連関資料 :: 契約書
資料:648件
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不動産売買契約書
- 不動産売買契約書 （以下、「売主」という。）と 株式会社（以下、「買主」という。）とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物（以下、「本件不動産」という）の売買に関し、次の通り契約する。 第１条（目 的） 売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。 第２条（売買代金） 本件不動産の売買代金は、金 円也とする。 第３条（支払方法） 買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。 （１）本契約書調印と同時に、手附金として、金 円也 （２）売主による所有権移転登記完了と同時に、金 円也 （３）本件不動産の引渡しと引換えに、金 円也 第４条（登記
- 契約書 売買契約書 不動産
全体公開 2008/09/19- 閲覧(3,809)
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業務委託契約書
- 業務委託契約書 会社名：（以下、「甲」という）と 会社名：（以下、「乙」という）とは、甲の業務の委託に関し、次のとおり契約を締結する。 （目的） 第１条 本契約は甲乙相互間の信頼に基づく公正な取引関係を確立し、相互の利益と業務の発展をはかることを目的とする。 なお、委託業務遂行に関する事務取扱の細目については、本契約の各条項で定めるほか、甲乙協議の上取り決めるものとする。 （業務の内容） 第２条 甲は、次に定める業務（以下「委託業務」という）の全部または一部を乙に委託し、乙はこれを受託する。 (1)会社名（甲）：の給与計算代行業務ならびにそれに付随する一切の業務 (2)会社名（甲）：の年末調整事務ならびにそれに付随する一切の業務 (3)プログラムの開発 (4)その他甲乙協議の上決定された業務 甲は、前項に掲げる委託業務については、成果物納品の 日前まで（乙の所定休日は除く）に乙に発注するものとし、それ以外のものについては、スケジュール、内容、実施方法等の詳細については、甲乙協議の上決定し、必要に応じて仕様書、手順書等を作成するものとする。 ３ 甲また
- 契約書 委託契約書
- 全体公開 2008/09/19
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売買基本契約書
- 売買基本契約書（商品取引） 会社名：（以下、「甲」という。）と、会社名：（以下、「乙」という。）とは、甲と乙の間における継続的商品取引について、次の通り、基本契約を締結する。 第１条（目 的） 甲は乙に対して、甲の取扱い商品（以下、「商品」という。）を、継続的に売渡し、乙は、これを継続的に買受ける。 第２条（再販条件） 商品の再販売先、再販価格、数量等の再販条件については、甲乙協議の上別途これを定める。 ２ 乙は、前項に基き定められた再販条件を誠実に遵守するものとする。 第３条（取引条件等） 個々の取引きにおける商品名、種類、数量、価格、受渡および代金支払条件等については、本契約に基づき都度定
- 契約書 売買契約書
- 全体公開 2008/09/19
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営業譲渡契約書
- 営業譲渡契約書 株式会社を甲とし、 株式会社を乙として、甲乙間において、次のように営業譲渡契約を締結する。 第１条（目 的） 甲は、平成 年 月 日現在における甲の貸借対照表、財産目録及びその他の財務諸表に基づく甲の営業全てを営業譲渡実行日において乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 第２条（譲渡の対象） 前条の営業譲渡実行日は、平成 年 月 日とし、本契約により譲渡される営業は、別紙目録の通りとする。 第３条（譲渡対価） 前条による営業譲渡の対価は、本条により算定された平成 年 月 日における甲の純資産額とする。 ２ 甲は、第１条による査定の基礎となる資産及び負債の内容を示す
- 営業権 契約書
- 全体公開 2008/09/23
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農地売買契約書
- 農地売買契約書 売主である○○○○を甲、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を農地法第３条に基づく○○農業委員会の許可を受けることを条件として、乙に売渡し、乙はこれを買い受ける。 （代金） 第２条 本件土地の売買代金は金○○○○円とする。 （手附金） 第３条 乙は、本日、甲に対し、手附金として金○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 （許可申請協力義務） 第４条 甲は乙と共に、速やかに○○農業委員会に対する農地法第３条所定の許可申請手続を行う。 （残代金支払） 第５条 乙は甲に対し
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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制作委託契約書
- 契約書 第１条 株式会社○○○○出版(以下甲と称する)は、○○地区で発行する『○○○○』の編集制作を株式会社○○○○プロダクション(以下乙と称す)に委託する。 第２条 乙は甲の編集方針、要望に沿い責任を持って取材、編集、制作し、定められた日時に納品するものとする。 第３条 委託期間は○年間とし、継続の場合は改めて再契約する。 第４条 乙は『○○○○』を受託するにあたり、甲の編集方針から逸脱する紙面を作ってはならない。そのため乙はその都度『○○○○』の１部を甲に提出するとともに、配布地域の拡大、縮小、部数の増減などについても報告するものとする。 第５条 甲は乙に対し、業務に必要な便宜を
- 契約書 委託契約 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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製造委託契約書
- 製造委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の製造する製品等（以下「製品」という）の製造委託等に関し、次のとおり契約する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （目的） 甲は乙に対し、製品の製造並びにそれに伴う加工、荷造、保管、輸送の業務を委託し、乙は、これを引き受けることを約した。 （原材料の支給） 甲は、前条の委託業務に必要な一切の原材料、荷造材料を乙に供給する。 ２ 乙は、前項の原材料、荷造材料について適当でないと認められるものがあるときは、甲に対してその交換を求めることができる。 ３ 乙は、供給を受けた原材料、荷造材料のみをもって、当該委託業務を遂行する。 （業務指示） 甲は、毎月○○日までに、乙に対し、翌月度製造の製品の数量、銘柄、製品の荷造量、荷姿保管量を指示し、それに必要な原材料、荷造材料を供給する。 ２ 製品の出荷、輸送方法、輸送先につい
- 契約書 委託契約 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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請負基本契約書
- 請負基本契約書 ○○○○（以下、「甲」といいます。）と○○○○（以下、「乙」といいます。）とは、業務請負についての基本的事項に関し次のとおり契約を締結する。 第１条（基本契約および個別契約） 本基本契約は、甲乙間のシステム開発、プログラム作成、その他コンピュータに関連する業務（以下、「本件業務」といいます。）の請負に関する基本的事項を定めたもので、本基本契約に基づく個々の請負契約（以下、「個別契約」といいます。）に対して適用し、甲および乙は、本基本契約および個別契約を遵守しなければならないものとする。 第２条（個別契約の内容） 個別契約には、委託年月日、本件業務の内容、範囲、納入物件、所要工数、工程、工期、請負代金の額、支払方法、第１４条に定める検査期間等の必要事項を定めるものとする。 第３条（個別契約の成立） 個別契約は、甲から前条の取引内容を記載した注文書を乙に交付することにより申し込み、乙が請書を甲に提出することにより成立するものとする。 なお、乙が上記注文書を受領後、１週間以内に何らの異議を申し述べない場合には、甲の申し込みを乙が承諾したものとみなす。 第４条（仕様書等） 乙
- 契約書 請負 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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土地売買契約書
- 土地売買契約書 土地所有者○○○○（以下「甲」という）は、買主○○○○（以下「乙」という）に下記の通りに土地の売買の契約を締結した。 第１条（売買価格） 目的の土地は、１平方メートル当たり金○○万円とする。 第２条（所有権の移転） 甲は、乙に対し、平成○○年○○月○○日までに所有権の移転をしなければならない。 第３条（支払方法） 乙は、甲が第２条に掲げる手続一切を完了するのと引換えに、甲に対して、第１条に掲げる料金を支払わなければならない。 第４条（本契約書の保管） 本契約を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙各１通保管することとする。 （物件の表示） 所在 ○○県○○市○○町○○番地
- 契約書 土地売買 会社書式 不動産 文例
- 全体公開 2009/04/14
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物品賃貸借契約書
- 物品賃貸借契約書 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号○○○○株式会社（以下「乙」という）は、○○○の賃貸借について、次のとおり契約を締結する。 以下の本契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙各１通を保有するものとする。 平成○○年○○月○○日 甲 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 乙 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （賃貸物件） 甲は乙に対し、甲が所有する下記の○○１台（以下「賃貸物件」という）を賃貸し、乙はこれを借受ける。 記 １ 製造者○○○○社 ２ 製品番
- 賃貸借 契約書 物品 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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特約店契約書
- 特約店契約書 株式会社○○○○を甲とし、○○○○物産株式会社を乙とし、甲乙間において、次のとおり契約する。 第１条 甲は、乙に対して甲の製品を売り渡し、乙はこれを買い受けて販売することを約する。 第２条 売買代金の決済は以下のとおりとする。 ① 甲は、乙に引き渡した製品につき、毎月末締め切りにて請求書を乙に送付する。 ② 乙は、前項の請求代金支払いのため、請求書締め切り月の翌月２５日までに代金金額を、締め切り日より６ヵ月以内の期日を満期とする約束手形により、甲に支払う。 この契約書は２通作成し甲、乙それぞれが１通ずつ所持する。 平成○○年○○月○○日
- 契約書 特約店 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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