連関資料 :: 憲法
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憲法 司法試験問題 答案１ 法律と予算の関係１
- 憲法 法律と予算の関係１ 司法試験 平成２年度第２問 問題 法律と予算の不一致がどのような場合に生ずるか、その原因を説明し、不一致が生じた場合の国会と内閣の責務について論ぜよ。 答案例１ １ 法律と予算の不一致生ずる原因 法律と予算の不一致が生ずるか否かは、予算の法的性質の捉え方によるので、 まず、予算の法的性質をいかに解すべきかが問題となる。 この点、予算は、国会が政府に対して一年間の財政計画を承認する意思表示に過ぎず、法規範性はないとする見解もある（予算行政説）。 しかし、財政面で行政に民主的コントロールを及ぼそうという財政民主主義（８３条）の趣旨に反するので、妥当でない。
- 憲法 司法試験 問題 答案 予算
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憲法 司法試験問題 答案２ 法律と予算の関係２
- 憲法 法律と予算の関係２ 司法試験 平成２年度第２問 問題 法律と予算の不一致がどのような場合に生ずるか、その原因を説明し、不一致が生じた場合の国会と内閣の責務について論ぜよ。 答案例２ １ 不一致が生じる原因について 法律とは、国民の権利義務に関する一般的抽象的法規範をいう。これに対して、予算とは、一会計年度における国の財政行為の準則をいう。 そして、憲法上両者の制定手続については規定が置かれており、提出権及び議決権の二点で異なっている。 すなわち、①法律案は原則各議員が提出権を有すると解されるが、予算の提出権は内閣に専属していること（７３条５号）②議決についても予算の場合には衆議院の優越を一層強く認め成立要件を異にしていることである（５９条、６０条）。 とすれば、（１）予算は成立したが、その支出の根拠となるべき法律が制定されない場合や（２）法律は制定されたが、その法律を執行するための予算が成立しない場合が起こりうる。 しかし、もし予算の法的性質を法律それ自体と捉えるなら、後法は前法に優るの原則により、予算と法律の不一致は法論理上生じないことになる。そ
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全体公開 2011/01/25
