連関資料 :: 契約書
資料:648件
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契約書（営業代理）
- 営業代理契約書 ○○○○（以下、「甲」という。）と○○○○（以下、「乙」という。）とは、乙が甲に対して甲の営む事業に係る下記目的の業務を行うことに関し、以下のとおり、営業代理契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 （目的） 第１条 乙は甲に対し、以下の各号に定める業務（以下、「本件業務」という。）を実施するものとする。 （１）法人、個人を問わず、甲の営む事業目的に適う新規取引先（個人、法人を問わない。以下、「顧客」という。）の紹介、及び甲と当該顧客との間の成約支援。 （２）新規事業企画・新規商品企画案の提示他知的発案の提供。 （３）各種業務委託。 （４）甲が適宜参加を要請する打合せ、又は会議等への出席、その他、前各号に付随する業務。 （履行義務） 第２条 乙は、自らは勿論のこと、甲より本件業務に関する依頼を受けたときは、甲にとって最大の利益となるよう、誠実且つ積極的に前条の義務の履行に努めることとする。 （本件業務開始） 第３条 乙は、平成○○年○○月○○日より本件業務を開始するものとする。 （報酬） 第４条 甲が乙に対し、支払う報酬は以下に定めるとおりとする。 （１）紹介による
- 契約書
全体公開 2008/10/27- 閲覧(1,439)
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契約書（社宅使用）
- 収 入 社宅使用契約書 印 紙 株式会社○○○○を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり社宅使用契約を締結した。 第一条（目的）甲は、乙に対し、その所有する次の社宅（以下「社宅」という） を使用することを認め、乙は、善良な管理者の注意をもってこれを使用する。 所 在 家屋番号 種 類 構 造 床 面 積 一階○○○○平方メートル 二階○○○○平方メートル、 三階○○○○平方メートル のうち、○○号○○平方メートル 第二条（使用目的）乙は、社宅を、甲・○○支店在職中に限り・居宅として使用する。 第三条（期間）使用期間は、平成○○年○
- 契約書 社宅 社員寮
- 全体公開 2008/10/28
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機械売買契約書
- 収 入 機械売買契約書 印 紙 ○○○○株式会社を売主とし、○○○○を買主とし、○○○○を連帯保証人として、当事者間において次のとおり機械売買契約を締結した。 第一条（目的）売主は、買主に対し、次の機械(以下「本件機械」という。)を売り渡し、買主は、これを買い受けた。 ○○○○機械○○型○○○○○○番 付属品一式 第二条（代金）代金は金○○円とし、買主は、売主に対し、次のとおり分割して支払う。 一 手附金金○○円、本契約成立時 二 中問金金○○円、引渡日に本件機械の引渡しと引換えに支払う 三 残代金平成○○年○○月から平成○○年○○月まで、毎月末日限り、各金○
- 契約書 売買 会社書式
- 全体公開 2008/11/12
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原材料供給契約書
- 収 入 原材料供給契約書 印 紙 ○○○○株式会社を売主とし、○○○○株式会社を買主として、売主・買主間において次のとおり原材料供給契約を締結した。 第一条（目的）売主は、買主に対し、買主の製作する○○の原材料として、○○を継続的に供給し、買主は、これを継続的に買い受けることを約した。 第二条(個別取引)買主は、毎月○○日までに注文書をもってその月分の買入数の注文をなし、売主は、注文書受領の日から１０日以内に、注文数に応じた○○を買主に引渡す。 ○○の単価は、毎月○○日までに売主の示す価格表に基づき、売主買主協議して定める。ただし、上記期日までに売主より変更の申
- 契約書 材料供給
- 全体公開 2008/11/12
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コンサルタント業務契約書
- コンサルタント業務契約書 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と株式会社 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、 乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第１条 乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。（以下、「本件コンサルタント業務」という。） 第２条 甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円（消費税込み）を支払う。 第３条 乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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カルテ寄託契約書
- 診療録 寄託契約書 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（以下甲という）と○○株式会社（以下乙という）とは 診療録の保管並びに之に付随する業務について次の通り契約を締結する。 （保管場所） 第１条 甲が所有する診療録は、乙の営業所内倉庫に保管するものとする。 （善管義務） 第２条 乙は甲の診療録の保管期間中、常に善良なる管理者の注意責任を以て万全を期する ものとする。 （入庫手続） 第３条 乙は甲の指示により、甲の所有する診療録の集荷その他の作業を行い数量を確認の 上、乙は甲に対し入庫報告書を交付し、倉庫内に保管するものとする。 （出庫手続） 第４条 甲は乙の倉庫に保管中の
- 診察録 個人情報 病院 契約書
- 全体公開 2008/11/24
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保守業務契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 保 守 業 務 契 約 書 １ 件 名 収 印 ２ 履行場所 入 紙 ３ 履行期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ４ 請負代金額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ５ 契約保証金 免 除 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次 の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書 等を内容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行期 間」という。）内に完了し、甲は、その請負代金を支払うものとす
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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業務委託契約書
- 業務委託契約書 会社名：（以下、「甲」という）と 会社名：（以下、「乙」という）とは、甲の業務の委託に関し、次のとおり契約を締結する。 （目的） 第１条 本契約は甲乙相互間の信頼に基づく公正な取引関係を確立し、相互の利益と業務の発展をはかることを目的とする。 なお、委託業務遂行に関する事務取扱の細目については、本契約の各条項で定めるほか、甲乙協議の上取り決めるものとする。 （業務の内容） 第２条 甲は、次に定める業務（以下「委託業務」という）の全部または一部を乙に委託し、乙はこれを受託する。 (1)会社名（甲）：の給与計算代行業務ならびにそれに付随する一切の業務 (2)会社名（甲）：の年末調整事務ならびにそれに付随する一切の業務 (3)プログラムの開発 (4)その他甲乙協議の上決定された業務 甲は、前項に掲げる委託業務については、成果物納品の 日前まで（乙の所定休日は除く）に乙に発注するものとし、それ以外のものについては、スケジュール、内容、実施方法等の詳細については、甲乙協議の上決定し、必要に応じて仕様書、手順書等を作成するものとする。 ３ 甲また
- 契約書 委託契約書
- 全体公開 2008/09/19
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営業譲渡契約書
- 営業譲渡契約書 株式会社を甲とし、 株式会社を乙として、甲乙間において、次のように営業譲渡契約を締結する。 第１条（目 的） 甲は、平成 年 月 日現在における甲の貸借対照表、財産目録及びその他の財務諸表に基づく甲の営業全てを営業譲渡実行日において乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 第２条（譲渡の対象） 前条の営業譲渡実行日は、平成 年 月 日とし、本契約により譲渡される営業は、別紙目録の通りとする。 第３条（譲渡対価） 前条による営業譲渡の対価は、本条により算定された平成 年 月 日における甲の純資産額とする。 ２ 甲は、第１条による査定の基礎となる資産及び負債の内容を示す
- 営業権 契約書
- 全体公開 2008/09/23
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代理店契約書
- 代理店契約書 株式会社（以下、「甲」という。）と、 株式会社（以下、「乙」という。）両者は、甲の製品「 」（以下、「本製品」という。）を、乙が代理販売することについて、下記の基本条項を締結した。 第１条（目 的） 甲は乙を、本製品の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 ２ 甲及び乙は、相互にその利害関係を尊重して、本製品の販売促進に協力し、公正な取引を行うことを目的とする。 第２条（販売手数料） 甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の ％とし、乙は、毎月の１ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の 日までに、甲の指定した支払方法により支払うものとする。 第３条（報告義務） 乙は甲に、次の事項を記載した報告書を毎月 日までに、提出するものとする。 （１）前月中に販売した本製品の種類、数量並びに販売代金及び販売手数料のそれぞれの総額 （２）前月中に販売した本製品の販売代金の総額から、販売手数料を控除した残額 第４条（不当廉売の禁止） 乙は甲の同意なしに本製品の不当廉売はできないものとする。
- 代理店 契約書
- 全体公開 2008/09/23
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農地売買契約書
- 農地売買契約書 売主である○○○○を甲、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を農地法第３条に基づく○○農業委員会の許可を受けることを条件として、乙に売渡し、乙はこれを買い受ける。 （代金） 第２条 本件土地の売買代金は金○○○○円とする。 （手附金） 第３条 乙は、本日、甲に対し、手附金として金○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 （許可申請協力義務） 第４条 甲は乙と共に、速やかに○○農業委員会に対する農地法第３条所定の許可申請手続を行う。 （残代金支払） 第５条 乙は甲に対し
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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