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連関資料 :: 格差

資料:33件

  • 地域格差について
  • 年々、地方と都心部の格差が広がっている。その理由として地方では少子化、高齢化の影響により過疎化が進み税を納める人の減少に加え、医療・介護費の増加により地方財政は圧迫されているにもかかわらず、都心部には高所得者が集まっているからである。 中央集権から地域分権へ時代の風はその方向へ吹いているはずだが、現状ではなかなかそうはいかない。一方でＵターン、Ｉターンを志す人も増えており、収入だけに一元化できない地方生活の豊かさ、魅力もあらためて再認識されている。こうした現状のもとで、ソフト・ネットワーク系、電気・電子・機械系、素材系のエンジニア約2000人に居住する地域と年収を尋ねたのが以下のデータである。 エンジニア平均年収の地域格差は最大幅100万円以上 「30歳・大卒以上」というモデルでは、関東地区は平均年収553万円なのに対し、北信越が450万円と年収の開きの最大幅は100万円以上に上っている。この格差は、大規模製造業や情報関連産業の地域分布とほぼ見合う数字である。基本的に事業所 の数が多ければ、その間で競争が行われ、それが賃金の押し上げにもつながると考えることができるからである。また全国に
  • レポート 経済学 財政学 地域格差 所得格差
  • 550 販売中 2008/04/10
  • 閲覧(2,482) 1
  • 格差社会
  • 20年後の日本の経済格差 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニート、フリーターの問題について考える 　 【はじめに】 仕事は経済的のみならず、生きがいとなり、毎日の生活の中心と言える。どのような仕事に就くかは個人の価値観の違いによって異なる。私たちの生活は仕事、そしてその成果としての賃金なしでは成り立たない。自分の賃金、家庭生活が自分の子供に影響するのは間違いない。世間では、フリーター、ニートが増えていると言われている。だが、その一方で高所得者も存在する。この格差は私たちの子、そして孫の世代には、ますます広がっているだろう。今回、現在みられる4つの異なる生活のタイプについて、2006年までのデータを使って20年後の日本をシュミレーションしてみた。その4人を比較して、こうした格差社会の抱える問題について考えてみた。４つのタイプとは、まず一般的な正社員として入社し、企業に貢献するタイプ。ついで、これに対して残りの３タイプは格差要因を抱えた事例である。１つはフリーターとして家庭を支える男性の例、次に中年女性フリーターの例、そしてシングルマザーの例である。 【勝男の場合・正社員として入社、高度成長期時によく見られた善良タイプ】 勝男は現在42歳。都内の大学卒業後、大手企業に就職した。2006年の就職当時の大学卒業者の平均初任給は20万1300円。(イミダス2003)勝男の初任給もそれ位だった。あれから20年、彼は辛い仕事に耐え、全力でこなし、今では部下を抱えるまでになった。現在の彼の月収は一般サラリーマンの東京都の月収平均の47万7767円(イミダス2003)を超える54万円である。年収にすると750万前後である。彼は32歳のときに同じ会社の勝子(当時30歳)と結婚をした。彼女も平均の女性に比べ年収は高い。(高所得者は高所得者同士で婚約、結婚する傾向にある。国立社会保障・人口問題研究所1997)　結婚から1年後勝子は妊娠、31歳で1児の母となった。現在子供は11歳。私立の小学校に通っている。週に2回は習い事に行き、塾にも幼稚園から行っている。幼稚園から大学まで私立の場合、子供が22歳までにおよそ1600万かかると言われているが(イミダス2003)、子供にはいい教育を受けさせたいと考えている。実際、子供の養育費等の金銭的余裕はあるので、将来は、弁護士か、医者の道に進んで欲しいと思っている。 【負男の場合・就職後、短期で退職しフリーター。現代の典型的なタイプ】 負男は現在38歳。高校卒業後、就職した。2006年の時点での就職後3年目の離職率は5割。負男は高校卒業後に就いた仕事を3ヶ月で辞めていた。その頃から今まで定職に就かずフリーターとして生活してきた。2006年フリーターの親との同居率は約80％であり、当時から、彼も両親と暮らしている。そんな彼は23歳のときにアルバイト先で出会った負子(当時22歳)とできちゃった結婚をしていた。(低所得者は低所得者同士で婚約、結婚をする傾向にある。人口問題研究所1997) 現在の彼の月収は20万前後。フリーターの平均月収よりは4万程度高い。妻の負子も週3回のパートで月に5万円程度稼ぐ。彼らの間には15歳になる子供がいる。今年、公立中学校を卒業するが私立高校に行かせる余裕は二人にはない。幼稚園、小学校も公立であった。私立の場合、公立に比べ3倍のお金がかかり、子供の養育費は家計支出の28％をしめる。(イミダス2003)二人合わせて年収330万円前後の彼らには私立中学校に通わせる余裕はなかったのである。できちゃった結婚の二人
  • レポート 経済学 格差社会 団塊世代 ニート フリーター
  • 550 販売中 2006/11/19
  • 閲覧(5,282)
  • 教育格差の要因及び教育格差の拡大と不安
  • （要約） 教育格差により、社会的弱者の経験を有しない者ばかりが、国の制度を構築することになれば、根本から格差を拡大させる事態に繋がる危険性がある。親の職業や収入で学歴や職業の選択肢が限定される社会ではいけない。 （本文） 教育格差の問題は、一人親家庭の増加や過剰な競争社会等で所得格差が拡大し、経済的に問題を抱える家庭が増加したことが背景にあるが、こういった格差は、やがて国の政策レベルにまで格差を産み出す事態になるのではと危惧している。例えば、少子化で大学は定員割等の経営問題に直面し、生き残りが激化している。逆に言えば、誰でも大学に入学できる全入時代である。しかし、格差によって逆行している面は見過ごせない。 以下続く・・・
  • 福祉 経済 社会 大学 問題 政策 家庭 授業 格差 学歴
  • 550 販売中 2010/05/04
  • 閲覧(2,711)
  • 日本の経済格差
  • 「日本の経済格差」の中で、筆者は、バブル期に土地・株式が急騰したこと、低成長に入って所得が上昇しないこと、などから「一億総中流」に象徴される社会の平等・安定意識は揺らいでいることを示し、時代の推移のなかで、そして国際比較の上で、格差の拡大を統計データによって詳細に検証し、その経済的メカニズムを明らかにしながら、税制や、教育・企業システムなどの課題を示している。その中で、私が特に気になったのは、教育問題である。 さて、教育問題についてだが、日本は就職および昇進にも学歴が関わっているといわれている。日本人は、90パーセント以上が高校に行き、また40パーセント以上が大学、または短大に進学しているということから、日本が世界有数の高学歴社会であることは明らかである。また、欧米と違って、厳しい大学受験があることも日本の特徴である。それは、最近、韓国、中国などのアジアでは日本よりも厳しい受験戦争と聞くが、そのすべてに共通することが、学力社会であるということである。「日本が低学歴社会の時期にあっては、学歴水準の違いが本人の到達レベルを決めるのに重要であった。学歴の高い人が、高い階層につく教育メリットクラシーが生きていた。高度成長のおかげで日本国民の所得水準が伸びたことも、多くの人に高学歴を受けることを可能にしたのである。高学歴が普及すると学歴水準が階層を決める効果が弱まり、戦前のように親の階層が子供の階層を決める程度が再び高まり、階層固定化、再生産が再び社会の特色となりつつある。と同時に高学歴社会の中でどの大学を卒業したかの影響力が高まり、卒業大学名によるメリットクラシーが台頭している。」（p166）と著者は言う。実際、多くの受験生は、大学に行くために勉強しているというよりも、有名大学に行くために勉強しているという傾向がある。有名大学に入ることで、有名企業に入ることができ、その後の人生がすべてうまくいくという話が神話的に信じられていることも事実である。確かに、ある企業では、就職活動において、有名企業の学生しか受け入れないという学歴主義を前面に押し出した面接をしているところもあると聞く。しかし、そのような厳しい受験戦争の後、学生が学問的勉強よりも、社会的勉強に集中してしまう。
  • レポート 経済学 経済格差 日本の経済格差 不平等社会
  • 770 販売中 2005/07/30
  • 閲覧(3,405)
  • 日本の格差を考える
  • 　　　　　　　　 「日本の『格差』を考える」 ～教育にみる格差社会～ 　　　　　　　　　　 ■はじめに 　「格差」、この言葉をきいたときにまず思い浮かべるものといえば先進国と発展途上国の格差である。「南北問題」や「南南問題」といった言葉は私だけではなく多くの人に対し程度の差こそあれ「経済格差」のイメージを起こさせるであろう。 　一方、この「格差」の話が国内に限定されたものとなると話は違ってくる。「日本の格差」ときいて具体的にイメージできるものはあまりない。強いて言えば、お金持ちの政治家や芸能人と庶民の差、またニュースなどで取り上げられるホームレスの存在などが考えられる。しかし実感として「格差」をそこまで深刻に考えたことはなく今までの友人たちとの付き合いの中でも多少の差こそあれ、(「あいつの家はお金持ちだ」といった感覚などはあった)極端な格差を実感したことはない。 　これは私の個人的な感覚であるが、実際に「一億総中流」といった言葉に象徴されるように日本は平等社会であるとされてきた。しかしその事実は今崩れかかっているのである。 　「日本の格差」は所得や福祉などさまざまな点から見ることができるが、今回は教育からの視点から考えていきたい。 ■日本経済の軌跡 　まず現在の格差を考えるために一番「格差」のイメージを掴みやすい経済から考えていきたい。それにあたり日本経済が積み上げてきた歴史について確認しておきたい。 まず太平洋戦争以前のいわゆる「戦前」の時期であるが、結論からいってこの時代は「不平等社会」であった。一応「資本主義」の体裁をとっていたとはいえそれがうまく機能していたとは言いがたい。「公侯伯子男」と言われた華族などの身分制や、地主・小作人の問題、財閥といった大資本家の存在、また参政権が男性のみに与えられているなど、あらゆる面で不平等が存在した。 　所得の面でもケタ外れの不平等があったと思われる。たとえば製造業会社の賃金でみれば平の工員を1としたとき、工場長は17.27倍、工場長代理は10.25倍もの賃金をうけとっていた。現代においては工場長の年収はせいぜい3～4倍程度である。 　 　ただこういった状況は敗戦を機に始まったアメリカ占領軍による改革で少しずつ変わり始める。財閥解体、農地改革、労働民主化、税制改革、そして教育の機会均等に代表される五改革が行われたためである。 　ではこの五改革のうちの「教育改革」についてもう少し掘り下げてみたい。まずなんといっても特筆すべきは義務教育の設定である。これにより国民の教育水準は大幅に上がることとなった。そしてそれに呼応するような形で高等教育、すなわち高校や大学への進学率が高まった。また男女共学制度も開始され、これは女性の地位の向上にも寄与した。現在においては短大を含めると男性より女性の進学率のほうが高いのである。 　また民主化政策の流れで授業料の軽減の流れが進んだ。それまでは本人の能力や努力に加えて家庭の経済力が必要であったが、これによりその負担が少なくなった。後述するようにこのことを無碍に受け入れるのは少々違うと考えるが、程度の差こそあれ教育の平等化に寄与したことは評価できる。 　その後1950年には朝鮮戦争が勃発し、日本国内は「朝鮮特需」に沸いた。そしてそこから日本は「高度経済成長」へと突入していった。そして日本は「バブル崩壊」を迎えるのである。 ■「教育の平等」は本当に達成されているのか 　ここでの「教育」とは「高等教育」に言及するものである。前項で「授業料の軽減の流れ」の存在をかいたが、いくら軽減された
  • 格差 地域 教育 資本主義
  • 550 販売中 2007/11/30
  • 閲覧(2,561)
  • 格差社会と福祉社会
  • 格差問題と福祉社会 まず、ジニ係数の推移から所得格差を見ていく。図１に見るに80年代、90年代を通じ、日本の格差は拡大傾向にあるように見える。 しかし、図２を見ると、格差が拡大しているといえるのは30歳未満のグループのみであり、30歳代、40歳代、50歳代において格差は安定しており、70歳以上、60歳代にいたっては格差が縮小している。 （図１）日本の格差は拡大傾向 　 （図２）世代内での格差は安定 社会実情データ図録HP（ http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/index.html ）より また、65歳以上人口は、1950年以前は5％前後で推移していたが、その後は拡大が続き、1985年には10％を超え、次第に拡大幅を広げていることをふまえると、日本の格差拡大は、元々格差の大きい高齢世代（高齢世代ほど所得格差が拡大する原因の一つとしては、稼得能力によるものが考えられる。一般的に年齢が増すほど、それまでの稼得能力の差が反映されて、所得格差が拡大する傾向があり、高年齢層では同じ年齢階級であっても所得の差が大きくなる。）の割合が高まったことにより、引き起こされているものと考えられる。 すなわち、ここで注目するべきなのは、60歳以上の格差が縮小していることと、30歳未満のグループの格差拡大である。 （１）60歳以上の世代における格差縮小 他の世代のジニ係数がほぼ同じ水準で推移しているのに対し、60歳以上のグループでは大きく格差が縮小している。この理由としてまず考えられるのが社会保障による所得の再分配である。厚生労働省「所得配分調査報告書」によると、平成8年～平成14年の範囲では当初所得が大幅に減少していくなかで、当初所得に社会保障給付を加えた再分配所得ではほぼ一定となっている。再分配係数が増加していることからも分かるように、年金制度等の社会保障制度による所得の再分配効果が上昇していることが言える。 （図３）　高齢者の所得再分配は加速 　 平成8年 平成11年 平成14年 世帯人員（人） 1.59 1.59 1.56 当初所得（A）　（万円） 141.8 122.2 92 再分配所得（B)　（万円） 386.7 392.9 390.2 再分配係数　（A－B）/A 1.73 2.22 3.24 厚生労働省「所得配分調査報告書」より　 そして、図４からも明らかな通り、高齢者世帯は、その総所得のうち公的年金・恩給が約７割を占めており、全世帯に比べその割合が高い。こうしたことから考えられるのは、高齢者世帯について当初所得は減少しているものの、社会保障制度等の再分配所得によって所得の底上げが行われて総所得のうち社会保障給付金等の占める割合が高い高齢者世帯の所得が均一化し、所得格差が縮小方向を示しているということである。 ここにおいて、福祉社会における社会保障の意味というものが見出せるのではないか。高齢化社会によって、若年層に比べて自由な時間を多く持つ高齢者が増加する。彼らは所得の低下にも関わらず、社会保障制度による再分配によって以前の高齢者と変わらぬ所得を得て、会社などの組織社会に縛られない自由な時間を以前より長い時間楽しむことができるのである。少子高齢化がこの先進んでいけばよりいっそう社会保障制度による再分配の意味は増してくるであろう。 高齢者増加による社会の負担が問題とされることは多いが、高齢者増加による負担の増加は同時に介護サービス業などの拡大による雇用の増加、需要の増大となる。 人口減少社会では、当然、消費需要は人口の減少に伴って減って
  • 格差 高齢化社会 福祉
  • 550 販売中 2008/02/18
  • 閲覧(2,824)
  • フリーターと正社員の格差
  • フリーターと正社員では、一生涯で２億２０００万円の賃金格差があるという。 厚生労働省の「賃金構造基本調査」の調査によると、１５〜３４歳の正社員の平均年収は３８５万円だ。同上の歳のパート・アルバイトの平均年収は１０５万円となる。 （※但し、派遣社員や製造現場の請負作業員などフルタイムでバリバリ働くフリーターの年収は、パート・アルバイトより高く、フリーター全体の平均年収を１４０万円位と押し上げる） 　フリーターの問題点として、正社員になっていれば稼げた賃金が手に入らないのみならず、その間に技能を修得・貯蓄できないことで生涯賃金の格差も広がる。
  • レポート 経営学 フリーター 正社員 ニート
  • 550 販売中 2006/05/24
  • 閲覧(3,335)
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