連関資料 :: 刑事訴訟法
資料:84件
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刑事訴訟法 親告罪と捜査、一部起訴
- 問題 Xが18歳のA女を強姦したという事件を捜査しているところ、検察官は、XがA女を強姦したという心証を強く抱くに至った。そこで、検察官はA女にXを告訴する意思があるか確かめたところ、A女は父母と相談してからと返事したまま何の連絡もなかった。 (1)検察官は、Xを逮捕・勾留して取り調べることができるか。 (2)検察官は、A女からの告訴がないままXを強姦の手段たる暴行の事実について略式起訴することができるか。 １ 小問(1) (1) 検察官はXを逮捕・勾留して取り調べることができるか。 刑事訴訟法は、検察官は必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができ、強制措置の一環として採られる逮捕・勾留をすることもできることになっている（191条1項、204条1項）。もっとも、強姦罪は被害者の人格権などを保護するという見地から親告罪となっている（刑法177条前段、180条1項）が、A女は告訴をする意思があるか明らかにしていない。とすると、XがA女を強姦したという事実について制約なしに捜査を認めてしまうと、A女に対してその事実について質問することも考えられるし、その事実が公になることも考えられるので、親告罪とした趣旨が没却されてしまう。そこで、親告罪について告訴がない場合に捜査できるのかが問題となる。 (2) たしかに、法は起訴状一本主義（256条6項）を採り、捜査と公判を分離しているので、訴訟条件は直ちに捜査の条件となるものではない。また、後に告訴がなされる可能性があることや、犯罪によっては告訴期間が撤廃されていること（235条1項）を考えると、証拠が散逸しないうちに捜査をしておく必要もある。しかしながら、被疑者の人権保障という見地から、捜査段階においても被疑者に捜査機関と対等な地位を認めると解すべきであり（弾劾的捜査観）、このことから捜査は公判の準備活動であるので、公判に準じて訴訟条件が問題にならないわけではない。
- レポート 法学 刑事訴訟法 親告罪 捜査 一部起訴
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刑事訴訟法候補問題解答案3
- 刑事訴訟法 候補問題解答案③ ～再伝聞～ 伝聞証拠とは、公判期日外の供述を内容とする書面または供述であり、そのような証拠は一定の例外を除き証拠能力が排除される（刑訴法３２０条１項）。このような原則を伝聞法則と言い、それは憲法３７条２項の証人尋問権に由来する。 伝聞証拠か否かは伝聞性が問題となるが、伝聞性は、要証事実の知覚、記憶、表現、除述の過程につき、反対尋問を経ていないと認められる。 （１）について 要証事実は「被告人XはVを殺害した」という事実である。AはXがVを殺害したという点については直接知覚していない。そのため、Aの供述は伝聞証拠となる。次に伝聞
- 刑事訴訟法 問題 能力 知覚 訴訟 刑事訴訟 内容 共犯 利益 テスト 通信 レポート
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刑事訴訟法 第１課題 領置
- 中央大学法学部 通信教育課程 刑事訴訟法 第１課題 （２０１２年度） Ｂ評価合格レポート
- 中央大学 刑事訴訟法 領置
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全体公開 2010/01/29
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刑事訴訟法 再逮捕再勾留禁止の原則
- 問題 Xは、過激派集団RGに所属し、多数の同盟員と共謀の上、?平成10年9月22日、加害目的でスポイト爆弾を警視庁第■機動隊の寮に仕掛けて爆破させ、?同年10月23日、同様の爆弾を■■警視署△△派出所に仕掛け、その他3件の同種事犯を犯したとして、爆発物取締罰則違反の事実により、平成11年1月7日逮捕され、同月9日勾留された。その後、拘留期間が延長されたが、Xは犯行を否認し続け、そのほかにXの犯行を具体的に証明する資料が得られなかったので、勾留満期日の同月28日に処分保留のまま釈放された。 ところが、その後の捜査によってAが前記?の犯行に関与している疑いが濃厚になり、平成11年3月4日、Aを取り調べたところ、同人は、Xらとの共謀による?の事実を自白し、Xが隊長で本件犯行の責任者であることが明白になったとして、捜査当局は、あらためて、A、Bと共謀の上、前記?の爆弾を仕掛けたとの被疑事実でXを逮捕した。検察官は引き続きXの勾留を請求した。 請求を受けた裁判官はいかなる処置をすべきか、自己の見解とその理由を述べよ。
- レポート 法学 刑事訴訟法 逮捕 勾留
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