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連関資料 :: 教育原理　教育とは

資料:397件

  • 教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。
  • 教育課程の編成 教育課程とは、「学校において編成する教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育内容を生徒の心身の発達に応じ、授業時間数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である。」（文部科学省『中学校学習指導要領解説「総則編」』）と解されている。この教育課程を各学校で編成する場合には、学校教育目標の設定、指導内容の組織及び授業時間数の配当を基本的な要素として検討しなければならないが、その場合に前提としなければならない原則的事項がある。『小学校学習指導要領「第１章総則」』では、①法令及び学習指導要領の示すところに従うこと、②児童・生徒の人間として調和のとれた育成を目指すこと、③地域や学校の実態を考慮すること、④児童・生徒の心身の発達段階や特性などを十分考慮すること、と示している。つまり、学校教育の目的や目標は「教育基本法」及び「学校教育法」を、学校の設置や組織、運営、教育課程の編成・標準（授業時間数）は「学校教育法施行規則」を、教育課程の基準（目標や内容）に関しては「学習指導要領」に示されているので、これに従い地域や学校の実態及び児童生徒の発達段階や特性に考慮して設定しなければならない。「学校教育法」第28条第3項及び第40条では、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」と規定しており、校長が責任者となって教育課程を編成することを示しているが、教育課程の編成作業は全教職員の協力の下に行う必要がある。 学習指導要領の変遷と教育内容の変化 　わが国は、戦後大きく分けて３回の教育改革を実施してきた。１回目の教育改革は、明治の学制発布に伴う改革で、国民に教育を受ける機会を保障するものだった。２回目の教育改革は、戦後の義務教育制及び民主教育の発足に伴う改革であった。これにより、子どもたちの進学率が大幅に上昇し、教育が大衆化された「大衆教育社会」の到来であり、同時に受験競争が過熱することになった。そして、3回目である今日の教育改革が、中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学歴のインフレ化に伴って、学校の中で起こったいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が、受験競争によって過熱化した学歴社会であると、学歴社会そのものを「悪の枢軸」としてつるしあげ、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」への転換が始まった。 　では、戦後における学習指導要領と変容とその特徴を時代ごとにみていくことにする。昭和22年、アメリカのコース・オブ・スタディを範とした「試案」の文字が付いた学習指導要領が教師のための手引きとして作成された。そして、見る・聞く・話すを中心とした経験主義の立場に立ち、終身が廃止され社会科、家庭科、自由研究などが新設された。この教育改革では、戦前に形成された国家主義の解体と、新たな民主主義の発展が目指され、「終身」に代表された国家への忠誠心を育む教育が一転して教科教育中心の個人のための教育に転換した。昭和26年、教科が「基礎教科（国・算）」、「社会自然教科（社・理）」、「創造的活動（音・図・家）」、「健康保持教科（体育）」の４領域に再編され、体育は保健体育に、職業は職業家庭に、自由研究のかわりに教科外活動、特別教育活動が設けられた。しかし、この経験学習的なカリキュラムになり、児童生徒の基礎学力が低下したこと、青少年の非行、規律の低下などが問題となったことから批判されるようになる。そのため、読み・書き・計算を中心とした系統主義の学習要素が取り入れられる試みがされるようになる。昭和33年、「
  • レポート 教育学 教育課程 ゆとり教育 総合的な学習の時間 今日的課題 学力
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  • 教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい
  • 教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。 　最初に教育課程の歴史的変遷を辿り、それぞれの時期にいかなる教育課程が制定されたかを見ていきたい。 　まず、昭和２２年の「学習指導要領　一般編（試案）」ではタイトルに試案とされているのだが、あくまでも手引き書扱いに過ぎなかったからである。また教育課程においても現場の裁量にゆだねられる部分が多かったが着目すべき点は、それまでの修身・歴史・地理に代わり「社会科」が新設されたこと及び「家庭」と「自由研究」が新設されたことである。また、この試案はアメリカのコース・オブ・スタディを参照に作られ、教育目標を①個人生活②家庭生活③社会生活④経済生活及び職業生活に分けてそれぞれの目標が提示されていたり、具体的な指導法として「問題解決学習」、「記憶的学習」、「観察的学習」、「技術的学習」などのさまざまな教育方法が提示されている。 　次に昭和２６年の学習指導要領改訂では「教科課程」にかわって「教育課程」、「考査」にかわって「評価」という語を用いられることになった。小学校では時間配当も時間数ではなくパーセンテージで大まかに決められ、以前の９教科も４つの領域の大まかな枠組みとなった。また中学では自由研究が２つに分類され、高校では普通科と専門教育の学科に分けられた。 　そして昭和３３年の改訂では前回の経験学習的なカリキュラムは批判されるようになったことを受けて「健康」、「経済」、社会」、「表現」の四領域を立て、各領域に基礎、生活拡充、生活実践の三コースを設定した。授業時数も最低数を規定し、一単位時間や年間授業日数も決められ名称から「試案」の文字も消滅した。そして最も注目すべき点は特設時間「道徳」の設置である。それまでは社会科と全体で行ってきたが効果も上がらず、非行が社会問題化してきたことが大きな原因である。 　昭和４３―４４年の改訂では経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まり人材能力を開発する計画を建てた。「教育投資」という教育を人的資本のために投資とみなす考え方が大きな影響を与えた。小学校では授業時数の表記が「最低授業時数」から「標準授業時数」へと変化した。また「調和と統一」がテーマとして取り上げられ知育のみならず徳育・体育の重要性が指摘された。中学校でも授業時間を大幅に増やしたが能力差を分けて授業する能力主義は競争を助長すると批判された。 　昭和５２年の改訂ではゆとりのある学校生活という路線が導入され小中学校ともに授業時数が削減され、高度で難解な内容も削除されたことが中心であった。 　平成元年の改訂では主眼を①心豊かな人間の育成②自己教育力の育成③基礎・基本の重視と個性教育の推進④文化と伝統の尊重と国際理解の推進にあるとし、着目すべき点は小学校の第１学年と第２学年における社会と理科を廃し、「生活科」を新設したことである。また中学校では生徒の個性や適性を重んじる立場から選択の幅が広げられるように選択科目が拡大された。高等学校では社会科を廃止し「地理歴史科」と「公民科」を新設した。 　そして平成１０年の改訂では２つの特徴があげられる。 １つは年間授業時数の縮小と教育内容の削減である。完全学校週５日制が実施されたことが要因であるが「教育内容の厳選」が行われ学力を単なる知識量の多寡で捉えるのではなく、自分自身で学び考えることが出来るか否かへと転換させ、「基礎・基本の確実な習得」を徹底して行うべきとされている。もう１つの特徴は従来の教科の枠を越えて「生きる力」を身につけるための時間として「総合
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