連関資料 :: 契約書
資料:648件
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集合債権譲渡契約書
- 集合債権譲渡契約書 債権譲渡人である○○○○を甲とし、債権譲受人である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり債権譲渡契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、乙に対して現に負担し、かつ将来負担する一切の債務を担保するために、後記の第三債務者丙（以下「丙」という）に対して甲が現に有し、かつ将来取得する債権（以下「譲渡債権」という）を、次条以下の定めのとおり乙に譲渡する。 （一括譲渡） 第２条１ 甲と乙は、甲が丙との取引等により後記債権を取得する都度、当然に前条の債権譲渡の効力が生ずることを確認する。 ２ 甲は、前項の債権譲渡を確認するため、毎月末日現在における甲の丙に対する債権の額、内容及び弁
- 契約書 法的文書 債権
全体公開 2008/09/25- 閲覧(4,281)
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債権譲渡標準契約書
- 債権譲渡契約書 債権譲渡人である○○○○を甲とし、債権譲受人である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり債権譲渡契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、乙に対する本日現在における商品買掛債務金○○万円の弁済のため、甲が○○府○○区○○町○丁目○番○号所在の丙（以下「丙」という）に対して有する後記債権を乙に譲渡する。 （譲渡通知） 第２条 甲は、遅滞なく丙に対し、前条の債権譲渡の通知をなし、もしくはその承諾を得なければならない。右の通知、承諾は確定日付ある証書をもってなすものとする。 （対抗事由のないことの保証） 第３条 甲は乙に対し、本件譲渡債権につき、丙から甲に対抗しうる何らの事由のない
- 契約書 法的文書 債権
- 全体公開 2008/09/25
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金銭消費賃借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主○○○○（以下、「甲」という。）と借主○○○○（以下、「乙」という。）とは、以下のように金銭消費貸借契約（以下、「本件消費貸借」という。）を締結する。 第１条（貸借） 本日甲は、乙に対し、金 円也を、次条以下の約定で貸渡し、乙はこれを確かに借受け、受領した。 第２条（利息） 本件消費貸借の利息は、元金に対し年 割 分の割合とする。 第３条（弁済期） 乙は、甲に対し、元金については平成 年 月 日限り、利息については毎月 日限り、いずれも甲の住所に持参し、または送付して支払う。 第４条（遅延損害金） 乙が元金を期限に弁済しないときは、元金に対し年 割 分
- 契約書 賃借
- 全体公開 2008/09/29
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特約販売店契約書
- 特約販売店契約書 ○○○○株式会社（以下、「甲」という。）と、○○○○株式会社（以下、「乙」という。）とは、乙が甲の特約店として、甲の製品を断続的に販売することに関して、以下のとおり契約する。 第１条（目 的） 甲は乙に対して、甲の製品 （以下、「本製品」という。）を売渡し、乙はこれを第三者に販売する目的で甲から買受ける。 第２条（販売数量） 乙が販売する製品の数量は、月（毎月 日から当月 日締）最低量 とし、乙がその販売数量を か月以上にわたり維持できないときは、甲は本契約を解除し、または乙以外の第三者と製品販売についての特約販売店契約を締結することができる。 第３条（販売
- 契約書 特約店
- 全体公開 2008/09/29
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農地賃貸借標準契約書
- 農地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に、次のとおり農地の賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件土地を田として耕作するものとし、その他の目的には使用しない。 （届け出） 第３条 甲、乙は、農地法（以下「法」という）第３条の許可を得るための手続を協力して行う。 （土地引渡し） 第４条 本件土地の引渡しは、前条の許可が出たのち○○日以内に、現地に於いて甲から乙に引渡して行う。 （期間） 第５条１ 本契約の賃貸借期間は第３条の許可
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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アパ－ト賃貸借契約書
- アパ－ト賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○ （以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の○○アパート○○○号室（以下「本件建物」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することに承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円、共益費は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料及び共益費を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れ
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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建物使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の〇〇〇〇（以下、「本件物件」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本件物件 〇〇〇〇 第２条 本件物件の使用貸借の期間は、契約日から○○年間とする。 第３条 本件物件についての修繕・補修等の費用は、すべて乙の負担とする。 第４条 乙は、本件物件を〇〇〇〇の目的以外に用いてはならない。 第５条 本契約に定めのない事項が生じたとき、
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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年間保守サポート契約書
- 年間保守サポート契約書 ◯◯◯◯（以下「甲」という。）と◯◯◯◯（以下「乙」という。）とは、顧客サポートに関し、以下の条項により契約を締結する。 第 1 条 （用語の定義） 本契約によりサポート業務の対象となるソフトウェアとは、甲乙間にて平成◯◯年◯◯月 ◯◯日付けで締結された売買契約（以下、「原契約」という。）に基づいた甲が開発したソフトウェア（以下、「本ソフトウェア」という。）をいう。 第 2 条 （目的） 乙は、甲に対し、原契約に基づき使用する本ソフトウェアにつき、次条に定めるサポ－トを甲が実施することを委託し、甲は、これを受諾する。 第 3 条 （サポ－トの実施） 甲は、乙に対し、サポ－ト開始日（以下サポ－ト開始日という）より、別紙記載の甲のサポ－ト先を窓口として、本ソフトウェアに係る別紙記載のとおりのサポ－トを行うものとする。 なお、甲は、当該サポ－ト先の変更を行う場合は、事前に書面(電子メール)にてその変更先を乙に通知するものとする。 (1) 本ソフトウェアが乙の責に帰すべき原因により正常に動作しない等のトラブルが生じ甲に通知がなされた場合には、甲は乙に対して当該トラブル
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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金銭消費賃借契約書
- 収 入 金銭消費貸借契約書 印 紙 ○○○○を貸主とし、○○○○を借主とし、○○○○を連帯保証人として、各当事者問において次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 第一条 （貸借）貸主は、本日金○○萬円也を貸し渡し、借主は、確かにこれを借り受け、受領した。 第二条 （弁済）借主は、平成○○年〇〇月から平成○○年〇月まで毎月末日限り金○○円宛計二〇回の分割にて、貸主の○○○○銀行○○支店・普通預金口座（口座番号○○○○○○〇）に振込送金して弁済する。 第三条 （利息）利息は元金に対し年○割とし、借主は、平成○○年○○月から毎月松實限り、当該月分の利息を、前
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/12
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準消費賃借契約書
- 収 入 印 紙 準消費貸借契約書 株式会社○○○○を甲とし、○○○○株式会社を乙とし、○○○○を丙として、各当事者間において次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第一条（債務確認）乙は、甲に対し、甲乙間における平成○○年○○月○○日付原材料供給契約書およびこれに基づく個別契約において、同日から平成○○年○○月○○日までの間、甲から合計○○個の○○○○を買い受けて受領し、本日現在、当該未払代金として、金○○○○萬円也の債務を負担していることを確認する。 第二条（準消費貸借）甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借の目的とすることに合意した。 第三
- 契約書 賃貸借
- 全体公開 2008/11/12
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代理店契約書２
- 代理店契約書 （収入印紙） ○○○○株式会社（以下甲という）と○○○○株式会社（以下乙という）とは、乙が甲の代理店となるにつき、つぎのとおり契約する。 第１条 乙は、甲の代理店として誠実に業務に精励するものとする。 第２条 乙は、甲の営業に関し、一切の代理権を有する。 第３条 乙は、甲の代理店であることを称して、業務を行なうことができる。 第４条 乙は、契約を締結したときは、直ちに、その内容を甲に通知する。 第５条 乙は、契約の内容を甲に通知したのち、遅滞なく、文書を以してその詳細を、甲に報告する。 第６条 乙が、顧客から、契約金等を受領したときは、直ちに、その内容を、甲に通知する。 第７条
- 契約書 代理店 販売店
- 全体公開 2008/11/12
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プログラム取引基本契約書
- 取引基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲のプログラム､データベース制作の継続的取引に関し、次の通り基本契約を締結する。 第1条（目的） 甲は乙に対して、プログラム､データベース制作および関連する業務（以下「プログラム」という）を発注し、乙はこれを受注する。 第2条（発注方法） 甲は、プログラム発注について数量、単価、仕様、規格、納入期日、納入場所等の必要事項を記載した書面をもって乙に発注する。 第3条（支払条件） プログラム代金の請求締切日、支払日、支払方法等については、甲、乙協議のうえ、これを定める。 第4条（仕様変更） 仕様変更等によりプログラム代金変更の必要を生じた場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、甲、乙協議のうえ変更する。 第5条（機密保持） 甲および乙は、本契約を通じて知り得た相手方および相手方の取引先の情報（個人に関する情報等含む。以下総称して、機密情報という）を機密として保持し、第三者に開示、漏洩しないものとする。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りでない。 (1) 相手方から開示を受けたときに、既に
- 契約書 取引契約書
- 全体公開 2008/11/17
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