連関資料 :: 社会
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情報社会論とインターネット社会論の連続性
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1 問題の所在
90年代中盤以降,日本社会ではインターネットが普及し始めた。現在(2003年)では約
7千7百万人の人々がインターネットを利用している。これは日本の人口の約6割にあ
たる数である(図1)。また,その普及の勢いは90年代末のような急激なものではなくな
りつつある。企業・事業所・世帯への普及率の伸び自体は,2002年以降緩やかになって
情報社会論とインターネット
社会論の連続性
──未来社会論的視座を超えるための一考察──
19
慶應義塾大学
メディア・コミュニケーション研究所紀要
山口 仁
1.また年齢別の普及に関しても,10代(中学生以上),20代,30代
での利用率は9割を超えている(『情報通信白書』平成16年度,
p36)。なお,本稿で引用する『情報通信白書』の図は,総務省
情報通信統計データベースHP(http://www.johotsusintokei.
soumu.go.jp/whitepaper/ja/cover/index.htm)の各項目から
ダウンロードしたものである。
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&
igure
able
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図1 インターネット利用人口と人口普及率の推移
『情報通信白書』平成16年度 p26
10,000
インターネット利用人口
人口普及率
(万人)
8,000
6,000
4,000
2,000
0
70
(%)
50
60
40
30
20
10
0
※1 上記のインターネット利用人口は,パソコン,携帯電話・PHS・携帯情報端末,ゲーム機・
TV機器等のうち,1つ以上の機器から利用している6歳以上の者が対象
※2 平成15年末の我が国の人口普及率(60.6%)は,本調査で推計したインターネット利用人口
7,730万人を,平成15年末の全人口推計値1億2,752万人(国立社会保障・人口問題研究所『我
が国の将来人口推計(中位推計)』)で除したもの(全人口に対するインターネット利用人口の
比率)
※3 平成9~12年末までの数値は「情報通信白書(平成12年までは通信白書)」より抜粋。平成
13年末,14年末の数値は,通信利用動向調査の推計値
※4 推計においては,高齢者及び小中学生の利用増を踏まえ,対象年齢を年々拡げており,平
成12年末以前の推計結果については厳密に比較できない(平成11年末までは15~69歳,平
成12年末は15~79歳,平成13年末から6歳以上)
1,155
平成9
13.4%
1,694
10
2,706
11
4,708
12
44.0%
5,593
13
54.5%
6,942
14
60.6%
7,730
15(年末)
37.1%
9.2%
21.4%
いる(図2)
(1)
。これらのデータから,インターネットは着実に社会に普及してきたとい
えるだろう。
本稿の目的はインターネットと社会の関係を論じた研究,すなわちインターネット社
会論の問題点を指摘することである。インターネット社会論に関する研究は数多く蓄積
されている。だがその多くは規範的観点から,インターネット社会やインターネット利
用(者)の未来を語る議論が多い。
このようなインターネット社会論はかつての情報社会論を批判し,自らを新しい研究
であるかのように位置付けている。しかし,新しいメディアに未来社会の構築の可能性
を期待する,という点ではかつての情報社会論とそれほどかわらないのではないか。イ
ンターネット社会論を評価する・
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情報社会論
インターネット
全体公開 2007/11/30
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社会福祉原論「社会福祉制度と生存権について」
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「社会福祉制度と生存権について」
近年、国民のニーズに応え、社会福祉法制度が数多く制定された。その基本理念は、人間の存在自体に絶対的価値を見出し、それを前提として、人間は誰でも人間らしい生き方を有し、国家は国民に対してそれを保障する責任があるとしている。これは、日本国憲法25条の生存権を保障するという考えである。
生存権とは、国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持ち、「国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定したものである。
そして、この生存権を具体化するものとして体系化されたのが社会福祉の法制度である。
第一に、社会福祉
550 販売中 2009/01/28
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社会福祉援助活動の意義と社会的機能について
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「社会福祉援助活動の意義と社会的機能について」
社会福祉とは、利用者の生活支援を目的とする施策の総称であり、社会を形成する全ての国民が生きる上で必要とする、衣食住などの基本的欲求が解消されるような生活状況をつくりあげることを目標とし、その達成に向け日常生活を送る上での障害となる生活面及び社会面において、社会福祉制度にもとづいたサービスや援助活動を展開するものである。ここでは、社会福祉援助活動の意義とその社会的機能について述べることとする。
まず、社会福祉援助活動の意義について述べる。制度としての社会福祉は、人間が生きていく上での目標行動に動機付けを与え、生活状況改善の条件整備へとつながるが、それはあくまでも目標達成のための仕組みである。社会福祉という制度自体は、現場で作られており、援助者の実施する援助とクライエントのニーズとの間に温度差がある。このことは、クライエントの個別性に対応できていない現状を指し示しており、制度がクライエント等の人間の自動制御、必要なサービス提供・支援力を持っているわけではないことがわかる。これらは、社会福祉援助活動という専門的な行為を介して初めて目的
全体公開 2009/02/09
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社会 心理学
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集合行動の社会心理について論ぜよ。
⑴ル・ボンの『群集心理』
①「群集とは」;ル・ボンは「暴動」熱狂的な「流行」「社会運動」といった行動を、共通の特性を持つものとみなし、1つの領域に属する事象として把握し分析した最初の社会学者である。著書『郡衆心理』(1895年)の中で、19世紀末を「群衆の時代」と表現し、国家の運命をも左右する「群衆」たちの野蛮で愚かな心理特を詳細に分析し、「政治家」たちへの方便を提供した。ル・ボンの言う「群衆」の集団とは、個人の意識に取って代わった「集団的精神」に支配され、そのような精神を体現した指導者に屈服している諸個人の集合体をさす。「群衆」はそれ以前にも存在していたが、19世紀後半に、「文明のあらゆる要素が由来する宗教的・政治的・社会的な信条の破壊」「科学上・産業上の近代の発見よって生じた全く新たな生活状態・思想状態の創始」により優勢となった。ル・ボンは産業化・都市化の進展に伴い台頭してきた民衆階級を、群衆と同一視した。更に、大衆デモクラシーの愚劣さに対する危惧を表明し、それがファシズムへと転落する可能性を予見していた。彼は、社会のエリート階層の代弁者として貴族主義的な立場から「群衆」というものを「個人」よりも劣った非合理的な存在とみなした。 ②「群集」の特徴;人々が「心理的群衆」
(以下は群衆 )を構成すると、それが存続す
る限り「1個の集団的精神」が生じ、それは、
単一の存在を構成して群衆の心的一致の法則
にしたがっている。「群衆」となるには、「あ
る刺激の影響が必要」であり、その刺激の下
組織されつつある「群衆」は、「意識的個性の
消滅」「感情思想の同一方向への転換」という
特徴を示す。ただし、多数の個人が同一場所
に同時に存在せねばならぬことを必ずしも意
味しない。群衆は単なる人々の集まりではな
く、離散的な集合体も含み、マスコミの発達
した現代社会においてもル・ボンの理論は当
てはまり得る。
➂「群集の感染」;人々は「集団的精神」の
中で「批判能力」も「個性」も喪失し、無意識的性質が圧倒的になる。そして、暗示があらゆる個人にとり同一のものであるだけに
相互的に作用し、ますます強烈になることもあり、いったん行動が起こされると「感染」する。群衆の中の個人は自分の意志を持ち自分を導く力の無くなった一個の自動人形であり、それゆえ多数の人々が、少数の指導者によって「扇動」されるという事態も生じる。 ④「群衆」の諸特性;⒜「個人は刺激の働くに任せて行動する」ため衝動の奴隷となる。したがってその気分は,極度に変移しやすい。また、およそ不可能という観念は消滅し、暗示さえあれば,殺人でも略奪でも行なう。⒝「被暗示性」が強いため、理性や批判は発揮されず、架空のことでも荒唐無稽なことであっても、簡単に信じ込んでしまう「軽信性」があり、集団的錯覚すら生じる。⒞「感情の誇張性と単純性」があり、疑惑や不確実の念 を抱くことなく極端から極端へ走る。この特性から、ル・ボンは「群衆」を操縦する方策を示唆する。群衆は、ただ過激な感情にのみ動かされるから、その心を捉えようとする弁士は、強烈な断定的言辞を大いに用いねばならない。誇張し断言し反復する事、そして、推論によって何かを証明しようと決して試みない事。(d)「群衆」は「偏狭」であり「専横」であると同時に「非常に保守的な本能」をもっており微弱な権力には常に反抗しようとしているが、強大な権力の前では卑屈に屈服する。(権威主義的な性質をもっている)したがって、「本能的に隷属状態の方へおもむく」結果
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社会心理学
集合心理
東京福祉大
レポート
550 販売中 2008/01/07
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社会における計測の役割について
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社会における計測の役割というものは、計測の対象である計量における定められた基準に則って、測定を何度も繰り返し行われるものである。その事によって、現在の社会の発展につながるのであり、そして人間にとって価値のある社会がより育まれていく、と考えられている。
現代の日本のように、個人中心の考えのまま、限りのある資源を好き勝手に使って成立しているような状態では、構成されている社会の中に存在する個人の思惑が変化するにつれて、社会自体も変革の期を向かえる事となってしまうのではないかという危惧が存在している。
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レポート
建築学
計測
測定
基準
社会
測量
550 販売中 2006/04/15
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脱学校の社会
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現在誰もが当たり前のように通っている学校。義務教育と呼ばれる小学校と中学校をあわせた9年間を卒業し、それぞれ高校に進学したり就職したりする。このごく当たり前のことをイリッチは著書の中で痛烈に批判している。私も普通に、小、中、高と進んできたのだが、この著書を知りまた新たな見方が生まれた。そもそも、我々は何故、学校に行くのか?みんなが行っているから?法律できまっているから?初等教育の始まりと言われている寺小屋は初歩的なそろばんや読み書きを学ぶために開かれていたとある。確かに必要な教育であると思う。ここでイリッチが言いたかったのは義務としての教育が不必要というわけではなく、今の社会における学校社会への依存性への排除を促したかったのだと思う。
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レポート
教育学
学歴社会
教育改革
社会
550 販売中 2005/06/30
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