連関資料 :: 教育
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道徳教育の研究
- 『現代の道徳教育の課題について述べよ』 小学校の学習指導要領「第一章 総則第1の2」によると、「道徳教育は，教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき，人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭，学校，その他社会における具体的な生活の中に生かし，豊かな心をもち，個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め，進んで平和的な国際社会に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため，その基盤としての道徳性を養うことを目標とする。」とされている。また、「道徳教育を進めるに当たっては，教師と児童及び児童相互の人間関係を深めるとともに，家庭や地域社会との連携を図りながら，ボランティア活動や自然体験活動などの豊かな体験を通して児童の内面に根ざした道徳性の育成が図られるよう配慮しなければならない。」とある。そして、道徳教育は学校の道徳の授業の時間だけでなく、学校教育全体で行われるようにされなければならないともされ、その存在はとても重要である。さらには、学校だけでなく家庭、地域、社会の場でも行うことが必要である。 これまで、様々な教育改革が行われてきたなかで、時代あるいは社会の変化とともに道徳教育も変化してきた。特に現在は「生きる力」の育成という教育目標が提示され、ますます重要なっている。「生きる力」は、「自ら学び自ら考える力」、「基礎・基本」「個性」がバランスよく響きわたって統合され育成されるという全体構造をもっている。また、「確かな学力」と「豊かな人間性」と「健康・体力」という三つの能力から成る「全人的な力」のことであり、「生きていくための「知恵」」とも言うべきものでもある。「生きる力」の重要な部分を占める豊かな人間性を育むためには道徳教育が必要である。しかし今日、現代の道徳教育には様々な課題がある。それはどのようなものなのだろうか。 平成10年に改訂された小学校学習指導要領解説（総則編）においては、計算、技能、文章を読み取る力などはよく身についており、学習に対する関心や意欲も高い。しかし、文章表現力や論理的な思考力が弱いことが問題点とされている。また、日本における児童の算数科、理科の学力は国際的水準では高いが、これらの教科を好む児童は他国と比べると多くなく、多角的なものの見方や考え方が不十分で、道徳教育に関しては、道徳の授業の時間が十分に確保されていないこと、興味・関心を持っている児童の割合が学年が上がるにつれて低下していることが問題点として挙げられている。現在、学校では学級崩壊、校内暴力などが問題となり、ニュースや新聞などにおいても、犯罪の低年齢化、キレやすい子どもの増加など、挙げればきりがないほど子どもに関する問題は山積みである。これは私の実際の経験から言えることであるが、他人のことを考えて行動できる子どもが少なく、自己中心的な考えや行動をする子どもが多いように感じる。これは、子どもだけに言えるのではなく大人もそうである。こいったことは地球規模で言われている環境問題のような大きな問題にもつながっているのではないだろうか。このような問題は年々深刻化しており、子どもの道徳性を養うために次のように授業実践していくべきである。 第1に、道徳教育や特別活動などにおけるボランティア活動や自然体験活動などの体験的な活動の充実、道徳教育における低学年の善悪の判断や社会生活上のルールなど重点的な指導の工夫、障害のある幼児・児童・生徒や高齢者との交流の推進、第3学年からの保健学習の導入など心身の健康に関する教育の充実、社会科における人物・
- 道徳教育 教育基本法 学校教育法 学校学習指導要領 人間関係
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教育相談の研究
- 『学校カウンセリングの意義、方法および今後の課題について述べなさい。』 学校カウンセリングとは、わりに良く使われる言葉である。では学校カウンセリングとは一体どういう意味を持っているのであろうか。一般に考えれば,“学校で行われるカウンセリング”というように理解でき、このカウンセリングを教師が行うものされている。とすると、教師は生徒に対し授業やテストをして成績をつけ、それと同時にカウンセリングを行うカウンセラーでもあり、両方の役割を担うことになるのである。このようなことが学校ではよくある事だと感じている人たちが多いが、事はそう簡単なことではないのである。そこで今回はこの学校カウンセリングの持つ意義やその方法、今後の課題について述べていきたい。 まず、カウンセリングとは心的構造における,イド〔快楽を求める心〕・自我〔自分の行動を決定する心〕・超自我〔理想の姿を求める心〕のアンバランスを修正することである。またカウンセリングには治療的カウンセリングと発達援助的カウンセリングの２類がある。前者はプロフェッショナル・カウンセリングということができ、患者に対して、セラピストが専門的な技術や知識を用いて、患者の症状や病気を治療するものであり、主に成人対象の一般カウンセリングといえる。これに対して後者は開発的カウンセリングともいうことができ、このカウンセリングは治療すなわち症状や病気を治すことが目的ではなく、子供の人格がバランスよく発達を遂げるよう援助することが目標である。それゆえ、学校カウンセリングといえば、多くの場合、この発達援助カウンセリングをさす場合が多い。 人間には多様な発達段階があり、その発達段階に応じて解決していかないといけない課題があり、その発達課題が未解決のまま成長していくと、後の段階までその課題を引きずることになり、さまざまな不適応を引き起こす可能性があるのである。例えば児童期に関して言えば、同世代との遊びが課題となっている。この児童期では、母親からの分離がなされ、子供たちだけの世界・遊びがその主要な生活空間となる。この同世代との小集団から、より親密な友人関係、さらに異性への意識といった同世代との付き合い方がこの時期は重要な発達課題となる。この同世代との遊び、関係がうまく取れない子供にとって、同世代だけで構成されている学校のクラスという集団は非常に居心地が悪く、教室に入れなかったり、さらには不登校に陥るということも考えられる。 次に思春期に関しては、存在感の感知が課題となっている。思春期は心理面において非常に不安定な時期である。また身体的な変化とともに、子供の時期から大人に向かう急激な変動、混乱の時期であり、ある意味でこの時期は自分の存在感が希薄になる時期であると考えられる。さらに言えば、自分というものが非常につかみにくくなり、感受性の高まりとともに心の繊細さ、傷つきやすさ、脆弱性も高まり、ちょっとしたことで心のバランスを崩し、傷つき自分の存在感に自信が持てなくなる時期なのである。 こういった発達段階における課題解決が困難な生徒や児童対し、安心感、自信、評価、自分の居場所等を与えてあげ、彼らの存在を認め、存在を感じとれるきっかけを作ってあげることこそが学校カウンセリングの意義であるといえる。 現在、カウンセリング技法の発展や対象の拡大に伴い、カウンセリングには多くのカウンセリングの応用ともいうべき技法が存在している。例えば、単独あるいは少人数の治療者が多くのクライエントを扱う集団的カウンセリングや、絵画・音楽など非言語的手段を主に用いる
- 佛教大学 レポート 教育相談の研究
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教育 心理学
- 子どもの「不適応行動」につて Ⅰ、不適応行動の実際 ⑴子供の成長・発達をめぐる問題 ①心の問題が主に身体を通じて表れる。気管支喘息・発作・食欲不振・嘔吐・チック・点頭けいれん・高血圧・心拍増etc．②神経症的問題。偏食、拒食、過食、不眠・夢中遊行・夜驚・悪夢etc. ⑵家庭における問題 ①被虐待児の増加。被虐待児は、後に反社会的行動（犯罪や暴力行動）を起こす確立が一般児童よりも高いという報告が発表されている。（入所児童の約六割（不明・無回答を除く）が被虐待児を持っていることが明らかになる。平成１２年3月国立武蔵学院が発表した全国の児童自立施設調査報告）母親が地域社会に仲間が少ないなど社会とのつながりの薄さ、母親になりきれない母親の増加や父親の育児不参加などから育児ストレスを溜め込み、発展すると幼児・児童虐待へつながる。 ②家庭に居場所がない子ども達。両親の共働きや母子、父子家庭の増加で、両親からの愛情を一番欲している時に得られない事や健全な家庭環境を構築できない夫妻の増加からくる、精神的・序著的に不安定な子供たちの増加。 ⑶学校生活における問題。不登校、学業不振、攻撃行動、薬物、性の乱れ、いじめなど。 ①性の乱れ；「１０代の性が乱れている」と言われてどの位たっただろうか。特にここ数年で、子どもたちの性は商品化され、低年齢になるほど価値は高まり、それを知った子ども達がお金欲しさに自らを売る（援助交際・売春）、まったく性の知識のないまま、不特定多数の人間とコンドームなしのセックスを繰り返す、又性感染症にかかっても、ひどくならない限り病院で治療を受けることはない子ども達が急増している。その間に人間を蝕むウイルスは恐ろしいスピードで増殖していく。実際東京都が行った２００１年の調査によると、１０代の子どもの望まない妊娠は増え続け、全体の中絶数は減少しているのに、２００１年は4万件を超えた。性体験率も高校３年の女子で性体験率が４０％を超えた。 これが東京など都心だけで起こっているかと言えば、全く検討違いである。性の健康医学財団の２００２年の調査によれば、１０代の人口妊娠中絶率数で見ると、東京は驚くことに全国でも下位から六番目である。地方の鳥取や北海道、福島、長野は１０００人の子供に対し２０人以の経験者がいるが、東京は９．６と低い。この理由を考えると、東京には健全に遊べる場所が多くあるが、地方となると、遊ぶ場所も限られるし情報もない。だから、かれらにとって娯楽といえば性交渉になってしまう。今の教育現場では「性教育」がまだまだタブー視され、踏み込んだ教育が出来てない実情がある。これは、早急に改善し取り組んでいかなければならない課題である。 ②不登校、背景としては「不安など情緒的混乱」「複合（集合的な理由によりいずれかの理由が主であるか決めがたい）「無気力」、中学においては「あそび・非行」の割合が高い状況にある。また不登校との関連で新たに指摘されている課題として「学習障害（LD）」、注意欠陥」「多動性障害（ADHD）」などがある。これらの児童生徒は、周囲との人間関係がうまく構築されない、学習のつまずきが克服できないといった症状が進み、不登校に至るケースがある。さらに、保護者による幼児虐待、登校を困難にするような事例も含まれ、要因や背景は特定できないことも多い。 以下その具体的要因として考えられる背景と要因について考察する。 ⑴家庭と学校の教育機能 わが国の社会が大きな変動を遂げたのは、戦後の高度経済成長化以後のことといわれている。核家族、少子化、生産活動過程での
- 子供の「不適応行動」 東京福祉大 レポート
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教育課程論
- 完全５日制の実施に伴い、開かれた学校の推進を図っていく必要があるが、このためには、どのような理念をもって、どのような教育課程を編成したら良いか。教科書及び高等学校指導要領（平成11年文部省告示）第一章総則等を参考にしながら述べよ。 わが国の社会が大きな変動を遂げたのは、戦後の高度経済成長化以後のことといわれている。核家族、少子化、生産活動過程での地域関係の必要性がなくなった為に近隣関係が希薄化した現代社会にあって、「子育ての私事化」が顕著となり、そうした状況の中で親および子供双方に様々な問題を生み出してきた。 戦前にも少年に拠る凶悪犯罪はあったが、あまりにも現代と社会の仕組みが違うこと,解決すべき問題点は現代にあるという視点から、戦後の少年非行の主要刑法犯で検挙・補導された少年の人員（触法少年含む）の推移をみると、昭和24年～26年までの上昇は,戦後の混乱した社会で少年だけでなく,おとなの犯罪も急増した時期と理解できる。昭和29～39年頃までは、戦後の社会復興のもと、太陽族や愚連隊と呼ばれる金目当ての非行グループが急増し、彼らは,自分の経済状況は下流にあることを認識した上で窃盗等を行っていた。しかし、高度成長期に入ると少年非行が一般家庭へ拡散し、暴走族の増加・遊び型非行・初発型非行がその特徴となり、昭和58年に戦後最悪を記録し、平成8年から再び上昇傾向を示す。また、現代の少年非行を考えると数より質である。ここ５・６年間の特質として、いじめ・女子の家出や売春の増加・覚せい剤や薬物乱用・強盗や殺人など、多様化と凶悪化・低年齢化があげられ、さらに、非行少年に罪の意識が薄いという指摘・虞犯少年と「暗数」の存在は憂慮すべき現実である。 この様な多くの課題を抱える中で、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などの様々な活動の機会を子どもたちに提供し、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの「生きる力」をはぐくむことをねらいとし、より「開かれた学校づくり」を推進するために、平成14年度から学校週５日制が導入された。「開かれた学校づくり」を見据えた教育課程の編成とはどの様なものだろうか。 教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために各学年の授業時数との関連において、学習指導要領に示された内容を総合的に組織した学校の教育計画のことである。つまり、教育課程とは、それぞれの学校の教育の中核となる教育計画であり、法律の定めるところに従い、子ども一人ひとりの人間として調和のとれた育成をめざし、地域や学校の実態、子どもの心身の発達段階や特性等を十分に考慮した教育を推進していく際のよりどころとなる。学習指導要領は、学校教育にかかわる基本的事項を規定するもので、国の基準として文部科学大臣が告示し、国民一般に示すものである。学習指導要領は、各学校が編成する教育課程の基準となるものであり、法的拘束力をもっている。学校、教師は、学習指導要領に示す範囲内で創意工夫をしていくことは大いに求められていることだが、学習指導要領を逸脱した教育を行うことはできない。 それでは、実際の教育活動をすすめていく上で必要なことは何であろうか。高等学校学習指導要領第1章総則第１款教育課程編成の一般方針に書かれている様に、『生徒の人間として調和のとれた育成を目指し，各学校において，生徒に生きる力をはぐくむことを目指し，創意工夫を生かし特色ある教育活動を展開する中で，自ら学び自ら考える力の育成を図るとともに，基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り，個性を生か
- 開かれた学校 完全5日制 東京福祉大 レポート
- 550 販売中 2008/01/08
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教育心理学
- 現代社会の教育を変える必要はあるのか。変える必要があるならばどのようにすればいいのだろうか。 配付されたプリントには学級崩壊のことが多く取り上げられていた。学級崩壊のことは以前から知っていたが、このような記事をまとめて読んでみると改めてひどい状態なのだと痛感させられる。将来が不安というよりは怖い。 記事の中で学級崩壊の主な原因は生活習慣の欠如、家庭のしつけなどが挙げられていた。年齢で言うと３歳くらいからのことが書いてあったが、自分はそれよりも前の０歳から２歳児のときの親のしつけ方にも学級崩壊の原因があるのではないかと思う。自分の母は保母をしており、つい先日も「赤ちゃんの様子を見れば親のしつけがわかる」と、まだ1歳にならない子供の話をしていた。最近は、「赤ちゃんを甘やかすことは良くない」という雑誌やテレビなどの育児法を鵜呑みにして、赤ちゃんの要求を放っておくという親が増えているらしい。このように甘えられずに育ったこどもが大きくなって事件を起こすことは大いにありうると思う。 自分が通っていた小学校では学級崩壊はなかった。それは通った学校がたまたま学級崩壊の無い学校だったのか、それとも自分の通っていた１０年前には本当に学級崩壊は存在していなかったのか。学級崩壊に遭遇しなかったことは良かったと思う。しかし遭遇しなかったことによって学級崩壊を広げる生徒たちの気持がつかめないので、どうすることがいいのかわからない。
- レポート 教育学 学級崩壊 生活習慣 フリーター
- 550 販売中 2005/07/13
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理科教育レポート
- 合格レポート 単位習得 通信 明星 小学校一種免許状
- 550 販売中 2010/02/11
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教育相談の研究
- 「学校カウンセリングの意義、方法および今後の課題について述べなさい」 現在の学校現場の状況は不登校、いじめ、非行などの子どもの行動が問題として取り上げられている。これらの問題に対して、教育的なかかわりのみではなく、カウンセリング的かかわりの重要性がさけばれ、学校におけるカウンセリングの必要性が強調されてきた。より深い生徒理解や援助の方法が必要になり、カウンセリング的な理論や技法の必要性がますます高まっていると考えられる。それにより、教師のカウンセリング能力の向上、また専門の資格（臨床心理士）を持ったスクールカウンセラーが必要になってきていると思われる。 まずカウンセリングについて見ていくことにしよう。カウンセリングは大きく分けて二種類ある。一つは治療的カウンセリングであり、もう一つは発達援助的カウンセリングである。 この治療的カウンセリングとは、他の表現を借りれば、専門的カウンセリングということができる。このカウンセリングは、クライエントに対して、カウンセラーは専門的な知識と技術を用いて、患者の症状や病気を治療するものである。 発達援助型カウンセリングというのは、他の表現を借りれば、
- 学校カウンセリングの意義 方法および今後の課題について述べなさい。 教育相談の研究 佛教大学 通信 レポート
- 550 販売中 2008/12/16
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人権(同和)教育
- 『同和教育の意義・歴史を概括し、学校における同和 (人権)教育実践の具体的なあり方について述べなさい。』 【同和教育の意義】 同和教育とは、同和問題を解決するための教育の営みの総称である。同和問題を大枠として、部落差別問題として定義すると、同和教育は部落差別を無くすための全ての教育活動と定義することが出来る。 また、同和教育は単なる一社会問題としてのみではなく、人権教育と「差別を許さない」という共通基盤を持つものである。 【同和教育の歴史】 1：同和教育の始まり 戦後の同和教育は、同和地区児童・生徒の長欠・腐臭学の解消に向けた就学奨励事業から始まった。 1952年、オールロマンス差別事件糾弾要項の「差別は市政の中に」で、同和地区児童・生徒の「不就学児童を無くする対策を即時たてること」を同和教育行政における最重要課題と位置づけた。この糾弾闘争をうけて京都市は「今後の同和施策運営要領」を策定し、これにもとづいて戦後初めての同和教育費200万円が52年度予算として計上された。また、同和教育費は、その後も年々増加されるようになった。 2：高校進学率向上への取組 60年代に入り、同和地区と京都市の生徒間で高校進学率に約40ポイントの格差があったため、京都市の同和教育は長欠・不就学の取組から学力・進路保障への取組へと変化していった。 1964年、京都市は「教育の分野において、それぞれの公務員がその主体性と責任で同和地区児童・生徒の学力向上を至上目標とした実践活動を推進する」という同和教育目標を策定する。その後、進学促進ホール・補修学級・学習センター設置などの試みにより、1997年には京都全市と同和地区間の高校進学率はほぼ比肩するものとなった。 【学校における同和(人権)教育実践の具体的なあり方】 １：矮小化・限定化を避ける 同和(人権)教育は、特別な教育活動として矮小化される傾向がある。差別・人権問題が、被差別者の問題すなわち学習者にとって他人事・他の世界の問題として理解・認識されていることが多い。 学習指導要領改訂により「生きる力」の修得を重要とする中、これらの社会問題を学習者がそれぞれ社会の一員(当事者)であることを自覚して学ぶ必要があり、教育者は学習者にそれを認識させるカリキュラム編成を行わなければならない。 例を挙げるならば、外国の一部に見られる日本人(アジア人)に対しての差別を学習対象とすることである。近年、日本は外国人の数が増えたとはいえ、欧米ほどの他民族国家ではないため、学習者(ここでは日本国籍とする)が人種による差別を受けることは稀である。 しかしながら、海外において日本人が差別を受けることは決して珍しいものではない。教師(この場合筆者)は、日本で生まれ育ったごく普通の日本人ではあるが、親類にシンガポール人がいるため、シンガポールに渡った際、昭南島を例に挙げてその残虐性を持つ民族であると一種の差別を受けたことがある。 この経験を題材として、学習者にディスカッションや研究活動を行わせる場合には、学習者自身も同様の経験をする可能性があることを明確に示して行う。 2：総合的な学習として取り扱う 前項で述べた教師の例は、単なる人権問題としてのみ取り扱う題材ではない。人権(同和)問題は歴史的背景をふまえた上での学習が必須であるといえる。 そのため、人権問題は歴史(日本史・世界史)と統合した形での学習体制を準備しなければならない。逆に言えば、歴史の授業の中に取り込んだ形での学習であれば、突然人権教育の授業を受講するよりも、理解しやすい
- 日本 差別 問題 生きる力 同和 都市 授業 高校 生徒 民族
- 550 販売中 2007/11/23
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