連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 作業請負契約(H20,7,31以前入札)
  • 国土交通省中部地方整備局HPより 収入 印紙 作 業 請 負 契 約 書 1. 2 . 作 業 場 所 3 . 契 約 期 間 平 成 年 月 日から平成 年 月 日まで 4 . 契 約 単 価 別紙のとおり 5.契約保証金 ¥○○,○○○.- 又は 免除 6.解体工事に 要する費用等 上記の作業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約(単価契約)を締結し、信義に従って誠 実にこれを履 行するものとする。 また、請負者が共同企業体を締結している場合には、請負者は、別紙の○○共 同企業 体協定書により契約書記載の作業を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 成 年 月 日 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 ※共同企業体の場合 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 請 負 者 ○○共同企業体 代 表 者 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 住 所 商号又は名称 代表者氏名 印 ・予定総
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 継続的売買契約(担保設定付)
  • 継続的売買契約書  売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙とし、連帯保証人である○○○○を丙として、次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第1条 甲は乙に対し、甲の製造する下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 記 ○○○○ (個別契約) 第2条 本契約に基づく個々の売買取引については、乙の注文に対し、甲の承諾をもって契約が成立するものとし、その方式、条件については、別途定めるところによる。 (代金支払) 第3条 乙は、代金を毎月末日までに納品した分につき、翌月末日までに現金又は銀行振込にて支払う。但し、甲が認めた場合には、乙は60日以内の約束手形を支払のため振り出して、支払の猶予を受けることができる。 (責任買受) 第4条 乙の責任買受数量は、1か月○○箱とし、この数量に達しない期間が半年以上継続するときは、リベート、感謝金の支払について、不利な取扱いを受けることがある。 (感謝金) 第5条1 甲は乙に対し、販売数量、販売協力度を参照の上、毎年6月、12月の2回に、感謝金を贈呈する。 2 乙は、前項の感謝金を全額甲に積み立て、取引保証金として甲に
  • 契約書 法的文書 売買 担保
  • 全体公開 2008/09/25
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  • 終身建物賃貸借契約(高齢者用)
  • 終身建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり終身建物賃貸借契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という)を、高齢者の居住の安定確保に関する法律(以下「法」という)第56条の規定に基づき賃貸し、乙はこれを借り受ける。 (使用目的) 第2条 乙は、本件建物を自己の居住のため使用するものとし、他の目的には使用しない。 (契約の始期) 第3条 本契約の始期は平成○○年○○月○○日からとする。 (契約の存続、終了) 第4条 本契約は、乙の死亡に至るまで存続し、かつ乙が死亡したとき終了する。 (賃料) 第5条1 本件建物の賃料は月額○○○○円とする。 2 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を、甲の指定する金融機関に振り込んで支払う(振込料は乙の負担とする)。 3 第1項の賃料が、公租公課の増減、地価の変動その他経済事情の変化、近隣の同種物件の賃料との比較等により著しく不相当となったときは、甲乙協議の上、賃料を改定することができる。 (共益費) 第6条 乙は、前条の賃料のほか、本件建
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 物品売払契約(H20,7,31以前入札)
  • 国土交通省中部地方整備局HPより 契 約 書 1 件 名 品 名 数 量 規 格 2 3 引 取 場 所 4 引 取 期 限 契約金額納入後 日以内 5 契 約 金 額 ¥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ¥ 6 契約保証金 上記の物品売買について、売払人「 」と買受人「 」 とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項により、物品売払契約を締結 し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自1通を保有する。 平 住 所 売払人 氏 名 印 住 所 買受人 氏 名 印 (総則) 第1条 売払人(以下「甲」という。)及び買受人(以下「乙」という。)は、頭書の物品 売払契約に関し、この契約書に定めるもののほか、現場説明事項に従い履行しなければな らない。 (契約保証金の還付等) 第2条 甲及び乙は、頭書の契約保証金(以下「保証金」という。)を第12条に規定する 損害賠償の全部若しくは一部の予定と解釈してはならない。 2 保証金には一切の利息を附さないものとする。 3 甲は、乙が第4条及び第6条に規定する義務を履行したときは、乙の請求により
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 保守業務等契約(H20,7,31以前入札)
  • 国土交通省中部地方整備局HPより 保 守 業 務 契 約 書 1 件 名 収 印 2 履 行 場 所 入 紙 3 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで 4 請負代金額 ¥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ¥ ・免除 5 契約保証金 免 除 と記入 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次 の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書 に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書 等を内容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の業務(以下「業務」という。)を頭書記載の履行期間(以下「履行期 間」という。)内に完了し、甲
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 金銭消費貸借契約_連帯保証人なし
  • 金銭消費貸借契約書 貸主      を甲、借主       を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第1条  甲は、乙に対し、金     万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。 第2条  乙は、甲に対し、前条の借入金   万円を、平成  年  月から平成  年  月まで毎月  日限り、金   万円を  回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第3条  本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年  パーセントの割合とし、乙は、毎月  日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第4条  乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲か
  • 金銭消費貸借契約書 連帯保証人なし 貸借契約書 保証人なし
  • 全体公開 2008/11/27
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  • 金銭消費貸借契約_連帯保証人なし
  • 金銭消費貸借契約書 貸主      を甲、借主       を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第1条  甲は、乙に対し、金     万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。 第2条  乙は、甲に対し、前条の借入金   万円を、平成  年  月から平成  年  月まで毎月  日限り、金   万円を  回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第3条  本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年  パーセントの割合とし、乙は、毎月  日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第4条  乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲か
  • 金銭消費貸借契約書 連帯保証人なし 貸借契約書
  • 全体公開 2008/11/27
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  • 連帯保証人付金銭消費賃借契約
  • 金銭消費貸借契約書                           貸主 ○○○○ (以下、「甲」という。)、借主 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○ (以下、「丙」という。)は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第1条  甲は乙に対し、本日、金〇〇〇〇円を貸付け、乙はたしかにこれを借受け、受領した。 第2条  乙は甲に対し、前条の借入金〇〇〇〇円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回にわたり、甲方に持参又は送金して割賦弁済する。      第3条  利息は元金に対し年〇〇%の割合とする。 第4条  利息は、借入日を
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
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  • 催告権契約解除通知(所有権移転)
  • 催告兼契約解除通知書  当方が平成○○年○○月○○日に貴殿から金○○○万円也を以て購入した○○県○○市○○町○○丁目○○番の○○(宅地○○○平方米)および○○番の○(宅地○○平方米)の土地のうち、○の部分は調査の結果、現在、貴殿の所有ではなく○○○○氏の所有であることが判明いたしました。代金は、あと既に○○○万円残っており、これを引き換えに○○番の○の土地の所有権移転を登記をする約束になっておりますが、本書状貴殿に到達後○日以内に、右○○番の○の土地につき、○○○○氏から、その所有権を取得し、当方に、移転登記されるよう求めます。そのとき、直ちに金○○○万円也は支払います。当方は右○○
  • 通知書 催告権 契約解除
  • 全体公開 2008/11/17
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  • 物品購入契約2(H20,7,31以前入札)
  • 国土交通省中部地方整備局HPより 物 品 購 入 契 約 書 ( 単 価 ) 1 件 名 2 品名及び規格 3契約期間 平 成 年 月 日 か ら 平成 4 納 入 場 所 5 契 約 単 価 ¥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ¥ 地方消費税の額 ・免除と記入 6 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入単価契約を締結し、信義 に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保 有する。 平成 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。) は、この契約書に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵 守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容とする物品購入の単価契 約をいう。以下同じ)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の物品(以下「物品」という。)を納入期限内に納入し、 甲に引
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 金銭消費貸借兼抵当権設定契約
  • 金銭消費貸借兼抵当権設定契約書 第1条   債権者○○○○(以下「甲」という。)は、平成○○年○月○日、債務者○○○○(以下「乙」という。)に対し、金○○万円を次条以下の約定で貸し渡し、乙はこれを受領した。 第2条   乙は、甲に対し、右元金を平成○○年○月○日限り一括して返済することとし、利息は、年5分として元金返済と同時に支払う。 第3条   乙が、前項の返済を遅滞した場合には、返済期日の翌日から支払済みまで年2割の割合による遅延損害金を支払う。 第4条   乙の甲に対する第1条ないし第3条の債務を担保するため、乙は、甲に対し、乙が所有する後記表示の不動産について第1順位の抵当権を設定し、
  • 金銭消費貸借 抵当権設定契約書 抵当権設定
  • 全体公開 2008/11/26
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  • 準金銭消費貸借契約_連帯保証人あり
  • 準金銭消費貸借契約書 貸主      を甲、借主       を乙、乙の連帯保証人        を丙として、甲乙丙は、次の通り準消費貸借契約を締結した。 第1条  乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金     万円の売掛金債務の支払うべき残金があることを確認した。 第2条  甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借とすることに合意すると共に次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第3条  乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成  年  月から平成  年  月まで毎月  日限り、金   万円を  回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座(○○
  • 準金銭消費貸借契約書 連帯保証人あり 準金銭 連帯保証人 消費貸借契約書
  • 全体公開 2008/11/27
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