連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 駐車場賃貸借契約
  • 駐車場賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次のとおり自動車駐車場に関する賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、その所有する別紙目録記載の駐車場(以下「駐車場」という)を乙に賃貸し、乙は、これを貸借する。 第2条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。ただし、期間満了の際、甲乙間に異議がないときは更に○○年間、期間を延長することができる。 第3条 賃料は、1か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに翌月分の賃料を甲に送金して支払うものとする。 第4条 乙は、事前に甲の書面によ
  • 契約書 賃貸借 駐車場
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 土地賃貸借契約
  • 土地賃貸借契約書  賃貸人 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と賃借人 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)との間において、次の通り契約する。   第1条(目的)    甲は、その所有する別紙目録記載の土地(以下「本件土地」という)を〇〇〇〇として利用させる目的で乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条(賃料)   賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は毎月〇〇日限り翌月分を甲に送金して支払うものとする。 第3条(期間)   賃貸借期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から〇〇年間とする。ただし、賃貸借期間の延長の必要が生じた場合には甲乙協議のうえ延長することができる。 第4条(禁止事項)   乙は次に掲げる
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 売買基本契約
  • 売買基本契約書  株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という)、株式会社 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 〇〇〇〇は、下記の通り継続的商品売買基本契約書を締結する。   第1条  甲は乙に対し、本契約の定めるところに従い、甲の取扱う商品(以下「本件商品」という)を売渡し、乙はこれを買受け販売をする。 2  甲は乙に対し、甲が定める販売限度額を限度として、本件商品を販売する。 第2条  本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約(以下「個別契約」という)の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 第3条  個別契約は、甲の提出する注文書と乙の交付する注文請書の交換によって成立する。ただし、甲乙の協議により、これに代わる方法を定めることができる。 第4条  本件商品の引渡場所は、別に甲乙間で定める乙の指定場所とし、乙の指定場所での受領をもって乙への引渡は完了する。 2  引渡場所までの運賃は、甲の負担とする。 第5条  乙は、甲より本件商品の引渡を受けた後、本件商品に数量不足又は直ちに発見できる瑕疵がある場合には、速やかに甲に申し出る
  • 契約書 売買 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 労働契約_臨時雇用
  • 労働契約書  雇用主 株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と 労働者 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り、労働契約を締結する。 第1条  乙の雇用期間、就業場所及び業務の内容は、次の通りとする。ただし、甲が契約期間内に業務上必要があると認めたときは、他の部署に配属することができる。 ① 契約期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日~平成〇〇年〇〇月〇〇日 ② 就業場所 〇〇〇〇 ③ 業務内容 〇〇〇〇 第2条  乙の勤務時間は、次の通りとする。 ① 勤務時間 午前○時~午後○時迄(内休憩時間○時間) ② 休日 4週を通じ○日とする     第3条  乙の賃金は、次の通りとする。
  • 労働契約書 臨時雇用
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭消費貸借契約書 貸主             (以下、「甲」という)と借主             (以下、「乙」という)との間において次のとおり金銭消費貸借契約(以下、「本件消費貸借」という)を締結した。 第1条(貸借) 甲は、乙に対し、金        円也を、貸渡し、乙はこれを確かに借受け、受領した。 第2条(利息) 本件消費貸借の利息は、元金に対し年 割 分の割合とする。 第3条(弁済) 乙は、平成  年  月  日から毎月末日限り金      円を計12回の分割にて、利息については元金に対し毎月末日限り前条の記載の割合経過分を、いずれも甲の住所
  • 契約書 金銭消費 賃借
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(2,603)
  • 土地使用貸借契約
  • 土地使用貸借契約書 貸主(以下甲)              と借主(以下乙)              との間に、次の通り、土地使用貸借契約を締結した。 第1条 (目的物件) 甲はその所有する次に表示の土地を乙無償で貸し渡し、乙はこれを借り受けた。                    記 所在      :                  地目      : 構造      : 地積      :    . ㎡    のうち、別紙図面の記載の部分 第2条 (期間)期間は、平成  年  月  日から平成  年  月  日までの        年間とする。 第
  • 契約書 賃借 会社書式
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 臨時雇用の労働契約
  • 労働契約書  雇用主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 労働者 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、次の通り、労働契約を締結する。 第1条  乙の雇用期間、就業場所及び業務の内容は、次の通りとする。ただし、甲が契約期間内に業務上必要があると認めたときは、他の部署に配属することができる。 契約期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日~平成〇〇年〇〇月〇〇日 就業場所 〇〇〇〇 業務内容 〇〇〇〇 第2条  乙の勤務時間は、次の通りとする。 勤務時間 午前○時~午後○時迄(内休憩時間○時間) 休日 4週を通じ○日とする。 第3条  乙の賃金は、次の通りとする。 本給 金○○円 支払い方法 毎
  • 臨時雇用 労働契約書
  • 全体公開 2008/12/02
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  • 特約販売店契約
  • 特約販売店契約書     株式会社(以下、「甲」という。)と、    株式会社(以下、「乙」という。)とは、乙が甲の特約店として、甲の製品を断続的に販売することに関して、以下のとおり契約する。 第1条(目 的) 甲は乙に対して、甲の製品    (以下、「本製品」という。)を売渡し、乙はこれを第三者に販売する目的で甲から買受ける。 第2条(販売数量)  乙が販売する製品の数量は、月(毎月  日から当月  日締)最低量   とし、乙がその販売数量を  か月以上にわたり維持できないときは、甲は本契約を解除し、または乙以外の第三者と製品販売についての特約販売店契約を締結することができる。 第3条(販売
  • 契約書 特約 販売店契約書
  • 全体公開 2008/09/19
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  • 土地建物売買契約
  • 土地建物売買契約書  売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (物件及び代金) 第1条 甲は、その所有する下記表示の土地建物(以下「本件物件」という)を金○○○○円にて、乙に売り渡し、乙は、これを買受けた。土地代金は、金○○○○円、建物代金は、金○○○○円とする。 記 土 地 所 在 地 番 地 目 地 積 平方メートル 建 物 所 在 家屋番号 種 類 構 造 床面積 平方メートル (手付金) 第2条1 乙は、本契約締結と同時に手付金として金○○○○円を甲に支払う。 2 前項の手付金は前条の売買代金に内入れする。但し、利息は付さない。 (支払) 第3条 乙は、第1条の売買代金を、本件物件の所有権移転登記申請と引き換えに支払う。 (面積) 第4条 本契約の売買面積は、公簿面積によるものとし、これと実測面積とが相違する場合にも、甲及び乙は、面積の増減による代金の増額又は減額を互に請求しない。 (所有権移転の時期) 第5条 本件物件の所有権は、乙が代金の支払いを完了した時甲から乙へ移転する。 (移転登記手続) 第6条
  • 契約書 法的文書 売買
  • 全体公開 2008/09/25
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  • 農地売買契約
  • 農地売買契約書  売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (住宅建設目的) 第1条 甲は、末尾記載の不動産(以下「本件物件」という)を、金○○○○円で乙へ売渡し、乙は住宅建設目的のため、これを買受ける。 (公簿売買) 第2条 本件取引は公簿によることとし、後日本件物件の面積に増減を生じたときでも、代金額には増減は生じない。 (手付金) 第3条 乙は、本契約締結と同時に手付金として金○○○○円を甲に支払った。 上記手付金は、本件物件の所有権移転登記の際売買代金の一部に充当する。ただし、利息をつけない。 (許可申請協力義務) 第4条 本件物
  • 契約書 法的文書 売買
  • 全体公開 2008/09/25
  • 閲覧(3,725)
  • 動産売買標準契約
  • 動産売買契約書  売主である○○○○を甲、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第1条 甲は乙に対し、下記の商品(以下、本件商品という)を金○○○○円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 記     商品  ○○○○  ○○個   (単価 金○○○○円) (納品) 第2条1 甲は乙に対し、本件商品を、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの間に、乙の指示に従い、指定の数量を、指定の期日、指定の場所に納品する。 2 納品にかかる費用は、全て甲の負担とする。 (検査、引渡) 第3条1 乙は、前条1項の納品後3日以内に本件商品の検査を行こととし、これに合格したものについてのみ引渡しを受ける。    2 本件商品の所有権は、前項の引渡しがあったときに、甲から乙へ移転する。 (引取)  第4条1 不合格品については、甲は、自己の費用をもって、これを引き取るもとのする。    2 甲が検品の後3日以内に不合格品を引き取らないときは、乙は、甲の費用をもって、商品を甲に返送し、あるいは商品を売却してその代金を保管することができる。 (危険
  • 契約書 法的文書 売買
  • 全体公開 2008/09/25
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  • 集合債権譲渡契約
  • 集合債権譲渡契約書  債権譲渡人である○○○○を甲とし、債権譲受人である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり債権譲渡契約を締結する。 (合意) 第1条 甲は、乙に対して現に負担し、かつ将来負担する一切の債務を担保するために、後記の第三債務者丙(以下「丙」という)に対して甲が現に有し、かつ将来取得する債権(以下「譲渡債権」という)を、次条以下の定めのとおり乙に譲渡する。 (一括譲渡) 第2条1 甲と乙は、甲が丙との取引等により後記債権を取得する都度、当然に前条の債権譲渡の効力が生ずることを確認する。 2 甲は、前項の債権譲渡を確認するため、毎月末日現在における甲の丙に対する債権の額、内容及び弁
  • 契約書 法的文書 債権
  • 全体公開 2008/09/25
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