連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 根抵当権設定契約
  • 印 紙      根抵当権設定契約書        株式会社○○○○を甲とし、株式会社○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり根抵当権設定契約を締結した。 第一条(被担保債権)本契約の被担保債権は、甲の乙に対する次の各債権とする。 一 平成○○年○○月○○日付継続的商品取引契約及びこれに基づく個別契約による売買代金債権 二 甲乙間の金銭消費貸借契約による貸金債権 第二条(極度額)水根抵当権の極度額は、金○○萬円也とする。 第三条(確定期日)水根抵当権の確定期日は定めないものとする。 第四条(根抵当権の設定)乙は、第一条に定める乙の甲に対する債務を担保するため、その所有にかかる次の不動産につ
  • 抵当権 契約書
  • 全体公開 2008/10/29
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  • 借地契約更新申入
  • 借地契約更新申入書  貴殿から拝借いたしております○○県○○市○○区の宅地○○○○平方メートルの賃貸借契約期間が来る平成○○年○○月○○日を以って満了になります。  ついては、拝借地上に、当方所有の建物があり、現にこの建物には、当方の長男夫婦及び、その子供が居住しておりますので、借地期間満了と共に、契約を更新されたく、この段申し入れます。   平成○○年○月○日                           住所           ○○○○ ㊞ 住所     ○○○○  殿
  • 賃借契約 契約更新
  • 全体公開 2008/10/29
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  • 根抵当権変更契約
  • 収 入 印 紙        根抵当権変更契約書        株式会社○○○○を甲とし、○○○○株式会社を乙として、甲乙間において次のとおり根抵当権被担保債権の範囲の変更の契約を締結した。 第一条 (担保債権の範囲の変更) 甲乙間の平成○○年○○月○○日付根抵当権設定契約により、下記物件に設定した根抵当権(平成○○年○○月○○日○○法務局○○出張所受付第三六一号により登記済一の被担保債権の範囲を次のとおり変更する。 被担保債権の範囲 変更前 一 平成○○年○○月○○日付継続的商品取引契約及びこれに基づく個別契約による売買代金債権 二 甲乙間の金銭消費貸借契約による貸金債権 変更後 一 平成○
  • 契約書 不動産登記
  • 全体公開 2008/11/10
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  • 根抵当権設定契約
  • 収 入  印 紙          根抵当権設定契約書 (追加的共同担保)                                        平成○○年○○月○○日 住   所 根抵当権者 住     所 債  務  者 兼根抵当権設定者 住     所 根抵当権設定者 第1条 (根抵当権の追加設定) 根抵当権設定者は、末尾イ記載の物件に設定されている下記 (1)の根抵当権の共同担保として、その所有する末尾ロ記載の物件に下記 (2)のとおり根抵当権を設定した。 (1) 既に設定されている根抵当権の表示        ○○年○○月○○日付根抵当権設定契約        ○○年○○月
  • 契約書 不動産登記
  • 全体公開 2008/11/11
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  • 根抵当権変更契約
  • 収 入  根抵当権変更契約書 印 紙           (極度額・債務者・確定期日)                (被担保債権の範囲の変更)                          平成○○年○○月○○日 住   所 根抵当権者 住   所 根抵当権設定者 住   所 債 務 者 住   所 新債務者 第1条 (根抵当権の変更) 根抵当権者および根抵当権設定者は、末尾記載の物件に設定した下記 (1)の根抵当権を下記(2) のとおり変更する。 (1) 根抵当権の表示     原因○○年○○月○○日付根抵当権設定契約     登記○○年○○月○○日 ○○法務局○○支局 受付第○○号
  • 契約書 不動産登記
  • 全体公開 2008/11/11
  • 閲覧(10,437)
  • 無効通知(売買契約
  • 無 効 通 知 書  平成○○年○○月○○日付け機械売買契約にもとづき平成○○年○○月○○日貴店から○○県○○市○○町の現場において引渡しを受けた機械○○○○は、契約当初の条件とまったく異なり、当社の建設工事現場においては、まったく使用不能であります。実に遺憾というほかありません。  その原因は、一に、右機械の性能についての錯誤にほかなりません。当社から言わしめれば、契約にあたっての、貴店の右機械に対する十分なご説明がなかったということになりまる。当社は右機械が、現実に、現在の性能しかないのであれば、当社の事業全般からみてもそれを購入する必要すらないのであって、まさしく、意
  • 通知書 売買契約 解約
  • 全体公開 2008/11/14
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  • 開発業務委託契約
  • 開発業務委託契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、商品開発等の委託に関して、下記のとおり合意したので契約を締結する。 第1条(契約の成立)甲は、乙に対し、甲の商品である○○○○の性能改善に資する実験、研究、開発を委託し、乙はこれを承諾した。 第2条(実験等の内容)乙が行う実験等の内容は、別途、甲乙協議のうえ、定めるものとする。 第3条(報酬)甲は、乙に対し、前条の実験、研究、開発のための報酬として、金○○○○円を支払うこととし、うち金○○○○円を本契約と同時に支払い、残額を平成○○年○○月○○日に支払うこととする。 第4条(費用)実験、研究、
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 建物賃貸借契約3
  • 区分建物賃貸借契約書  賃貸人○○○○(以下「甲」という)と賃借人○○○○(以下「乙」という)は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。 第1条(賃貸借契約)甲は、乙に対し、下記の貸室(以下「貸室」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。 記  (1棟の建物の表示)      所   在 ○○区○○町○○丁目○○番地○○      建物の番号      種   類      構   造 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造            陸屋根 ○階建      床面積 1階  ○○㎡           2階  ○○㎡           3階  ○○㎡           4階  ○
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 建物賃貸借契約6
  • 店舗賃貸借契約書  賃貸人株式会社○○○○(以下「甲」という)と賃借人株式会社○○○○企画(以下「乙」という)は、次の通り契約を締結した。 第1条(建物賃貸借)甲は、乙に対し、下記店舗(以下「本件店舗」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。 記      所在      家屋番号      種類      構造      床面積       上記建物7階所在の別紙図面(省略)に表示された○○.○㎡の部分 第2条(賃貸借期間)賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 第3条(賃料)賃料は1ヶ月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/19
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  • ソフトウェア開発ライセンス契約
  • ソフトウエア開発ライセンス契約書  本開発ライセンス契約(以下「ライセンス契約」という)は、               にその本店を有する             (以下「ライセンシー」という)と、               にその本店を有する          (以下「ライセンサー」という)との間で、    年  月  日、締結された。 前 文 1 ライセンサーは、オペレーティング・システム・ソフトウエアである“○○○○”を開発し、これに関する一切の権利を有しているところ、 2 ライセンシーは、“○○○○”のオブジェクト・プログラムを使用し、その翻案物を作成し、これを自社の製品に組込んで日本で販売することを企図しており、ライセンサーから“○○○○”に関する開発ライセンスを許諾されることを希望している。  以上より、ライセンサーとライセンシーは、以下の通り合意する。 第1条(定義)本契約書において、次の用語は、それぞれ以下の通り定義される。 1.1 「本件ソフトウエア」とは、ライセンサーが開発したオペレーティング・システム・ソフトウエアである“○○○○”のオブジェクト・コード・バー
  • 契約書 ソフトウェア 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
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  • ソフトウェア開発委託契約
  • ソフトウエア開発委託契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲が乙に委託するコンピュータ・ソフトウエアの開発業務に関して、以下の通り契約を締結する。 第1条(開発委託の基本合意)甲は、下記の業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙は、下記の契約期間内にこれを完了することを受託した。 記 基本設計業務及びソフトウエア作成業務(これら基本設計書及びソフトウエアを、以下「納入物」という) その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間: 自     年  月  日・至     年  月  日 以 上 2 乙は、甲が本業務を遂行するに際して必要な協力をする。 第2条(機密保持)乙は、本契約の履行に関連して知り得た甲に関する機密情報を第三者に公表してはならない。ただし、①乙が知った時点ですでに公知の情報、②乙の責めに帰することのできない事由により公知になった情報、③乙が独立に開発した情報についてはこの限りでない。 2 乙は、本業務に従事するすべての従業員に前号の義務を遵守させるために必要な努力を払うものとする。 3 本条の機密
  • 契約書 ソフトウェア 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(2,174)
  • 技術開発委託契約
  • 技術開発委託契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲が乙に委託する        の開発業務に関して、以下の通り契約を締結する。 第1条(開発委託の基本合意)甲は、下記の業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙は、下記の契約期間内にこれを完了することを受託した。 記 業務内容:                   の開発業務      その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間: 自     年  月  日・至     年  月  日 以 上 2 甲は、乙が本業務を遂行するために必要な情報を提供し、甲の要求に応じて適宜協力するものとする。 第2条(機密保持)乙は、本契約の履行に関連して知り得た甲の機密情報を、甲の事前の許可がない限り第三者に公表してはならない。 2 乙は、本業務に従事するすべての従業員に前項の義務を遵守させるために必要な努力を払うものとする。 3 本条の機密保持義務は、本契約が終了した後も継続する。 第3条(仕様書等の管理)乙は、本契約の履行に関して、甲から提供された仕様書その他の資料を、善良な
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
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