資料:233件
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児童福祉論Ⅱ①L0241
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「児童福祉の法体系及び実施体制について論述しなさい(法律の最近の改正には特に注意を払うこと)」
近年、社会福祉全体の動きが早いのと同じように児童福祉の動きもめまぐるしい。1997年の児童福祉法の大幅改正がはるか過去のことのようにとらえられる。この数年、社会福祉基礎構造改革の議論から2000年の社会福祉事業法等改正の一環としての児童福祉法改正、同年の児童虐待の防止等に関する法律(以下、児童虐待防止法)の制定と施行、2001年の主任児童委員の法定化、保育士資格の法定化などを含む児童福祉法改正、2002年10月に行なわれた里親制度の見直し、2002年の母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律の制定などの動きがあった。
少子化問題では、2002年、少子化社会を考える懇談会の「子どもを育てたい、育ててよかったと思える社会をつくる」、厚生労働省の「少子化対策プラスワン」の発表などが相次いだ。さらに2003年国会に提出された「次世代育成支援対策推進法案」と「児童福祉法の一部を改正する法律案」、「児童虐待防止法」見直しの動きと時系列的に見ると児童福祉は大きな変動のうねりにあることがわかる。
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「少子高齢社会における児童・家庭福祉のあり方について述べよ。」
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「少子高齢社会における児童・家庭福祉のあり方について述べよ。」
1.少子高齢化の現状とそれが及ぼす社会経済への影響について
戦後第一次ベビーブーム、第二次ベビーブームを境に出生率は減少傾向にあり、現在では、出生率が1.3%台を推移している。このような出生率の低下は、子育てをしにくい社会がもたらした結果であり、3つの要因が考えられる。①晩婚化、②未婚率の上昇、③夫婦の出生率の低下である。①晩婚化は、女性が高学暦になり社会進出することで、「出産・子育て」か「就業の継続」の二者択一をさせる構造の社会では、仕事を選択する女性が増え、晩婚化に繋がっている。晩婚化は出産の遅れを招き、全体的な出生率の低下に影響する。②未婚率の上昇は、フリーターや非正規雇用者の増加により、結婚したくても収入が安定せずできなかったり、理想とする人が現れるまで結婚しなくても良いと考える方が多いこと、結婚せずとも、仕事を生き甲斐として独立したライフスタイルを選ぶ人が増加したり、結婚子育てが幸せであるという考えが古くなり、自由なライフスタイルが、社会で認められてきたことなどあげられる。③夫婦の出生率は、結婚をしても子どもを..
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