連関資料 :: 憲法
資料:718件
-
憲法・信教の自由
- 信教の自由が保障される意義を述べよ これは、古くは中世における宗教的弾圧に対する抵抗、順境の歴史から、精神的自由を確立するための推進力を融資、歴史上重要な意味を持っていた。わが国では明治憲法28条がこれを保障していたが、「神社は宗教にあらず」といったことばにもあるように、神道は宗教ではあるが他の宗教とは別格として国教扱いを受けてきた。 そこで、国教分離の指令により、日本国憲法は信教の自由を無条件に保障するとともに（20条1項前段、2項）、国家と宗教の分離を明確にするための規定をおくこととなった（20条1項後段、89条前段）。 「宗教」の意義を述べよ 宗教とは、「超自然的、超人間的本質（すなわち絶対者、造物主、至高の存在等、なかんずく神、仏、霊等）の存在を確信し、畏敬崇拝する信条と行為」をい、個人的宗教たると、集団的宗教たると、はたまた発生的に自然的宗教たると、創唱的宗教たるとを問わず、すべてこれを包含するものである（名古屋高裁昭和46年5月14日、津地鎮祭訴訟） 信教の自由の内容と限界を述べよ 内心における信教の自由…19条の思想・良心の自由とも重なり、絶対的に保障される。また、信仰を持つ・持たない自由、信仰を告白する・しない自由も含まれる。 外面的宗教行為の自由…宗教上の儀式や布教宣伝を行う自由と、そのようなことを行わない自由からなる。ただ、外面的宗教行為は、他者の権利利益に現実的・具体的害悪を及ぼす場合があり、そのような場合にまで絶対的に保障されるものではなく、公共の福祉（13条）による一定の内在的制約に服する。ただ、その合憲性判定基準としては、信教の自由が精神的自由権の中核をなすものであることから、表現の自由と同じ厳格な基準が適用されるべきである。具体的には、?宗教的行為制約の目的が公共の利益の実現に必要不可欠で、かつ?その手段が必要最小限であることが必要である（その制約により、どのような信教の自由をどの程度損ねることになるのかの配慮も必要）。
- レポート 法学 憲法 20条 宗教的人格権 津地鎮祭 愛媛玉串料
550 販売中 2005/11/04- 閲覧(7,027)
-
憲法統治論証
- 第二部 統治 １−１ 三権分立 国会 （立法） 民主主義 →治者と被治者の自同性 内閣 裁判所 （行政） （司法） 福祉主義 少数者人権の保護 →迅速性・機動性 →適正・公平な裁判 信頼＞民意 １−２ 政党に対する法的規制 ＜法的規制の可否＞ 思うに 政党国家現象→公的機能 民主主義的要請から法的に規制する必要 そこで 法的規制はできる もっとも ２１条の結社の自由や政党の独立性に配慮 ＜法的規制の程度＞ まず 党内秩序の民主化（党内民主主義）許されるか 思うに 政党の公的機能からは憲法上の要請 よって 許される もっとも 政党の独立性を否定するような規制は許されない すなわち 何らかの強制力を伴う形で、公権力が政党の意思形成、役員選任、 規律などの党内事項に関与することは許されない また 政
- 憲法 社会 社会学 政治 法律 行政 国家 平等 民主主義 自由 司法試験 論証
- 1,100 販売中 2009/03/03
- 閲覧(2,448)
-
憲法;政教分離
- 1 政教分離の原則とは、政治は宗教に干渉してはならないし、宗教も政治に関わってはいけない、つまり国家の非宗教性・宗教的中立性を定めたものである。 かかる政教分離の原則は、20 条1 項、20 条3 項、89 条で規定されている。 2 それでは、日本国憲法に政教分離の原則がもりこまれているのはなぜか。 明治憲法下の日本では、神社神道に特権的な地位が与えられ、国費や道府県費による神社運営が行われるなど、事実上神道が国教として扱われていた。 このような中で、学校教育をはじめとして、国民は誰もが靖国神社への参拝を強制されることとなり、他宗教に対する不敬罪の適用などの形で実質的な宗教弾圧も行われた。 これらの歴史的事実への反省から、日本国憲法に政教分離の原則が取り入れられたと考えられる。
- レポート 法学 政教分離 目的効果基準 レモンテスト 答案 試験対策 法学部試験対策 法学部レポート対策
- 550 販売中 2005/06/18
- 閲覧(4,213)
-
憲法;報道の自由
- 報道の自由は憲法２１条の表現の自由の保障に含まれるか。報道は事実を知らせるものであり、特定の思想を表明するものではないことから問題となる。 思うに、事実の伝達と思想や意見の表明を厳密に区別することは難しい。また、報道 をなす際には、報道内容の編集という知的な作業が行われている。さらに、報道機関に よる報道は、国民の知る権利に奉仕するものとして重要な意義を持つ。 以上の点にかんがみて、報道の自由は表現の自由の保障に含まれると解する。
- レポート 法学 報道の自由 取材の自由 提出命令 博多駅事件決定 答案 試験対策 法学部試験対策 法学部レポート対策
- 550 販売中 2005/06/22
- 閲覧(4,118)
-
憲法;国民主権
- 日本国憲法は、前文第１段で「主権が国民に存する」、１条で「主権の存する日本国民」と規定し、国政の最終決定権が国民に存するという国民主権原理を採用している。それでは、ここでいう「国民」の意義および「主権が存する」ことの意味をいかに捉えるべきか。 全国民主体説は、主権概念における正当性の契機を重視する見解である。すなわち、主権の名の下に憲法破壊や人権侵害が正当化されることの危険を回避するためには、国民主権における主権概念は国の政治のあり方を最終的に決める権威であり、国民主権は憲法を制定し、かつ支える権威が国民にあることを意味するものでなければならないと考えるのである。この見解は、権力性の契機を抜きにして国民主権における「国民」の意義を考えるため、命令的委任の制度を導入する法律を制定することは認められないことになる。 しかし、この見解では、国民主権とは、「国家権力が現実に国民の意思から発する」という事実を言っているのではなく、「国民から発すべきものだ」という建前を言っているに過ぎないことになる。その結果、国民主権は権力性の契機と理論上、直接の関係はないことになり、せっかくの国民主権が全く健全化してあまりにも無内容なものとなってしまうため、この見解も妥当でない。 したがって、主権主体たる国民とは、有権者団のみでなく全国民を意味すると解すべきであるが、国民主権における主権とは、そのような全国民が国家権力の根源であり、全国民に制定憲法の究極の正当化の根拠があるという意味として解すべきである。 もっとも、憲法は改正手続において国民の参加を予定しており（９６条）、このことからすれば、国民主権とは単に正当性の契機を内包するにとどまらず、憲法改正権の行使によって、国民が国家権力の究極の行使者として位置づけられるという権力性の契機を不可分密接に結合させたものと解すべきである。
- レポート 法学 国民主権 日本国民 憲法改正 答案 試験対策
- 550 販売中 2005/07/30
- 閲覧(6,172)
-
憲法;平和主義
- 1 日本国憲法は9 条2 項において、一切の戦力を保持しないと宣言している。 2 ここにいう戦力とは、一般に軍隊および有事のときにそれに転化しうる程度の実力部隊を指すと考えられている。したがって、軍隊のようなレベルに至らない警察力は戦力ではないということになる。 3(1)では、憲法が禁止している戦力と、許される警察力ないし単なる実力との区別はどこでつけるべきだろうか。自衛隊が合憲か違憲かという点に関連し、問題となる。 (2)この点、政府は今日においては、自衛権は国家固有の権利として憲法9 条のもとでも否定されず、そして自衛権を行使するための実力を保持することは憲法上許容されるとしている。
- レポート 法学 自衛戦争 侵略戦争 戦争放棄 答案 試験対策 法学部試験対策 法学部レポート対策
- 550 販売中 2005/06/18
- 閲覧(2,126)
-
憲法;検閲禁止について
- １ 「検閲」とはいかなる場合を指すか。その主体・対象・時期をどのようにとらえるかが問題となる。 ２ まず、歴史的に見て、表現の自由の侵害者は行政権であることが多く、それを防止する必要がある。したがって、検閲の主体は行政権であると解する。 また、審査の対象を思想内容とすることは、表現の自由が事実伝達の自由をも含むことから妥当でない。したがって、検閲の対象は広く表現内容とすべきである。 さらに、表現の自由は表現を受け取る自由をも含むから、検閲は表現の伝達のみならず、受領との関係で成立するとみるべきである。したがって、発表後に表現内容を審査し、以後の発売・頒布を禁止すれば検閲となる。
- レポート 法学 検閲 表現の自由 税関検査 答案 試験対策 法学部試験対策 法学部レポート対策
- 550 販売中 2005/06/22
- 閲覧(4,036)
-
日本国憲法
- 『法の下の平等について』 「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」 これは、日本国憲法第14条1項で定められた条文である。人種・信条・性別・社会的身分・門地、これらの5つの事柄はゆるされない差別だが、憲法によって人々の心の中に潜む差別意識までをもなくしていく事は、容易なことではない。そして、これらの他に許される差別も存在している。 では、「平等」とはどういったことなのか？どうあるべきなのか？「法の下の平等」について述べていきたい。 19～20世紀、封建的な身分制度が廃止され、憲法によって平等が保証されるようになっていった。 農民の生まれであるか、貴族の生まれであるかなどの身分で人を差別せず、すべての国民に対し、国家は平等に扱ったのだ。 しかし、身分制度は法のもとでは廃止されているにも関わらず、いまもなお身分での差別は続いている。その例として、「被差別部落問題」などがあげられる。 被差別部落とは、江戸時代の士農工商の身分階級のさらに下に位置づけられた、「エタ・非人」と呼ばれる人たちで形成された
- レポート 日本国憲法 法の下の平等 A判定
- 550 販売中 2008/11/05
- 閲覧(1,793)
-
憲法問題によせて
- 主権が国民にあることをうたい、うちに基本的人権の尊重を、外に向かっては非武装平和を宣言した日本国憲法の精神は国民みんなによって守られ、そして生かされ拡大していくべきものだと私は考えています。 かねがね、基本的人権の分野でもさまざまな人権抑圧が残っており、憲法の精神はまだ生かされていない現実があるとおもっていますが、分けても府武装平和に関してはむしろ否定する方向が強化されています。自衛隊という名の軍隊が何次もの防衛計画を進めることで戦争能力を高め、国連の名においてカンボジアにまで踏み切った経緯は、まさに憲法違反行為の連続であったと思います。そしていまや、集団自衛権の名の下にアメリカの起こした戦争に荷胆し、戦争のできる国にしようとの目論見が次第に形を変えつつあります。 そしてここにいたって、「解釈」による改憲の無理を一挙に解決すべく、文字道理の改憲に進もうという動きが活発になっています。
- レポート 法学 憲法 改憲 論憲
- 550 販売中 2006/03/07
- 閲覧(1,224)
