連関資料 :: 契約書
資料:648件
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契約解除通知書
- 契 約 解 除 通 知 書 当方は、貴社に対し、中元用に使用する目的で、○○○○を○○○個注文いたしました。 中元用として、当方の顧客に発送するためには、遅くとも、○○月○○日までに当方に納品してもらわないと中元用としては、間に合わないことは貴社もご承知のことと存じます。 本日○○月○○日に至るも、いまだに右注文品の納品がなく、まったく当初の右承認購入の目的を達しないことは明らかで、右○○○○に関する契約は、解除いたします。 なお、そのために、当方が有形・無形に受けた損害については、はかりしれないものがありますが、とりあえず金○○万円也を請求します。 右通知いたします。
- 通知書 契約解除 商品遅延
全体公開 2008/11/13- 閲覧(1,851)
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業務委託契約書
- 業務委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、次の通り業務委託契約を締結する。 第１条（委託業務の内容） 甲は、○○○○○○を目的として、以下の業務を乙に委託し、乙はこれを受託する。 （１） ○○○○○○○○○○ （２） ○○○○○○○○○○ ２ 甲は、本件業務の遂行に際し必要があるときは、乙に対し、本件業務の進捗状況などについて報告を求めることができる。 第２条（善管注意義務） 乙は、本件業務を甲の指示に従い善良な管理者の注意をもって行うものとする。 第３条（業務の委託料等） 甲は乙に対し、第１条の業務委
- 契約書 業務委託
- 全体公開 2008/11/18
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技術提携契約書
- 技術提携契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と有限会社○○○○（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（実施許諾）甲は、乙が下記特許（以下「本件特許」という）を独占的に実施し、かつ、その製品（以下「本製品」という）を使用及び販売することを許諾する。 記 １ 特許番号 ２ 発明の名称 第２条（対価） 乙は、前条の許諾の対価として、次の一時金及び実施料を支払う。 ① 一時金 金額：金○○○○円 支払時期：○○年○○月○○日 ② 実施料 (1) 金額：乙が販売する本件製品の純販売価格に○○％の実施料率を乗じた額。ただし、純販売価格とは、総販売価格から荷造梱
- 契約書 業務提携 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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共同開発契約書
- 共同開発契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（目的） 甲及び乙は、○○○○（以下「本製品」という）の企業化を図るために共同して本製品を開発する。 ２ 本製品の詳細については、甲乙別途協議のうえ、定める。 第２条（分担） 甲及び乙の分担範囲は、以下の通りとする。 甲：○○○○ 乙：○○○○ 第３条（第三者への委託）甲及び乙は、自己の分担の一部を、相手方の書面による同意を得て、第三者に委託することができる。 第４条（情報の交換）甲及び乙は、各自が所有し、かつ、本開発の遂行に必要な情報を相互に開示するものとする。ただし、法令又は第三者との契約により制限されている場合はこの限りでない。 ２ 甲及び乙は、前項の規定により相手方から開示された情報は、本開発の目的のみに使用するものとし、その他の目的に使用してはならない。 第５条（費用）甲及び乙は、第２条の分担に基づいてそれぞれ自己の分担した開発に要する費用を負担する。ただし、本開発を遂行するにあたり、いずれかの当事者にとって著しく負担となる費用及び分担の明らかでな
- 契約書 共同開発 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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パートタイマー雇用契約書
- パートタイマー雇用契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）は、以下の通り労働契約を締結する。 （労働者氏名） ○○○○ （住所） ○○県○○市○○町○○丁目 （生年月日） ○○年○○月○○日 第１条（雇用期間） 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで 第２条（就業場所） ○○○○ 第３条（業務内容） ○○○○ 第４条（就業時間） 始業 午前○○時○○分から 終業 午後○○時○○分まで ○時間○分間 第５条（休憩時間） ○○時○○分から○○時○○分まで ○分間 第６条（休日） 休日は毎週○
- 雇用 契約書 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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営業譲渡契約書
- 営業譲渡契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、営業の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （目的） 甲は、甲の営業の全部（以下「本営業」という）を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。 （譲渡財産） 前条により譲渡すべき財産（以下「譲渡財産」という）は、譲渡日現在における甲の本営業に関する財産の一切とし、その詳細については、本契約締
- 契約書 譲渡 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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債務弁済契約書
- 債務弁済契約書 債権者○○○○、債務者○○○○、連帯保証人○○○○は、本日、次の通り債務弁済契約を締結した。 債務者 ○○○○は、債権者○○○○に対して借入金の残金○○○万円の支払い義務があることを認める。 第２条 債務者は、上記債務の弁済として債権者に持参または送金して次の通り支払う。 １ 平成○○年○○月○○日までに金○○万円 ２ 平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月末日までに金○○万円ずつ分割にて合計金○○万円 第３条 債務者が第２条１項の支払を怠った場合あるいは同条２項の分割金の支払いを２回分以上怠った場合には、当然に期限の利益を失い、債務者は債権者に対してその時点での残
- 契約書 債務弁済 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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550 販売中 2006/06/05
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機密保持契約書
- 機密保持契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という。）と○○○○株式会社（以下「乙」という。）は、甲及び乙の持つ情報を相手方に開示するにあたり、それぞれが有する機密情報の保持に関し、以下の通り合意し、本契約を締結する。 平成 年 月 日 （甲） 会社名称 会社所在地 代表者名 印 （乙） 会社名称 会社所在地 代表者名 印 甲及び乙は、以下の機密保持契約の対象に関し、下記の通り締結するにあたり、その証として本書２通を作成し、甲乙署名捺印の上各１通を保有する。 機密保持契約の対象 ： （定義） 機密情報とは、甲及び乙が相手方に対して開示される情報であり、以下の各号を含むものをいう。 製品及び関連製品の開発動向、発売予定、販売計画、その他これに類する情報 製品及び関連製品の仕様、機能、その他の技術情報 社内における業務に関する一切の情報 顧客に関する一
- 契約書 機密保持 秘密保持 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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事務委託契約書
- 事務委託契約書 （以下、「甲」という。）と、 （以下、「乙」という。）とは、甲が乙に事務を委託するに当たって、下記の通り契約する。 第１条 甲は乙に対して甲の事務の遂行を委託し、乙はこれを有償で引受ける。 第２条 前条による委託事務内容は次の通りとする。 （１）文書の受発信、整理、保管、廃棄に関する事項 （２）金銭の出納に関する事項 （３）決算の出納に関する事項 （４）その他甲の経理課、庶務課において執り行う事務に関する事項 第３条 乙は、前条の委託事務を行うに当たり、乙の従業員の中から事務処理担当者を選任して甲に通知し、甲の同意を得た後、これを委託事務に従事させるものとする。 第４条
- 委託書 契約書
- 全体公開 2008/09/23
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