連関資料 :: 行政法
資料:130件
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櫻井行政法演習課題
- 1、 事案 ?数年前からA市市民病院に入院しているMは、既に完治しているのにもかかわらず、自宅が狭いとの理由から退院の勧めに応じない。挙句の果てには時々病院から温泉に出かけていくこともある。Mへの対処法は？ ?Mの息子Nは、暴力団Y組組員であり、「なぜ母親の無断外泊を認めるのか？病院の対応が悪い。退院しろという主治医は生意気だ。謝罪させろ。退院させるならアパートの借り賃を１００万円用意しろ」と事務所に度々おしかけ。数時間にわたって詰問する。（これに対し事務職員の中にはお金を払って解決しようとしているものもいる）Nへの対処法は？ 前提：病院は３つに分けられる。（大学病院・市民病院or国立診療所・民間病院） ２、問題点 今回、注意しなくてはならないのは、MやNの言いなりになると国家公務員である担当医や看護婦、事務職員が犯罪を犯すことになる、すなわち刑法にひっかかるということである。 ・既に完治しているものに対する治療行為の治療代金を保険組合に請求すること →保険組合に対する詐欺罪（刑法２４６条１項）：担当医師・事務職員 ・上記事柄に正当性を持たせるため、カルテの偽造 →偽造公文書作成罪（刑法１５６条）：担当医師 ? Mの行為 ・完治しているのにも関わらず居座り →不退去罪(刑法１３０条後段) 温泉へいっていることが証明 ? Nの行為 ? 暴行、脅迫 →恐喝罪（刑法２２２条） 金銭出したら、要件に当てはまる ? 病院の円滑な業務を妨害 →威力業務妨害罪（刑法２３４条） ? 対応（行政側ができることとは？） 条例に基づく処置 ? 志木市立救急市民病院管理規則（４条：入院届の書面様式、５条：入院者の義務、７条：退院） ? 福山市民病院条例（４条：入院、５条入院の拒否及び退院） ? 富山市立富山市民病院処務規程（２７条：入院、２８条：診療拒絶及び強制退院）
- レポート 行政法 暴力 ゼミ課題 条例 規則
550 販売中 2005/07/17- 閲覧(1,712)
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行政救済法判例考察
- ?厚生大臣は、薬事法の趣旨・目的や権限の性質に照らし、医薬品の副作用による被害を防止し、国民の生命・健康を保護するため規制権限を有する。 本件最高裁判決では、「薬事法の目的（「医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具に関する事項を規制し、その適正をはかること」（一条））並びに医薬品の日本薬局方への収載および製造の承認に当たっての厚生大臣の安全性に関する審査権限に照らすと、厚生大臣は、薬事法上右のような権限（当該医薬品を日本薬局方から削除し、またはその製造承認を取り消すこと）を有する」として、明文規定ではなく、旧薬事法の解釈から製造承認の取消権（規制権限）を導き出している。 ?その権限は適時にかつ適切に行使される義務があると認定されない。 確かに、最高裁判決では、薬害が発生しても厚生大臣の被害防止のための権限の不行使がただちに国賠法1条1項の適用上違法となるものではなく、「副作用を含めた当該医薬品に関するその時点における医学的、薬学的知見の下において、・・・薬事法の目的及び厚生大臣に付与された権限の性質等に照らし、右権限の不行使がその許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるとき」には国賠法1条1項の適用上違法となる、という判断基準を示した。
- レポート 法学 行政救済法 トリクロロキン薬害訴訟 薬事法
- 550 販売中 2006/07/25
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行政法 処分取消し訴訟
- １（１）まず、取消訴訟を提起するには、訴訟要件である原告適格を満たす必要がある。 原告適格とは、取消訴訟においてその処分の取消しを求めて出訴することのできる資格をいい、当該処分の取消しを求める「法律上の利益」を有する者に認められる（行訴法9条1項）。 そして、「法律上の利益」については、?法律上保護された利益説、および、?法的な保護に値する利益説の２つの考え方がある。この点、法的な保護に値する利益説は、訴えの利益は、違法な行政処分によって原告が受けた不利益が裁判上の保護に値するかどうかどうかによって判断されるべきであるとし、「法律上の利益」とは、法的な保護つまり裁判上の保護に値すると考えられる利益であると解する見解である。 しかし、この見解は、原告適格の判定について明確な判定基準を見出しえず、訴えの利益の認定が解釈者の恣意に流れるおそれがあるため採用できない。 思うに、基準の明確性を確保する見地から、「法律上の利益」は法律の規定の解釈により導かれるべきである。 そこで、「法律上の利益」とは、法律上保護された利益と解すべきであり、「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利もしくは、法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれがある者をいうと解すべきである（法律上保護された利益説（判例））。
- レポート 法学 行政法 救済法 処分取消
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行政法 国家賠償法1条関係
- 第１．総論 XはYに対して、A巡査の行為によって瀕死の重傷を負うという損害を被ったことを理由に国家賠償法1条1項に基づいて損害賠償を請求しているものと考えられる。 この点、国家賠償法1条の責任が成立するためには、?国または公共団体による公権力の行使にあたる公務員であること?職務を行うについて損害を与えたこと?公務員に故意または過失があること?違法に損害を加えたことが必要である。 第２．?、?について まず、本件のようなA巡査の追跡行為は権力的作用の発動であるため、公権力の行使に含まれることは明らかであり?の要件は満たす。 次に、追跡行為はA巡査の職務権限の範囲内であることは明らかであるから、?の要件も満たす。 第３．?について １．A巡査に過失があるといえるか。過失の内容が問題となる。 この点、国家賠償法1条による責任は代位責任であるが、だからといって加害公務員の能力や主観的認識をもとに過失を認定すべきではない。なぜならば、それでは、公務員の個人的能力や主観的認識に左右されて、被害者の救済を十分になしえないからである。 そこで、過失とは、公務員の客観的な注意義務違反であると解すべきである。すなわち、通常の公務員に要求される知識。能力を前提に、当該公務員が被害の発生を予見することができたのに予見を怠り（予見義務違反）、かつ結果を回避できたのに怠った（結果回避義務違反）といえれば過失があると認定すべきである。 ２．本件では、原告Xの主張１のとおり、本件道路が時速40ｋｍ制限の市街地の道路であるところ、Bは自足80kmから100ｋｍで信号無視を繰り返しながら逃走していることを考慮すると、パトカーがB車を追跡すればこのような事故が発生することは当然予見できたものといえる。したがって、A巡査に予見義務違反があるといえる。
- レポート 法学 行政法 国家賠償法 損害賠償 警察官職務執行法 職務目的
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行政法 第３課題 行政指導の法的限界（２０１４年度）
- 中央大学通信教育課程 行政法 第３課題 （２０１４年度） Ｂ評価合格レポート
- 中央大学 行政法 行政指導
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