連関資料 :: 道徳1

資料:155件

  • 道徳教育の研究 第設題
  • 「学習指導要領の変遷について。」 成立期、昭和22年の学習指導要領は、手引書として作られ、授業の際の参考とすべきものとして考えられており、試案の文言がつけられ、新たに社会科、家庭科(小学校で男女共修)と自由研究、中学校での職業科が設けられた。 昭和26年の第一回改訂では、自由研究が教科外活動(小学校)、特別教育活動(中学校)と保健体育(中学校)職業・家庭科(中学校)となった。 昭和33年(高校は35年)の第2回改訂では、「試案」の文字がなくなり、「告示」となり、法的な拘束力を伴うようになった。そして、従来のすべての学校生活において行われた道徳教育が、それだけでは充分でないとされ、「道徳」の時間が特設された。当時においては、修身教育の復活として多くの人からの反対があった。高校では、「倫理社会」が必須科目となり、小・中学校の教育課程のいては、「教科」「道徳」「特別教育活動」と「学校行事等」の3領域で構成されるようになった。「総則」の「第3 道徳教育」においては、「学校における道徳教育は、本来、学校の教育活動全体を通じて行うことを基本とする」ことや、「道徳教育の目標は、教育基本法および学校教
  • 道徳 学校 小学校 社会 学習指導要領 児童 地域 指導 特別活動 道徳教育の研究 第一設題 仏教大学 学習指導要領の変遷について。
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  • 道徳の指導法 第分冊
  •  (1)「修身」は1872(明治5)年の「学制」発布により生まれた科目である。明治前期では、まず、1872年の「小学教則」に「修身口授(ギョウギノサトシ)」があった。これは、下等小学第8~5級(現代の小学校1,2年生に相当)を対象に、週に2時間配当された。各々の教師が説教する形で進められたが、その典拠となる教科書は欧米の書物の全訳または部分訳がほとんどであり、翻訳書による修身科は普及しなかった。明治10年代に入ると、啓蒙主義の道徳観や道徳教育に対する批判が起こった。文明開化により知識技能の習得に偏重したために、社会的混乱や風俗を乱すものが出てきたという主張が出てきた。自由民権運動が激化し、教育の地域差や就学率の低下が見られたために、政府は、「改正教育令」を公布し、政府の干渉を強化し統一的な国民教育の普及を図ろうとした。この改正教育令の中では、修身を最重要科目とし、その方針は終戦直後まで続くこととなる。  1890(明治23)年、「教育に関する勅語」(教育勅語)が発布された。その年に小学校令も公布された。1886(明治19)年の教科書検定発足時には、文部省は修身については教科書を用いず、教師が「談話」と「自らが模範となって指導」する方針でいたが、教育勅語徹底のために、方針を転換し教科書を用いることになった。  明治後期に入ると、就学率もほぼ100%に近づき、ドイツの教育学者ヘルバルトの5段階教授説が全国の教育現場に普及した。修身科を含めて各教科でこの指導法が全国の小学校に広がった。  1900年代のはじめには、家族国家観(総合的家族主義)が形成された。教育勅語の精神によって、伝統的な「イエ」中心の家父型家族主義を強化し、天皇制家族国家観が悪率されていった。修身教科書では、特定の人物かの道徳的意識や行動から複数の価値を叙述する人物資本主義と徳目についてそれに適した格言や寓話、事例、人物の事蹟が説明される徳目資本主義の2つの方法があった。  1903(明治36)年になって、小学校の教科書が国定制になった。修身の教科書の改訂は5期まで行われた。各期の改定は政治的・社会的状況を反映し、また基本理念や内容構成とも、各時代の教育学説や教育思想に影響されているが、教育勅語の趣旨に立脚するという原則は一貫して堅持された。  大正期には、修身教育改造運動も見られたが、修身教科書の内容を改造するまでには至らなかった。当時の修身の授業は、まず、教科書を読むことから始まり、補助教材として文部省が作成した修身掛図を見せながら教えていく。あいさつやお辞儀の仕方など「こうあらねばならない」と教えた。文部省は一定のパターン化した授業方法を全国の学校に徹底しようとした。  臨戦教育体制の下で、1941(昭和16)年に小学校が国民学校に改められると、修身は国民科の一部となった。ここでは、修身とは個人が身を修めるものではなく、国民道徳へと個人を教化する道具に転化していた。 (2)学制は、明治維新政府の至上命題であった近代化の施策の一環として発布されたものであり、欧米文化の摂取と習得を目的にしたものであったと考えられるが、それにもかかわらず、初等教育においては、むしろ日本古来の伝統的精神の継承に重きを置いていたことが分かった。また、古くから親から子へと引き継いできた日常生活の心得とか、心構え、要するに生活態度の基本を、ともかくも次代を担う子どもたちに一通り伝えていかなければならない。少なくとも、わが国の伝統的精神だけは、今後いかに欧米文化を取り入れようとも失われてはいけないという明治政府
  • レポート 教育学 道徳 指導法 通信
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