
- ケネーの経済表は「自然的秩序」と「農本主義」の二つの基本思想に基づいている。 ケネーが言う自然的秩序とは、人為的な支配のせいで歪んでしまった経済を自然の姿に戻すべきだとした「自然の支配」を主張したのである。 重農学派の思想の根底にあるものは「自然的秩序」である。 「社会的結合をなせる人間は自然法と実定法に従わなければならぬ」、「この世におけるあらゆるものは自然の法則に支配される。人間にはそれを認識し観察するに必要な知能が賦与されている」とケネーは言っている。 さらに、「教育を認め、人々をできるだけ自由放任せよ」、「国家の役目はただ、できるだけ干渉を少なくし、人為的障害を取り除き、私有財産を保護し、一般国民に自然的秩序を教え、公共事業を行うくらいのものである」と言っている。 農本主義（重農主義）とは、「農業のみが生産的である」とした思想である。 医者ケネーは社会全体における富の流通は体における血液の循環になぞり、その振出は農業にあるとした。 重農主義の議論によれば、製造業は産出を製造するときに、同じだけの価値を生産の投入として使うので、結果として純生産はまったく生み出さない
- 経済学史 レポート ケネーの経済表
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近代経済史
- 先ず初めに現在日本型経済システムが変革の時期にある。それはよく最近耳にする「成果主義」や「終身雇用制の見直し」である。日本は「長期的関係」（終身雇用、系列、メインバンク制度、官と民の協調的な関係）が特徴の経済システムである。これは戦後の日本企業の競争力の源泉であった。しかしそれは日本が欧米に対するキャッチアップに励んでいた時代には強みとなったものの、グローバル化に伴う現代の「大競争」（メガ・コンペティション）時代には通用しなくなっている。キャッチアップの時代には、経済が右肩上がりで目指すべき目標が明確であったので、企業経営者がどのような事業を追求すべきかを決めるのは比較的簡単であった。だが、八五年のプラザ合意を境に、日本の所得水準は世界最高水準に到達し、かつての欧米のような目指すべき目標を失ってしまった。いまや、企業経営者は、欧米の模倣なく自力で新規事業を開拓しなければならないので、当然ながらそれに伴うリスクも失敗の危険も以前よりもはるかに大きくなった。......... ....... 現在日本経済に限界がきているので変革の必要がある。しかし、不況打破の為に「ケインズ政策」をとったが効果がなかった。これからの展望についてレギュラシオン理論に基づくアプローチを提案した。
- レポート 経済学 成果主義 終身雇用制 確率性パラダイム
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経済史総論
- 封建制の中世ヨーロッパにおけるゲルマン的共同体の中で、農民はフーフェ（宅地・庭畑地）という形態をとり、一子相続制を適用していました。形式的な平等で土地が分けられるので、不作の土地に当たった人は自分の土地を改良するインセンティブが起こります。そのため農村工業が発展し、封建制支配の弱い隙間を縫って局地的市場圏が展開されます。 市民革命では、マニュファクチャー的産業資本の農村が、問屋制的商業資本の都市を圧服しました。 さらに産業革命で、中産的生産者層が産業資本家と賃労働者の両極へと最終分解し始めます。この資本の原始的蓄積過程を完了させ、マニュファクチャーから工場制機械工業へ移行しました。 この市民革命と産業革命の二つの革命を経て、封建制から資本主義へと移行します。 産業革命を何と結びつけて考えるか、というところが人によって様々です。エンゲルスは労働条件と生活状態を産業革命と結びつけて考え、マルクスは古い生産様式が機械制にとってかわることを産業革命と結びつけて考えました。 私は、何か一つのものを結びつけて考えるのではなく、様々なものを結びつけて全体として産業革命を考えていきたいと思います。
- レポート 商学 産業革命 大塚史学 西洋経済史 コスミンスキーのテーゼ 東京都立大学
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全体公開 2016/08/11
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日本経済史
- 日本経済史（木曜） 経済学部 ３年 Ｅ１０３２３５ 中澤亮介 ・「日露戦争」に関する単行本を１冊読んで、内容を紹介のうえ、感想を述べる。 私は、司馬遼太郎の「坂の上の雲」を読んでみました。そこでたくさんのことを感じました。まずは、日露戦争の歴史からみていきたいと思う。そして、その後この作品の内容を述べていきたいと思う。 日清戦争（明治２７、８年の戦役）の戦勝直後の三国干渉で清国・遼東半島の領有権を放棄させられた日本にとって、義和団事件（明治30年）を端緒に列強国が清国を半植民地化した北清事変で、かつての干渉当事国の帝政ロシアが満州に兵を出して居座り、清国から遼東半島の大連・その南西にある旅順を租借して要塞を築き、東清鉄道を敷設してかつて清国を排除した朝鮮半島の権益にまで影響力を拡大しようとしたことは我慢がならなかったのだ。 日々存在感を増すロシアの脅威を目の当たりに、ロシアの南下政策を座視しえなかった日本は、ロシアを相手に１年半に及ぶ戦争を決断し、宣戦布告に先立って朝鮮半島の仁川（インチョン）沖でロシア艦船に夜間奇襲攻撃を加え、ここに無線通信機が登場した日本初の近代戦争といわれる
- 歴史 日本 アメリカ 戦争 経済 社会 政治 国家 ヨーロッパ 小説
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経済学史
- ・マルクスの労働価値説とは、人間の労働が価値を生み、労働が商品の価値を決めるという思想である。 ・マルクスは価値を生産物の属性ではないとする立場から、生産物＝使用価値を形成する具体的有用労働と、価値を形成する抽象的人間労働とに区別し、価値は抽象的人間労働それ自身のかたまりであり、具体的有用労働の形成物ではないから、生産物＝使用価値とは別の存在であるとした。 これを、労働価値説に基づく概念で、労働の二重性という。 ・マルクスはスミスやリカードの労働価値説を発展させて剰余価値説をうちたて、これによって資本家による労働者の搾取を解明した。 搾取とは、階級社会において、生産手段の所有者が生産手段をもたない直接生産者から、その労働の成果を無償で取得すること。 資本主義社会では、資本家が労働者から剰余価値を取得する形を指す。 マルクスによれば、資本家は労働者が提供する労働力に対して賃金を支払い、支払った分を超える価値を生み出すよう労働させることによって、超過分を剰余価値として取得し、 この剰余価値が資本の利潤となるとした。 ・利潤を増やすための最も単純な方策は，労働時間を延長することである。
- 経済学史 レポート マルクスの労働価値
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戦後日本経済史
- 戦後日本経済史 本稿では、1990年頃までの戦後日本経済の大きな流れ、各時期における重要な政策・出来事をまとめていきたい。 1990年代までの日本経済においては、まず４つの時期に分けることができる。 (1) 1945～47年頃：終戦前後の混乱期で、戦後改革に並行しながら、金融緊急措置令・復興金融金庫の融資・傾斜生産方式が採られたが、効果はあげることができなかった。 (2) 1948～54年頃：アメリカの対日政策の変化に対応し、経済安定九原則のもとドッジ＝ライン・シャウプ税制が実施され、朝鮮戦争の特需を契機に復興する。 (3) 1955～73年頃：一時不景気になりながらも、高度成長を続ける。 (4) 1974～90年頃：石油ショックから低成長になるが、輸出の増加により、貿易摩擦が深刻化していく。
- 戦後改革 シャウプ税制 高度経済成長 石油ショック 池田勇人 消費税 公害 アメリカ
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現代日本経済史
- 現代日本経済史（火曜） 経済学部 ３年 Ｅ１０３２３５ 中澤亮介 ⑦石油危機について（原因や経過、影響、体験談）。 私は、この石油危機について述べていきたいと思う。なぜ、この課題を選んだかということから述べていこう。それは、第一に私の祖父が石油を原料にしてアンモニアを製造し、さらに肥料や諸種の化学品を製造する工場の責任者であったからだ。 祖父の話を聞くと、原油の価格はそれまで30年間1バレル2ドル以下で安定しており、日本で製造する化学肥料は、中国・韓国・台湾・インドネシア・インド・ブラジル等へ輸出されて、外貨獲得額トップの地位にあったという。 ところが、原油の採掘権が、セブンシスターズと呼ばれる欧米の7大石油会社の手から産油諸国の手に移ってから、OPEC（石油輸出国機構）が価格を決定するようになり、原油の価格が二段跳びして30ドルを超えましたのだ。国産原油を持つ国は何とか対応できますが、原油の殆んど輸入に頼るわが国でのアンモニア工業は一挙に国際競争力を失い、厳しい縮小合理化を強いられた挙句、壊滅状態に陥ったのである。 というように、私の身近にいる祖父がこの石油と関係していた一人なので
- 日本 経済 企業 戦争 石油 化学 エネルギー 問題 学習 戦後
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