連関資料 :: 契約書
資料:648件
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営業譲渡契約書
- 営業譲渡契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、営業の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （目的） 甲は、甲の営業の全部（以下「本営業」という）を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。 （譲渡財産） 前条により譲渡すべき財産（以下「譲渡財産」という）は、譲渡日現在における甲の本営業に関する財産の一切とし、その詳細については、本契約締
- 契約書 譲渡 会社書式 文例
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株式譲渡契約書
- 株式譲渡契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、株式の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 第1条（目的）甲は、甲の株式（以下「本件株式」という）を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。 第2条（譲渡日）甲は、平成○○年○○月○○日（以下「譲渡日」という）をもって、本件株式を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けるものとする。 第3条（譲渡価
- 契約書 譲渡 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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工事請負契約書
- 建築工事請負契約書 ○○○○（以下「甲」という）と株式会社○○○○建設（以下「乙」という）とは、後記１～10までの記載事項及び後記条項に基づき、建築工事請負契約を締結しましたので、その証として本書2通を作成し、甲乙各1通を保管する。 １ 工事名 ○○○○建築工事 ２ 工事内容 添付の図面№1～10、仕様書№1～3のとおり ３ 工事場所 （建築敷地の地番又は住居表示番号） ４ 工 期 着手（平成○○年○○月○○日）又は（契約の日から○○日以内） 完成（平成○○年○○月○○日）又は（契約の日から○○日以内） ５ 引渡の時期 完成の日から○○日以内 ６ 請負代金額 金○○○○○○○○円 うち工事価格 ○○○○○○○円 取引にかかる消費税及び地方消費税の額 ○○○○○○○円 (注) 請負代金額は、工事価格に取引にかかる消費税及び地方消費税の額を加えた額 ７ 支払方法 第１回 金○○○○○○○円 第２回 金○○○○○○○円 完成引渡のとき 金○○○○○○○円 ８ 引渡時期 検査合格後○○日以内 ９ 履行遅滞違約金 １日につき○○○○○円也とする。 １０ 特約事項 平成○○年○○月○○日 甲(注文
- 契約書 工事請負 会社書式 文例
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債権譲渡契約書
- 債権譲渡契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）は、甲が株式会社○○○○（以下「丙」という）に対して有する下記債権を、本日、金○○円にて乙に譲渡し、甲は乙より右代金を受領した。 本契約の成立を証するため本書２通を作成し、甲乙記名捺印の上、各１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 甲 住所 氏名 ○ ○ ○ ○ 乙 住所 氏名 ○ ○ ○ ○ 第１条（目的） 甲は、平成 年 月 日、甲が所有する下記の債権を、乙に対し、代金○○万円をもって売り渡し、乙は、甲よりこれを買い受けた。 記 甲と丙の間の平成○○年○○月○○日付売買契約に基づく○○売買代金 金○○○円 第
- 契約書 債権譲渡 会社書式 文例
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債務弁済契約書
- 債務弁済契約書 債権者○○○○、債務者○○○○、連帯保証人○○○○は、本日、次の通り債務弁済契約を締結した。 債務者 ○○○○は、債権者○○○○に対して借入金の残金○○○万円の支払い義務があることを認める。 第２条 債務者は、上記債務の弁済として債権者に持参または送金して次の通り支払う。 １ 平成○○年○○月○○日までに金○○万円 ２ 平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月末日までに金○○万円ずつ分割にて合計金○○万円 第３条 債務者が第２条１項の支払を怠った場合あるいは同条２項の分割金の支払いを２回分以上怠った場合には、当然に期限の利益を失い、債務者は債権者に対してその時点での残
- 契約書 債務弁済 会社書式 文例
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調査委託契約書
- 調査委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、調査の委託に関して、次の通り契約する。 第１条（契約の成立） 甲は、○○○○に関する調査を委託し、乙はこれを承諾した。 第２条（調査方法） 乙は、甲の要求または指示に従って調査を行うこととする。なお、甲は、乙の意見を聞いて調査方法等の細則を別途定めることとする。 第３条（調査進行状況報告） 乙は、甲に対し、毎月末日に調査の進行状況を文書で報告するものとする。 第４条（調査最終報告） 本調査は、平成○○年○○月○○日を期限とし、同日までに、乙は、甲に対し、最終調査報告書を提出する。 第５条（調査報酬
- 契約書 業務委託 会社書式 文例
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店舗賃貸借契約書
- 店舗賃貸借契約書 貸主○○○○（以下「甲」という。）と借主乙○○○○（以下「乙」という。）との間に、店舗賃貸借契約（以下「本契約」という。）を、本日下記の条項により締結する。 （目的物件） 甲はその所持する後記表示（以下「本物件」という。）の店舗を乙に賃貸し、乙はこれを貸借することを約した。 記 所 在 種 類 店 舗 構 造 ○○ 床面積 ○階 ○○平方メートル （契約期間） 賃貸借の期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日迄の○年間とする。 （貸料） 第３条 貸料は１ヶ月金○万円也とし、乙は毎月末日迄に翌月分を甲の指定する銀行口座に振込み
- 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
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事務委託契約書
- 事務委託契約書 （以下、「甲」という。）と、 （以下、「乙」という。）とは、甲は下記の通り乙に事務を委託し、乙はこれを引き受けることを約した。 第１条 甲は乙に対して甲の事務の遂行を委託し、乙はこれを有償で引受ける。 第２条 前条による委託事務内容は次の通りとする。 （１）文書の受発信、整理、保管に関する事項 金銭の出納に関する事項 決算の出納に関する事項 （４）その他甲の経理課、庶務課において本来処理すべき事務に関する事項 乙は甲の委託事務を処理するに当たり、乙の従業員の中から事務処理担当者を選任して甲に通知し、その全面的な同意を得た後これを委託事務に従事させるものと
- 契約書 委託契約書
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代理店契約書
- 代理店契約書 株式会社（以下、「甲」という。）と 株式会社（以下、「乙」という。）とは、次のとおり代理店契約を締結する。 第１条（目 的） 甲は乙を、（製品名） （以下、「本製品」という。）の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 第２条（契約） 乙が甲の代理店としてする契約の方式は、乙の選択に委ねることとし、乙が契約に使用する契約書の様式は、事前に甲の閲覧に供した後、乙が定めるものとする。 第３条（契約の効力） 乙が第三者と締結した契約の効力は、甲と第三者の間に生じたものとする。 第４条（販売手数料） 甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の ％とし、乙は、毎月の１ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の 日までに、甲の指定する銀行口座に振り込むものとする。 第５条（乙の義務） 乙は契約を締結したときは、直ちに契約内容、契約者等を甲に報告しなければならない。 乙が前項に定める報告を遅滞したために、甲が損害を受けた場合はその損害は、乙の負担とする。 第１項に定める乙の報告
- 契約書 代理店契約書
- 全体公開 2008/09/19
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秘密保持契約書
- 秘密保持契約書 株式会社（以下、「甲」という。）と、 株式会社（以下、「乙」という。）とは、甲が乙に委託する の研究開発（以下、「本件開発」という。）のために甲が乙に開示する甲の秘密事項の取扱に関し、次の通り契約する。 第１条（定義） 本契約における秘密事項とは、甲が乙に開示するに当たって、書面・口頭とを問わず、甲の秘密事項である、文書、図面、その他書類、又はフロッピーディスク、MOディスク等磁気的若しくは光学的に保存された甲の業務上における一切の知識及び情報をいう。但し、乙につき次の各号の一に該当するものは除外する。 （１）甲より開示を受けた時点において既に公に知らしめられているもの （２）甲より開示を受けた後に乙の故意・過失によらず公知となったもの （３）甲より開示を受ける前に乙が自ら知得し、又は秘密保持義務を負っていない第三者より正当な手段により入手していたことを乙が証明できるもの 第２条（秘密保持義務） ①乙は、前条による秘密事項を第三者に開示もしくは漏洩しないものとする。ただし、事前に甲より書面による承諾を得た場合はこの限りではない。 ②前項の甲の事前承
- 契約書 秘密保持契約書
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契約書（基本フォーマット）
- ○○○○契約書 ○○○○（以下「甲」）と、Happycampus（以下「乙」）は、次のとおり○○○○（以下「本契約」）を締結した。 第１条【○○○○】 … 第２条【○○○○】 … 本契約の成立を証するため、この契約書を２通作成して、甲乙各自１通を保有するものとする。 平成 年 月 日 甲 住所 氏名 乙 住所 氏名
- 契約書 ひな形
- 全体公開 2008/09/22
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