連関資料 :: 政治
資料:492件
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『都市対地方の政治学』にみる「イデオロギーの終焉」
- １．序論 本レポートは、現代政治学者白鳥浩の著作である『都市対地方の政治学』（2004、白鳥）より読み取れる、いわゆる「イデオロギーの終焉」について、先行研究は既に数多く発表されているとは思われるが、敢えて再び一学部生の視点から考察するものである。また、主文献である前述書の論考を、イデオロギー論の視点から辿ってみたい。 『都市対地方の政治学』における主たる論考は、「政界再編」は「中心」である中央政界の変動しか語られなかったが、イデオロギー終焉時代がもたらした「政界再編」は、従来の「中心」による決定形成が効かず、中央政界は「周辺」からの直接民主的レファレンダム（国民投票、県民投票、住民投票）志向という挑戦を受け、対立関係が生まれているというものである。この論考は「イデオロギーの終焉」という命題を前提に展開されている。これは、前述書を見れば成る程一見妥当な論議かと思われる。しかし、著者にはあまりにもこの命題に依存されすぎているような気がしてならない。本レポートでは、今一度「イデオロギー終焉」論のレリヴァンシーを問いただし、その上で白鳥の論考について考察するものである。 ２．イデオロギーの概念と「イデオロギーの終焉」 そもそもこのイデオロギーとは、一体何を指すものなのか。今一度その概念を確認してみる。白鳥は、ジョン・プラムナッツに倣ってこれを「実態的価値体系」と示している。その定義は、イデオロギーを階級的なものとするマルクス主義的イデオロギー論を批判し、その上で「イデオロギーはある集団や社会に特有の一連の緊密に関連しあった信条や、観念、さらには態度などを指して用いられる」とその用法を限定し、「多くの人々にとって、何よりもまず、政党やその他の組織が掲げている理論、あるいはこれらの組織が権力や影響力を獲得する試みをなす際に用いる理論を意味する」とある。
- レポート 社会学 政治社会学 イデオロギー 中心 周辺
550 販売中 2006/01/22- 閲覧(6,487)
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法人の人権〜八幡製鉄政治献金事件判決〜
- １．法人は人権の享有主体になりうるか 団体である法人も人権の享有主体たりうると考える。憲法の「基本的人権」の概念が、人間の尊厳を理念するものとして、もともとは、自然人を念頭に置いたものであることは疑いない。近代人権宣言は、団体に対しては、むしろ敵対的ですらあった。しかし、今日の社会では、団体の存在を無視して個人の生活を語ることはできない。もちろん、これらの団体の行動は自然人を通じてなされるものであり、また、その利益は究極的には構成員たる自然人に帰するものであるが、しかし、個々の自然人の行動や利益に分解しきれない団体としての行動や利益というものを問題にする実益は十分にあるというべきである。そして、また、団体としての活動の自由は、憲法21条が保障する結社の自由の内容をなすものでもある。こうしたところから、日本国憲法の解釈としても、団体・法人の人権享有主体性を認めるのが、通説および判例の立場である。八幡製鉄政治献金事件で最高裁は、「憲法第3章に定める国民の権利および義務の各条項は、性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用されるものと解すべきである」と判示している。 ２．会社は、自然人たる国民と同様に、国や政党の特定の政策を支持、推進しまたは反対する等の政治的行為をなす自由を有するか。 人権は、個人の権利として生成し発展してきたものであるから、それを法人に認めるといっても、限定的に解することが必要である。自然人とだけ結合して考えられる人権である、選挙権や生存権、一定の人身の自由などは法人には保障されない。 最高裁は、八幡製鉄政治献金事件で、「会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進しまたは反対するなどの政治的行為をなす自由を有する。」と判示し特別の制約を認めなかった。
- レポート 法学 法人の人権 八幡製鉄政治献金事件判決 人権の享有主体 自然人 結社の自由
- 550 販売中 2006/07/29
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政治学原論（１分冊）～イギリス憲政論～
- イギリス憲法の長所は立法権と行政権との完全な分離に有るとされているが、実際には、 その長所は両者の不思議な結合にあるとバジョットは指摘し、両者を結ぶきずなが内閣であると述べている。内閣とは行政権を担当するために、立法機関によって選出された委員会であり、立法部の数多くある委員会の中で最大のものである。また、内閣は国民を統治するために、立法部によって、立法部が信頼し、熟知する者の中から選任される１個の管理委員会である。内閣の起源は立法部に属し、機能は行政部に属している。 バジョットはイギリス憲法について、「すべての重要な問題については、論ずべきことがたくさん残されている」と述べ、イギリス憲法に関して書かれた文献はたくさんあるが、現実とは正反対のことが書かれているとして、大きな２つの解釈の間違いを指摘している。 1つめは、イギリスの政治体制の、司法、立法、行政の三権が完全に分離し、それぞれが違った個人や団体に委託され、三権のいずれも、他の任務に干渉できないことが、体制の一原理として規定されているというものである。しかし、この機能の分立は、理論家たちが紙上で提唱したものであって、その理論家
- レポート 政治学 権力分立 行政権と立法権の密接な融合 議会の役割 バジョット イギリス政治
- 550 販売中 2006/12/26
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政治観点から見る東アジアー台湾中華民国政権
- 中華民国は台湾に在り―政治的の観点から見る東アジア 台湾の行方は今のままのような現状維持した方が一番いいと思う。なぜ、現状維持は一番いいと思うか。以下のような理由で説明している。 まず、1949年末、当時の中国は二つに分かれ、その中、毛沢東の中華人民共和国と蒋介石の中華民国のである。この二つの「中国」政府は1949年から1987までに国連の中で正統的な中国代表地位について、互いに揉めていた結局、1971年の国連総会で、中華民国代表は正統中国代表の表決会議直前国連脱退という声明を出した。その脱退声明を出した直後、翌72年の日本政府と北京の中国交正常化と1979年の米国も中華人民共和国と国交を結ばれた。更に、この7年間の中で、一台湾における中華民国の友邦国は100ヶ国以上にも無くした記録が続出した。最後、台湾の中華民国政府はやむをえず国際舞台から降り、中国代表は中華人民共和国が移り変わった。しかし、この後、中華民国政府いわゆる台湾の一つの正規の政府として未だに運営し続けていた。台湾も未だに自分の国号は「中華民国」と称するのである為、これこそ、国際地位を無くした後、中華民国政府にとって、
- 中国 政治 国際 台湾 国家 現状 国会 政府 選挙 政党 東アジア 中華民国 中華人民共和国 統一 独立 台湾問題 政権交代 地域 国際関係
- 660 販売中 2009/02/02
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