連関資料 :: 社会福祉
資料:1,326件
-
社会福祉援助技術演習Ⅱ１
- 「ソーシャルワーク実践事例１「児童虐待通告事例への児童相談所の介入的な対応」（p.243～p.249）を読んで、演習課題のポイント３、について検討せよ。」 １、はじめに 児童虐待発生の背景には、家庭内の葛藤や子育てにおける孤立に加え、核家族化、都市化などによる、地域社会の希薄化など社会的な要因がもたらす影響も大きい。児童虐待は、どこの家庭にも起こり得るといえよう。 虐待をしている親自身が悩み、苦しみんで場合も多い。どんな親も最初から虐待をしていたわけではなく、親自身も困難をかかえているのである。今日では、虐待をする親と子ども、双方への適切な支援のあり方が一層注目されているのである。 ２、本事例における親への支援のあり方 虐待は、発生要因がいくつも重なり合って起こる。本事例についても、長女に知的発達の遅れが見られること、乳児期に親との分離を体験していること、母親が再婚したことによる継父であること、両親が暴力を容認する価値観を持っていること、さらに経済的不安定、夫婦間不和、実家と疎遠、近隣からの孤立など、虐待の要因が複数重なって起こっている。そのなかで、ソーシャルワーカーは、どのような状況
- 福祉 社会福祉 子ども 児童 虐待 児童虐待 児童福祉 ソーシャルワーク 事例検討
550 販売中 2009/01/28- 閲覧(2,690)
-
社会福祉援助技術演習Ⅱ２
- 「ソーシャルワーク実践事例７「高齢者夫婦世帯の介護に対する地域支援活動の展開」（p.287～p.293）を読んで、演習課題のポイント１、について考察せよ。」 １、妻が入院中の段階 今まで家事の多くを担ってきたであろう妻の入院によって、Ａさんが食事・洗濯・掃除などの家事を行わなければならない。また、病院での看病疲れがあり、食生活が不規則になっている。 食事確保の問題について、本事例では食事サービスの提供を提案している。最初は世間体を気にして利用に抵抗を感じていたＡさんであるが、試行期間を設けるなど専門員の適切な援助によって、利用に結びついている。食事サービスでは配食を担当するボランティアとのコミュニケーションも、Ａさんに支援につながっている。 他にも食事確保についていくつかの方法がある。現在では民間の配食弁当も充実している。Ａさんが要介護認定を受けられた場合、介護保険のヘルパーによる買い物、調理の援助も可能になる。長男・長女を巻き込み、例えば長男と長女が週１回ずつ訪問し、食事の援助を行うというのもひとつの方法である。また、これらの方法を組み合わせての援助もできるであろう。 長男・長女にも
- 介護 高齢者 援助 福祉 高齢者世帯 事例検討 ソーシャルワーク
- 550 販売中 2009/01/28
- 閲覧(2,390)
-
戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ
- 戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ。 ＜占領期の社会福祉＞ 1945（昭和20）年、日本は終戦を迎え、連合国最高指令官総司令部（ＧＨＱ）の占領下に入った。終戦直後の日本は、東京、大阪などの周辺が焼け野原となり、国富の１／４失われたといわれる。街は、浮浪者（児）、失業者などであふれ、物資は極端に不足し、国民は闇市で食料を求めていた。 この緊急事態を処するため、政府は占領軍事当局の覚書に基づき、「生活困窮者緊急生活援護要綱」（昭和20年12月）をつくり予算措置を講じ、生活困窮者に対する緊急援護を行った。 次いで、1946年（昭和21年）2月、占領軍は公的扶助に関する覚書（SCAPIN775号）を政府に送り、①国家の責任に属する生活困窮者の保護は無差別平等に行わなければならない、②国のこの責任を民間または半官半民的者に譲るなどの責任転嫁なことをしてはならない（公私分離の原則）、③困窮防止に必要な限り救護支給金に制限をつけてはならない、の３原則を示した。この原則に基づいて、1946年10月「（旧）生活保護法」が生まれた。この法律は、労働能力の有無や困窮の原因いかん、世帯の態様な
- 福祉 環境 憲法 社会福祉 日本 経済 社会 社会保障 健康 児童
- 550 販売中 2009/03/19
- 閲覧(7,140)
-
社会福祉援助の技術と援助過程について述べよ。
- 1.社会福祉援助の援助過程 社会福祉援助における援助の過程はおおむね五つから六つに整理できる。①問題の発見②アセスメント③援助目標の設定と計画の作成④介入・援助の実施⑤事後評価⑥終結である。 六つに分けたが事後評価に至る前にモニタリングやフォローアップが行われたり⑥の終結に至る前に初期のアセスメントとは異なった問題の発生による再プランニングが行われる。社会福祉ニーズが多様化する現在において終結にいたる事は少なく再プランニング、再評価の繰り返しである。 2.社会福祉援助技術の種類 社会福祉援助技術は大きくわけて直接援助技術、間接援助技術、関連援助技術の三つに分けられる。これらは更に細かく個別の援助技術が存在し、体系化されている。 3.直接援助技術 3-1個別援助技術とは、利用者が持っている固有な社会生活上の課題の解決と達成を制度としての社会福祉サービスの提供と環境調整、更に利用者自身の社会的自立性の支援と育成
- 大学 レポート 社会福祉救助技術 社会福祉 福祉
- 550 販売中 2010/03/26
- 閲覧(4,799)
-
戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ。
- 1． 社会福祉の戦後改革と福祉体制の確立 第2次世界大戦後の日本の社会福祉システムは、日本を占領し、戦後改革を推進したGHQの対日福祉政策によって形成された。 1945年12月に日本政府は「生活困窮者緊急生活援護要綱」を決定した。しかしこの援護要綱の対象は、失業者、戦災者、海外引揚者、傷痍軍人及びその家族、軍人の遺族に限定されておりおよそ800万人と推定されていた。 GHQはこの要綱では不十分と考え1946年2月に、日本政府に対して基本的な公的扶助の原則として「社会救済に関する覚書」を示した。具体的には日本政府が軍人等の一部の人たちを優遇することなく、国家の責任において単一の全国的政府機関を設置して、必要かつ十分な援助をしなくてはならない、また、そうした責任をいかなる民間機関にも委ねてはならない、と指導した。 これらは｢無差別平等の原則｣「国家責任の原則」「公私分離の原則」「最低生活費保障の原則」として一般に福祉4原則と呼ばれている。 1946年10月この4原則をもとにGHQの社会救済の指示を踏まえた（旧）生活保護法が制定された。この法律はわが国においてはじめての公的扶助法案であり、国の公的扶助責任を確立したという意味で画期的なものであった。 この法律は無差別平等の原則に基づき、全国民を対象とすること、保護の実施は居住地の市町村が行い、民生委員が保護事務に関して市町村を補助すると規定された。しかし、保護の要否が民生委員にゆだねられている為
- 大学 レポート 社会福祉原論 社会福祉 歴史 課題 福祉 歩み
- 550 販売中 2010/03/26
- 閲覧(5,412)
