連関資料 :: 社会
資料:4,241件
-
学歴社会
- 学歴社会とは、「その社会の社会的・職業的地位などの配分の基準として学歴が重きを占める社会」である。日本では、明治維新期から学歴社会が生まれてきた。それ以前では、身分階級に応じて教育を受け、父親と同じ身分へ参入していた。しかし維新期は「富国強兵」をうたい、国家目標達成のためには幅広い分野で相当数のリーダーが必要とされ、より効率的な人材養成・登用のシステムが学歴社会であった。身分に関係なく競争させ、勉強のできる子どもを評価することにより、日本は多方面における優れたリーダーを輩出させることに成功した。また、国民の精神的・知的統合や識字率の向上など文化的基盤を整備する役割をも果たした。このような面で「学歴社会」は、それまでの身分社会に比べ平等・実力主義であり、国家のレベルを上げるため大いに役立った。
- レポート 教育学 学歴社会 高学歴化 学力
550 販売中 2006/08/06- 閲覧(1,984)
-
社会化について
- 社会化とは、人間の相互影響・作用の過程や人間がすでにある社会に同化していくことであり、またプライベートな存在をパブリックな存在にしていくことである。社会学的には、社会の構成員として、自己開発をおこない、自分の潜在能力を高め、学習を積み、環境に適応することが可能な個人の人格を形作っていくこと（学習すること）を意味し、形式社会学上は個人と個人を結び付けていくプロセスのことである。 上記で述べた社会化の過程には、二つのプロセスを踏むことになる。幼年期から児童期にかけて近代社会において社会の一員になるということは、multiple-role playerとしての一定の能力を身につけることを目的に、この時期に主要な社会化の担い手である家族によって、学習の基盤となる言語と基本的な行動様式を習得することを核にしてアイデンティティ▼１を確立していくことである。幼年期から児童期にかけてなされるこの一連のプロセスのことを第一次社会化という。そして、児童期後半から成熟期の社会化のプロセスは、第二次社会化と呼ばれる。第一次社会化と違って、まったく新しいアイデンティティを形成するわけではなく、基本的には新しい役割に関する特殊な知識を獲得することである。たとえば、大学卒業生が企業に入って新人研修をうけたり、看護学生として看護学校や実習病院で訓練をうけたりする過程がそれであ
- レポート 社会学 社会化 アイデンティティ 社会的役割
- 550 販売中 2006/07/05
- 閲覧(14,488)
-
社会学
- 我が国の総人口は２０００年時点で、およそ１億２６９３万人である。その後２００５年の国勢調査速報値で明らかになったように、ピークとしての１億２８００万人に到達しないまま２００５年から減少を開始した。２０４０年にはおよそ１億人、２１００年にはおよそ６４００万人にまで減少すると見込まれ、少子高齢化が深刻な問題となっている。 １年間に生まれてくる子どもの数は、第２次ベビーブームである１９７３年の２０９万人をピークに減少をはじめ、最近では１１０万人程度となっている。また、女性が生
- 社会 子ども 少子化 高齢者 医療 高齢化 問題 労働 人口 老人
- 550 販売中 2009/03/09
- 閲覧(1,450)
-
消費社会について
- 消費社会の定義 消費とはものの消耗と再生をその仮の目的としながら 実は、充実した時間の消耗こそを真の目的とする行動だ そうして、消費をこのように定義したとき、僕らははじめてそれを生産から明確に区別することができ、したがって、「消費社会」と生産優位の社会を対置して、そこに意味のある区別を立てることもできるだろう。すなわち、消費とは反対に、生産とはすべて効率主義に立つ行動であり、過程よりは目的実現を重視し、時間の消耗を節約して、最大限のものの消耗と再生をめざす行動だ、と定義することができる。 生産と消費とは、ものの消耗と再生という点では同一の構造を持つ行動であるが、消耗はその目的のために過程を完全
- レポート 社会学 消費社会 生産者 環境問題
- 550 販売中 2007/01/10
- 閲覧(1,757)
-
格差社会
- 20年後の日本の経済格差 ニート、フリーターの問題について考える 【はじめに】 仕事は経済的のみならず、生きがいとなり、毎日の生活の中心と言える。どのような仕事に就くかは個人の価値観の違いによって異なる。私たちの生活は仕事、そしてその成果としての賃金なしでは成り立たない。自分の賃金、家庭生活が自分の子供に影響するのは間違いない。世間では、フリーター、ニートが増えていると言われている。だが、その一方で高所得者も存在する。この格差は私たちの子、そして孫の世代には、ますます広がっているだろう。今回、現在みられる4つの異なる生活のタイプについて、2006年までのデータを使って20年後の日本をシュミレーションしてみた。その4人を比較して、こうした格差社会の抱える問題について考えてみた。４つのタイプとは、まず一般的な正社員として入社し、企業に貢献するタイプ。ついで、これに対して残りの３タイプは格差要因を抱えた事例である。１つはフリーターとして家庭を支える男性の例、次に中年女性フリーターの例、そしてシングルマザーの例である。 【勝男の場合・正社員として入社、高度成長期時によく見られた善良タイプ】 勝男は現在42歳。都内の大学卒業後、大手企業に就職した。2006年の就職当時の大学卒業者の平均初任給は20万1300円。(イミダス2003)勝男の初任給もそれ位だった。あれから20年、彼は辛い仕事に耐え、全力でこなし、今では部下を抱えるまでになった。現在の彼の月収は一般サラリーマンの東京都の月収平均の47万7767円(イミダス2003)を超える54万円である。年収にすると750万前後である。彼は32歳のときに同じ会社の勝子(当時30歳)と結婚をした。彼女も平均の女性に比べ年収は高い。(高所得者は高所得者同士で婚約、結婚する傾向にある。国立社会保障・人口問題研究所1997) 結婚から1年後勝子は妊娠、31歳で1児の母となった。現在子供は11歳。私立の小学校に通っている。週に2回は習い事に行き、塾にも幼稚園から行っている。幼稚園から大学まで私立の場合、子供が22歳までにおよそ1600万かかると言われているが(イミダス2003)、子供にはいい教育を受けさせたいと考えている。実際、子供の養育費等の金銭的余裕はあるので、将来は、弁護士か、医者の道に進んで欲しいと思っている。 【負男の場合・就職後、短期で退職しフリーター。現代の典型的なタイプ】 負男は現在38歳。高校卒業後、就職した。2006年の時点での就職後3年目の離職率は5割。負男は高校卒業後に就いた仕事を3ヶ月で辞めていた。その頃から今まで定職に就かずフリーターとして生活してきた。2006年フリーターの親との同居率は約80％であり、当時から、彼も両親と暮らしている。そんな彼は23歳のときにアルバイト先で出会った負子(当時22歳)とできちゃった結婚をしていた。(低所得者は低所得者同士で婚約、結婚をする傾向にある。人口問題研究所1997) 現在の彼の月収は20万前後。フリーターの平均月収よりは4万程度高い。妻の負子も週3回のパートで月に5万円程度稼ぐ。彼らの間には15歳になる子供がいる。今年、公立中学校を卒業するが私立高校に行かせる余裕は二人にはない。幼稚園、小学校も公立であった。私立の場合、公立に比べ3倍のお金がかかり、子供の養育費は家計支出の28％をしめる。(イミダス2003)二人合わせて年収330万円前後の彼らには私立中学校に通わせる余裕はなかったのである。できちゃった結婚の二人
- レポート 経済学 格差社会 団塊世代 ニート フリーター
- 550 販売中 2006/11/19
- 閲覧(5,633)
-
防災と社会
- 防災学概論 2006年1月12日 去年の暮れ、１つのニュースが大きな社会問題となった。いわゆる“姉歯ショック”姉歯元一級建築士による耐震偽装問題である。私はこの一連の騒動の中に、このレポート課題のヒントが見出せるように思う。どうしてこのような問題が起こってしまったのか。それの一因は、国民の耐震に対する意識の低さであろう。実際ニュースなどでこの事件に関わる人へのインタビューを見て、それを痛感した。彼らは少しのコスト削減のために、建物にとって最も重要であるべき「耐震」を当たり前のようになおざりにしていた。これもお金のためなら耐震などどうでもよいという、現在の国民意識の低さがたまたま設計士や建築会社の方で露見しただけであり、国民全体でも意識の低さは問題である。 しかしながら、最近、防災への人々の関心は高まっているかのように見える。しかしこれも、現状では満足のいくものではない。その理由は、現在特に関心が高まっているのは、防災、耐震というよりは、災害、震災がおこったあとにどうするか、という点であり、そこにばかり
- レポート 建築学 防災 社会 意識 姉歯
- 550 販売中 2006/12/12
- 閲覧(2,860)
-
社会学
- 人口減少社会とはますます低下していく出生率により、２００５年には１３．７％であった年少人口が次第に減少していき、その結果として高齢化率も上昇している現在如何に平均寿命が世界一とはいえ、伸びきってしまった平均寿命の社会では出生よりも死亡がふえて、総人口が減り始める「三位一体の人口変化」が生じる少子高齢化社会と見ることが出来る。 このままでいくと２０２５年には全世帯の３７％が高齢世帯となり、また高齢者の一人暮らし世帯が全体の１３．７％にも達し合わせて全世帯のうち一人暮らしがほぼ三分の一になり、現在は主流である核家族を凌駕することとなる。 少子化の原因としては未婚率の上昇と既婚者の出生力低下があ
- 人口減少社会 出生率 高齢世帯 少子化 少子高齢化社会 社会学 レポート
- 550 販売中 2008/01/08
- 閲覧(1,668)
-
情報社会とは
- 情報社会とは、１９６０年代後半から日常に取り入れられるようになった、コンピュータによる迅速な情報処理と、多様な通信メディアによる広い範囲の情報伝達によって、大量の情報が常に生産、蓄積、伝達されている社会をさす。人々の日常生活のなかで、情報に対する要求が強まり、情報メディアに接触する時間量が増え、意思決定や日常の行動選択にとって、情報の重要性がますます大きくなる等、情報への依存度がきわめて高い社会である。 それに対しこれまでの社会は、世にある｢もの｣のほとんどが工場で生産されて｢工業製品｣になるように経済が成長した状態である｢工業・産業社会｣であった。全てが基本構造から成り立ち、単純であり、また決まった手順で行われる｢産業社会｣では、｢個人｣と言う人間は埋没していった。しかし、時代の流れと共に経済は発展し、それぞれが豊かな生活へと向かっていった。そうなると人間の欲求はさらに上を目指し、向上を図ろうとする。その中で、今までのステレオタイプの社会の状態ではその欲求は満たし切れず、自然と「個々人のやり方」「個々人の手段・方法」を求める社会への変化が要求された。つまり、人間の欲求が基本的なものから多様的なものへと変わり、それを満足させる社会の機能も基本的なものから選択的なものへと変化していかねばならないと言うことになる。そのためには、個人に｢選択させるための情報｣が必要になり、情報は、社会の中で行動を決める大きな要素として重要視されるようになった。これが現代の、選択的で多様化された｢情報社会｣といえるだろう。 この、｢工業社会｣から｢情報社会｣への変化は、我々個々の人間の意思決定が、社会の形を変える大きな要因となった。これまでの社会と、現在の社会の違いは、そういった私たちの欲求の原理そのものにあると言えるだろう。
- レポート 情報 情報社会 コンピュータ
- 550 販売中 2005/12/07
- 閲覧(28,003)
-
高齢社会について
- 高齢社会を考えるにあたって、介護保険について着目したいと考える。 わが国の高齢者福祉は、1963年の老人福祉法の制定に始まり、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改定・ゴールドプランの制定等、急速な人口高齢化の流れに応えながら発展してきた。 それまで、老後の所得の減少・喪失、医療サービスの増大という長命のリスクに対して、それぞれ社会化された年金保険・医療保険で対応してきたが、老後の最大の不安要因である要介護状態に対しても、2000年4月から介護保険制度が創設され、不安要因の大部分が解消されることで、高齢者が尊厳を持って自立した生活を送れる仕組みが誕生した。 ここで介護保険は、措置から契約への移行、利用者の選択とその権利の保障、保険・医療・福祉サービスの一体的提供など社会保障・福祉の構造改革の先駆をなす制度であると位置づけられている。 介護保険の導入は、利用者の選択に基づく介護サービスの供給を社会的に可能にしたことはし周知のことである。保険・医療・福祉にまたがる施策を統合し、総合的な介護サービスを独立した制度として導入したことは、社会保障制度全体にとっても有意義なことであると考える。 介護保険の第一義とは、要介護者の救済にあり、要介護が長命のリスクとして社会的に認知され、それまでの私的介護から「社会的介護」として、行われるようになったことである。 しかし、一歩制度の枠外に出れば、その経済的波な及効果、すなわち、介護保険の導入による新たな雇用機会の創出、特に、女性労働者の雇用機会の拡大を無視することは出来ないと考える。さらに、介護保険が適用されるサービス提供機関として、公的機関の他、民間企業・事業者へも介護市場が拡大され、市場での競争原理や経営・管理機能の作動も重視する必要性に迫られている。
- レポート 公共 高齢化社会 福祉
- 550 販売中 2005/11/17
- 閲覧(4,295)
-
政治と社会
- 私はこのレポートで東京裁判について書こうと思う。東京裁判は正式名称を「極東国際軍事裁判」といい、昭和21年から23年まで2年間にわたり、東京の市ケ谷陸軍士官学校跡で開かれた。この裁判では、昭和六年に勃発した満州事変以降、太平洋戦争終戦に至るまでの日本軍の行動を侵略であるとみなし、「平和に対する罪」「人道に対する罪」「殺人と通例の戦争犯罪」の3つに分類された55項目の訴因に基づき、真珠湾攻撃時の首相であった東條英機元首を筆頭に、いわゆる「Ａ級戦犯」と呼ばれた計28名が「重大戦争犯罪人」として審理された。この裁判では、判事は戦勝国11カ国（戦争時独立していなかったフィリピンとインドを含む）から1名ずつ任命され、オーストラリアのウェップ判事が裁判長に選ばれた。そしてこの裁判の結果は米、英、ソ連、中国等6カ国の判事が下した有罪とする判決が多数派として通り戦争の首謀者は有罪となった。しかし、残りの5カ国の判事はこれと異なる意見書を提出しており、そのうち4カ国の判事が裁判の不当性を指摘して、被告人の減刑を主張した。特に、判事の中で唯一国際法の学位を持っていたインドのパール博士は、「この裁判は、戦勝国が戦敗国に対して行う復讐の儀式に過ぎず、法治社会の鉄則である法の不遡及の原則までを犯しており、罪刑法定主義を無視した復讐裁判に過ぎず、歴史の針を数世紀逆戻りさせた非文明的行為である。」と述べ、裁判自体を違法として、被告全員が無罪であると強硬に主張した。しかしこのパール博士の判決書は当時のGHQの徹底した言論弾圧により刊行が禁止され、この裁判に対する一切の疑問や批判は封じられることになった。結局この裁判では、起訴された28名中、裁判中に死亡したり病気になった3名を除いた25名全員が有罪となり、そのうち7名には絞首刑の判決が言い渡された。
- レポート 政治学 政治史 東京裁判 A級戦犯
- 550 販売中 2005/11/20
- 閲覧(2,098)
