連関資料 :: 生涯学習
資料:93件
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生涯学習概論（1分冊）
- 近年、情報化社会、国際化社会という言葉をよく耳にする。その流れの中で、自立的、主体的に生きていくため、学校を卒業し離れてからも、学びを通して自己を磨いていかないと、何事につけ通用しない時代になってきた。まさしく、生涯学習社会の到来である。では、生涯学習、生涯教育は、いつ誰により提唱されたのであろうか。 生涯教育が論じられたのは、1965年ユネスコ本部で開催された成人教育推進国際委員会会議において、ラングラン（P.Lengrand）を中心に提唱された。それを日本に紹介したのが、この会議に出席していた波多野完治である。日本では、これを受けた形で1968年に文部大臣からの社会教育審議会「急激な社会構造の変化に対処する社会教育の在り方について」が諮問され、1971年にこれに対する答申が出された。その中では、生涯教育における社会教育の役割について述べられている。1981年には、中央教育審議会が、「生涯教育について」を答申し、人間の生涯を「成人するまで」「成人期」「高齢期」にわけ、それぞれの時期に教育がどう関わるかを述べている。「成人するまで」に家庭・学校教育の役割が大きく、社会教育の重要性を
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生涯学習概論（2分冊）
- 今日、生涯学習という概念が人々の間に定着し、その活動も普及してきている。その中で、学校教育が、生涯学習の観点から「開かれた学校」として地域社会や家庭とともに手を携えていくことが求められている。「開かれた学校」とは、学校の施設、設備を地域へ開放するとともに、地域と連携した豊かな学校教育を目指すと言う意味を持つ。つまり、「学校開放」という意味を持っているのである。もともと学校開放は、大学拡張として発展してきたが、日本の小・中学校で本格的に取り組まれるようになったのは戦後のことである。昭和22年に制定された学校教育法、昭和24年の社会教育法が、現在の学校施設開放の法的根拠となっている。学校開放の内容としては、主に次の２つが挙げられる。「学校施設の開放」と「学校機能の開放」である。それぞれについて、横浜市の現状を挙げながら、問題点や課題について検討しいく。 まず学校施設とは、校庭、運動場、体育館、プール、空き教室等である。これらの施設を在学児童生徒や地域住民に開放することが、広く行われている。横浜市では、市内小・中学校全校の校庭、体育館を市民のスポーツの場に提供し、地域体育の普及、進行を図るため、利用団体を登録した上で学校開放を推進している。また、夜間開放として、夜間照明設備のある市内小・中学校の野外運動場も開放されている。照明設備は種目に応じた明るさで利用することができ、主に野球、ソフトボール、サッカーで利用されている。 さらに、スポーツ以外の利用者に対しては、一部の小・中学校の余裕教室や特別教室、または学校以外にも市民図書室、ミーティングサロン、研修室（多目的室）をコミュニティハウス（スクール）と称して、地域の身近な生涯学習の場として開放している。コミュニティハウス（スクール）には、地域の高齢者が描いた絵が展示されたり、子どもがそれらを鑑賞する活動など、様々な活動が行われている。 学校という場所は、子どもたちにとっては普段から通いなれた道を歩いていくことができるし、給水施設やトイレなどの設備も整っており、利用する側としても安心感を持つことができる。 しかし、学校開放の実施には、様々な問題点もあり、必ずしも十分に進んでいるとはいい難い。まず、体育館、運動場を利用するためには、事前に団体登録をしなければならないという点である。これは、スポーツ少年団などの組織的な集まり以外の少人数な個人利用は難しい。せめて、空きのある日には、個人では気軽に利用できる様にすることも必要なのではないのだろうか。「いつでも、どこでも、だれでも」という、生涯学習の在り方を考えると、残念である。また、スポーツ施設の開放に比べ、音楽室やパソコン室、図書室などの特別教室の開放があまりなされていない点も気になる。高齢化が進む現代社会において、趣味のサークルや自主的、個人的な学習に利用できる特別教室の開放も望まれる。 今後、学校施設の開放が進み、学校が地域住民の生涯学習の場として定着していく中で、考えなければならない課題を挙げてみる、 まず、公共物である学校を利用する上で、設備の破損や、子どもの持ち物、展示物などへのいたずらの防止、施設利用後の整理、清掃など使用する側のマナーを守ることである。また、施設利用中に生じた怪我等への対応である。多くは傷害団体保険に加入しているが、利用者の責任を自覚することが必要とされる。そして、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の地域住民が様々な活動の場として利用することを考えると、施設の設備的な面では高齢者や障害者に配慮した環境を整えていくことも考えていか
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生涯学習概論第二設題
- 「日本における生涯教育理念の政策化と、国及び地域における課題について論述せよ。」 1970年までにユネスコやOECDや諸外国の生涯教育構想を導入してきたわが国は1980年代になってからは構想の段階から具体化の段階に入る。1981年、中央教育審議会は『生涯教育について』を発表し、ユネスコが提唱した垂直的次元と水平的次元の両者から教育のあり方を再検討することにした。すなわち、乳幼児期から高齢期までの自己形成の方途と、家庭教育・学校教育・社会教育・企業内教育・民間教育事業など教育機能の統合とを検討した。また「生涯教育」と「生涯学習」を次のように明確に区別した。 今日、変化の激しい社会にあって、人々は、自己の充実・啓発や社会の向上のため、適切かつ豊 かな学習の機会を求めている。これらの学習は、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするものであり、必要に応じ、自己に適した手段・方法は、これを自ら選んで、生涯を通じて行うものである。その意味では、これを生涯学習と呼ぶのがふさわしい。 この生涯学習のために、自ら学習する意欲と能力を養い、社会の様々な教育機能を相互の関連性を考慮しつつ総合的に整備・充実しようとするのが生涯学習の考え方である。言い換えれば、生涯学習とは、国民の一人一人が充実した人生を送ることを目指して生涯にわたって行う学習を助けるために、教育制度全体がその上に打ち立てられるべき基本的な理念である。 その後、臨時教育審議会(1984~87年)は近代化を進めた明治の第１の改革、戦後の第２の改革に次ぐ第３の改革の基本として「生涯学習体系への移行」を宣言した。以降、わが国の教育制度はこの方向で進むことになった。「生涯学習体系」という用語が示すように、臨時教育審議会答申は「生涯教育」という用語を避け学習の視点に立って「生涯学習」という用語を用いている。 「生涯学習」という用語を用いることはたんに名称の問題ではなく、生涯教育―生涯学習の支援―をどのように展開するか、という実践的な意味あいもある。山本恒夫は、「生涯学習」は最広義にとれば生涯にわたる生活そのものを含むようなあいまいな概念であるからファジィ(fuzzy)としてとらえることを提起した。ファジィ概念としての生涯学習は多少でも学習を含む活動をすべて含めている。ただ、学級・講座等へ参加して行う学習活動の場合とでは学習の度合いが低いが異なるものと解釈する。 私たちは生涯学習の定義を生涯学習ではない概念と区別したいあまり、クリスプ概念としての「生涯学習」を求める。しかし「高齢者」を何歳以上の集合とするかは明確に線引きできないようにー政策上、プログラム定義はできるー「生涯学習」もファジィ概念なのである。 臨時教育審議会の答申以後、文教施策もほぼこの解釈の方向で進められていった。中央審議会答申『生涯学習の基盤整備について』(1990年)では「生涯学習は、生活の向上、職業上の能力の向上や、自己の充実を目指し、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするもの」として「学校や社会の中で意図的、組織的な学習活動として行われるだけでなく、人々のスポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動などの中でも行われる」と規定した。 臨時教育審議会答申の翌年(1988年)、文部科学省に生涯学習局ができ生涯学習振興課も新設され、体育局には生涯スポーツ課も設置された。1990年には「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」が制定され、生涯学習審議会も発足した。このころ
- 佛教大学 レポート 生涯学習概論
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生涯学習の推進体制と課題ついて
- 社会の変化が進む中で、生きがいや心の豊かさを求める人々が次第に増えてきている。活力のある社会を築き、生涯にわたって充実した生活を営むことができるよう、生涯学習の実現を図ることが重要な課題となっている。「人々が、生涯いつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、学習の成果がきちんと評価される社会」、すなわち生涯学習社会を目指していくことが、生涯学習推進となる。 わが国において生涯学習推進施策が本格化したのは、1984年に設置された臨時教育審議会が「教育改革の基本的方向」として「生涯学習への移行」を打ち出してからである。 臨時教育審議会の答申を受けて、政府は「生涯学習体制の整備」を決定している。その内容は、?都道府県の生涯学習体制の整備、市町村の教育・文化・スポーツ施設等の整備、?民間教育事業との連携のあり方を含めた社会教育関連法令の見直し、?各種スポーツ・レクリエーション行事の拡充、指導者の充実、?青少年のスポーツ活動の促進と競技能力向上のための環境条件の整備、?スポーツ活動振興方策の検討、等である。こうして、生涯学習推進は国家的課題となったのである。 その具体的方策として、中央教育審議会が、「生涯学習の基盤整備のための施策」として、大きく分けて４点述べている。まず、第一に生涯学習の体制であり、国や都道府県・市町村に、教育・スポーツ・文化等に関する生涯学習の推進のための連絡調整を要するものなどにつて調査審議する組織の設置である。第二に、地域における生涯学習推進の中心機関として、生涯学習センターを設けることである。また、大学や短大等はこの生涯学習センターと協力しながら、学習プログラムの研究開発をする。第三は、日常生活圏に「生涯学習重点地域」を設定し、民間活力を導入し、同地域に教育・スポーツ・文化等の生涯学習施設を集中に整備していくこと。
- レポート 福祉学 生涯学習 生涯学習推進体制 生涯学習振興 教育
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個人・組織・社会の関係と生涯学習について
- 人間は自身一人きりでは生きていけない。それは、当たり前の事であるとされている。しかし、最近では買い物や仕事もパソコン1台で済んでしまう時代になって、他人と触れ合う機会や会話がめっきり減ってしまい、その断言もあやふやになってきていると思う。化学薬品で食料や物体が生まれ、人工授精が可能になって実の母から生まれることさえも当たり前でなくなるかもしれない時代なのだ。人生のうちで組織や社会のメンバーでなくただ個人として、または極小さいグループの中で生きていく時間が昔に比べて増えていると思う。それは.........
- 環境 日本 社会 企業 学習 問題 授業 生涯学習 人間 組織
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科目試験 予想生涯学習概論
- 1,100 販売中 2010/07/12
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生涯学習の推進体制と課題について述べよ
- 生涯学習 推進体制 社会
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