連関資料 :: 契約書
資料:648件
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船舶売買契約書
- 船舶売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （契約の目的物） 第１条 本契約の目的物は、甲所有の下記船舶（以下、本船舶という）である。 記 ・船 名 ・資格及び船級 ・船舶番号 第○○号 ・船 質 ・船籍港 ・総噸数 ○○噸 ・純噸数 ○○噸 ・夏季積載総重量噸数 ○○噸 ・船体製造者 ・同製造年月 平成○○年○○月 ・主機関製造者 ・同製造年月 平成○○年○○月 ・主機関の種類及び数 ・馬 力 ○○馬力 ・検査期日 定期検査平成○○年○○月○○日 ・中間検査 平成○○年○○月○○日 ・無線電信機 属具及び備品 ・目録に記載された本船属具及び備品。但し、乗組員の私有物はこれを除く。 （本船の状態） 第２条 甲は、本船舶引渡の際、本船舶が第１条記載の資格及び船級を保持し相当の属具及び備品を備え航海に堪えることを保証する。 （代金） 第３条１ 本船舶の売買価格を金○○○○円也と定める。 ２ 乙は、本日、手付金として金○○○○円を甲に支払う。 ３ 前項の手付金は本船舶の引渡があった場合売買価格の一部に充当
- 契約書 法的文書 売買
全体公開 2008/09/25- 閲覧(25,718)
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業務委託契約書
- 業務委託契約書 会社名○○○○（以下、「甲」という）と 会社名○○○○（以下、「乙」という）とは、甲の業務の委託に関し、次のとおり契約を締結する。 （目的） 第１条 本契約は甲乙相互間の信頼に基づく公正な取引関係を確立し、相互の利益と業務の発展をはかることを目的とする。 なお、委託業務遂行に関する事務取扱の細目については、本契約の各条項で定めるほか、甲乙協議の上取り決めるものとする。 （業務の内容） 第２条 甲は、次に定める業務（以下「委託業務」という）の全部または一部を乙に委託し、乙はこれを受託する。 (1)会社名（甲）：の給与計算代行業務ならびにそれに付随する一切の業務 (2)会社名（甲）：の年末調整事務ならびにそれに付随する一切の業務 (3)プログラムの開発 (4)その他甲乙協議の上決定された業務 甲は、前項に掲げる委託業務については、成果物納品の 日前まで（乙の所定休日は除く）に乙に発注するものとし、それ以外のものについては、スケジュール、内容、実施方法等の詳細については、甲乙協議の上決定し、必要に応じて仕様書、手順書等を作成するものとする。
- 契約書 委託書
- 全体公開 2008/09/29
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事務委託契約書
- 事務委託契約書 ○○○○（以下、「甲」という。）と、○○○○（以下、「乙」という。）とは、甲は下記の通り乙に事務を委託し、乙はこれを引き受けることを約した。 第１条 甲は乙に対して甲の事務の遂行を委託し、乙はこれを有償で引受ける。 第２条 前条による委託事務内容は次の通りとする。 （１）文書の受発信、整理、保管に関する事項 金銭の出納に関する事項 決算の出納に関する事項 （４）その他甲の経理課、庶務課において本来処理すべき事務に関する事項 乙は甲の委託事務を処理するに当たり、乙の従業員の中から事務処理担当者を選任して甲に通知し、その全面的な同意を得た後これを委託事務に従事させるものとする。 第
- 契約書 委託書
- 全体公開 2008/09/29
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事務所賃貸借契約書
- 事務所賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲の所有する別紙目録記載の建物（以下、「本件建物」という）の賃貸借に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 第２条 乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に使用しないものとする。 ２ 乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。 ３ 乙が前項に基づき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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自動車賃貸借契約書
- 自動車賃貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、以下の条件で自動車賃貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、乙に対し、別紙目録記載の自動車１台（以下「本件自動車」という）を賃貸し、乙はこれを借受ける。 第２条 本件賃貸借契約の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 ２ 前項の期間は、甲及び乙の合意によって更新できる。 第３条 乙は、甲に対し、月額金〇〇〇〇円の賃料を、翌月〇〇日までに、甲に送金して支払う。 第４条 本件自動車の運行によって第三者に損害を与えた場合、乙は、乙の法的
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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物品売買契約書
- 物品売買契約書 売主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、買主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、物品の売買に関し、以下の通り契約を締結する。 第１条 目的となる物品（以下「本物品」という）は、次の通りとする。 ① 品名 ○○○○ ② 数量 ○○○○ 第２条 １ 本物品の単価は、金○○○○円也とする。 ２ 売買代金は、総額金○○○○円也とする。 第３条 甲は、本物品を、平成○○年○○月○○日までに、 ○○県○○市○○○○の乙の○○○○に持参して納入する。なお、納入に要する費用は、甲が負担する。 第４条 １ 乙は、本物品納入後、○○日以内に物品
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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社宅使用契約書
- 社宅使用契約書 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と、○○○○（以下、「乙」という。）は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社 ○○○○社宅（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下の通り契約する。 第１条（入居の許可） 甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 ２ 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第２条（社宅使用料） 乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円（含む管理費）を支払わなければならない。 ２ 前項の支払は、毎月〇〇日（金融機関の休業日はその前日）翌月分の使用
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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契約書（社宅使用）
- 収 入 社宅使用契約書 印 紙 株式会社○○○○を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり社宅使用契約を締結した。 第一条（目的）甲は、乙に対し、その所有する次の社宅（以下「社宅」という） を使用することを認め、乙は、善良な管理者の注意をもってこれを使用する。 所 在 家屋番号 種 類 構 造 床 面 積 一階○○○○平方メートル 二階○○○○平方メートル、 三階○○○○平方メートル のうち、○○号○○平方メートル 第二条（使用目的）乙は、社宅を、甲・○○支店在職中に限り・居宅として使用する。 第三条（期間）使用期間は、平成○○年○
- 契約書 社宅 社員寮
- 全体公開 2008/10/28
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身元保証契約書
- 収 入 印 紙 身元保証契約書 使用者株式会社○○○○を甲とし、身元保証人○○○○を乙として、甲乙間において、甲が雇用する○○○○を丙として、次のとおり丙の身元保証契約を締結した。 第一条（責任）乙は、甲に対して、丙の身元を保証し、丙の労働契約の不履行、および、丙の故意または過失による甲の損害について、丙の身元保証人として賠償の責任を負う。 第二条（通知）次の場合、甲は遅滞なく乙に通知しなければならない。 一 丙に業務上不適任または不誠実なる事跡があり、このため乙の責任を惹起するおそれがあることを知ったとき 二 丙の任務または任地を変更し、このため乙の責任が加重し、
- 契約書 身元保証人
- 全体公開 2008/10/28
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機械賃貸借契約書
- （収入印紙） 機械賃貸借契約書 ○○○○株式会社（以下甲という）と○○○○有限会社（以下乙という）とは、別紙目録記載の機械（以下単に機械という）の賃貸借につき、つぎのとおり契約する。 第１条 甲は、その所有にかかる機械を乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 第２条 賃貸借の期間は，平成○○年○○月○○日から，平成○○年○○月○○日までとする。 ただし、期間満了１カ月前までに、当事者双方から、何らの申出のないときは、半年間、本契約を自動延長するものとし、その後も同様とする。 第３条 乙は，賃借機械を自己の○○現場において使用するものとする。 第４条 賃料は毎月○○万円の割合とし、毎月
- 契約書 賃貸借 会社書式
- 全体公開 2008/11/12
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