連関資料 :: 社会
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情報社会論とインターネット社会論の連続性
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1 問題の所在
90年代中盤以降,日本社会ではインターネットが普及し始めた。現在(2003年)では約
7千7百万人の人々がインターネットを利用している。これは日本の人口の約6割にあ
たる数である(図1)。また,その普及の勢いは90年代末のような急激なものではなくな
りつつある。企業・事業所・世帯への普及率の伸び自体は,2002年以降緩やかになって
情報社会論とインターネット
社会論の連続性
──未来社会論的視座を超えるための一考察──
19
慶應義塾大学
メディア・コミュニケーション研究所紀要
山口 仁
1.また年齢別の普及に関しても,10代(中学生以上),20代,30代
での利用率は9割を超えている(『情報通信白書』平成16年度,
p36)。なお,本稿で引用する『情報通信白書』の図は,総務省
情報通信統計データベースHP(http://www.johotsusintokei.
soumu.go.jp/whitepaper/ja/cover/index.htm)の各項目から
ダウンロードしたものである。
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FT
&
igure
able
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&
igure
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図1 インターネット利用人口と人口普及率の推移
『情報通信白書』平成16年度 p26
10,000
インターネット利用人口
人口普及率
(万人)
8,000
6,000
4,000
2,000
0
70
(%)
50
60
40
30
20
10
0
※1 上記のインターネット利用人口は,パソコン,携帯電話・PHS・携帯情報端末,ゲーム機・
TV機器等のうち,1つ以上の機器から利用している6歳以上の者が対象
※2 平成15年末の我が国の人口普及率(60.6%)は,本調査で推計したインターネット利用人口
7,730万人を,平成15年末の全人口推計値1億2,752万人(国立社会保障・人口問題研究所『我
が国の将来人口推計(中位推計)』)で除したもの(全人口に対するインターネット利用人口の
比率)
※3 平成9~12年末までの数値は「情報通信白書(平成12年までは通信白書)」より抜粋。平成
13年末,14年末の数値は,通信利用動向調査の推計値
※4 推計においては,高齢者及び小中学生の利用増を踏まえ,対象年齢を年々拡げており,平
成12年末以前の推計結果については厳密に比較できない(平成11年末までは15~69歳,平
成12年末は15~79歳,平成13年末から6歳以上)
1,155
平成9
13.4%
1,694
10
2,706
11
4,708
12
44.0%
5,593
13
54.5%
6,942
14
60.6%
7,730
15(年末)
37.1%
9.2%
21.4%
いる(図2)
(1)
。これらのデータから,インターネットは着実に社会に普及してきたとい
えるだろう。
本稿の目的はインターネットと社会の関係を論じた研究,すなわちインターネット社
会論の問題点を指摘することである。インターネット社会論に関する研究は数多く蓄積
されている。だがその多くは規範的観点から,インターネット社会やインターネット利
用(者)の未来を語る議論が多い。
このようなインターネット社会論はかつての情報社会論を批判し,自らを新しい研究
であるかのように位置付けている。しかし,新しいメディアに未来社会の構築の可能性
を期待する,という点ではかつての情報社会論とそれほどかわらないのではないか。イ
ンターネット社会論を評価する・
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情報社会論
インターネット
全体公開 2007/11/30
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日本の下層社会
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まず要約をしてみようと思う。東京には人口136万人余りいる中で、十分の幾分かは中流以上であり、人生の順境であるだろうといえるが、大多数の人々は生活に苦しむ下層の階級に所属している。細民は東京市中のどこにでもいるものであり、特に細民が多い地域は本所・深川の両区である。この両区は、旧幕の時代から独自の風習を持ち、あまり武士は居住しておらず、町人より成り立ち、特に職人や人足・日傭取の一般労働者から成り立っていた。東京市百千の内職仕事は職人の下に使役させられる日傭稼・人足・車夫・車力等といった下等労働者はたいてい本所・深川の両区から供給されていた。特に本所区は工業がない東京市の中でも工場が比較的多かった地域であるため、大阪市と同じような工場労働者の細民が多く、注目視されていた。東京市で細民を中心とした労働問題が起こるとしたら本所区からだというくらいに。統計上本所・深川両区を除くと、次に最も細民が多く住む土地は浅草区であった。浅草に細民か多く住むのは浅草公園と吉原があるためである。東京の三大貧窟と言われる所は、四谷鮫ヶ橋・下谷万年町・芝新網であった。路地には見る限りボロを着た傷ましい光景を目にし、その稼業は人足・日傭最も多く、次いで車夫・車力・土方・屑拾い・人相見・蛙取・便所探し・按摩・大道講釈・かっぽれ・ちょぼくれ・かどつけ等あらゆる稼業が鮫ヶ橋・万年町・新網に集まった。路地の醜穢、物乞い、すり等が蔓延していたため清潔法が行われ、昔日の外観を改めたと言われているが、大阪名護町と比べると改善したとは言い難い。名護町の醜状は言語にし難いほどであったが、マッチ工場等の創立してからは、醜状は減じ、警察も衛生を目的とした整備を進め、不潔家屋の強制退去等を行った結果戸数は三分の一に減った。東京とははるかに相違が見られる。
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明治期
貧民
労働
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都市社会とリスク
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1.
2章について
19世紀と20世紀末が似ている→自然増加がマイナス
どちらも都市のリスクが反映されていると言えるが、
19世紀末→伝染病の流行
20世紀末→自己変容の結果
そして流入した人々は下層社会という共同体の中で都市生活を送ることが可能
→20世紀には共同体が徐々に崩壊→階層が同質化し、その中の個々がよりよい生活を求めた
→生活単位を縮小させるという自己変容
→近年の人口減少(リスク)
そこで、この自己変容の結果人口減少とそのリスクから離脱をするということを目標にしたときを考える。20世紀においてはある程度の都市社会が共同体を失い、個々がその生活改善を考える余裕と、実際にそ
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社会学
都市社会
都市
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社会
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社会における計測の役割について
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社会における計測の役割というものは、計測の対象である計量における定められた基準に則って、測定を何度も繰り返し行われるものである。その事によって、現在の社会の発展につながるのであり、そして人間にとって価値のある社会がより育まれていく、と考えられている。
現代の日本のように、個人中心の考えのまま、限りのある資源を好き勝手に使って成立しているような状態では、構成されている社会の中に存在する個人の思惑が変化するにつれて、社会自体も変革の期を向かえる事となってしまうのではないかという危惧が存在している。
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