連関資料 :: 新聞

資料:51件

  • 090401みたけ交流新聞
  • ■「ダンボールコンポスト活動」とは、家庭から出る生ごみ削減をピートモス等の基材とともにダンボール箱に入れ、その中で減量・堆肥化を行う活動です。 「ダンボールコンポスト」は、好気型コンポスターの一種であり、装置そのものは「ダンボールコンポスター」と呼ぶのが正確らしいのですが、「ダンポス」と短縮形で呼びましょう。 ダンポス活動を「生ゴミ削減プロジェクト」と命名して、21年度の御嵩町地域づくり助成事業として申請したいと考えています。その参加者を募集いたします。「ダンボールコンポスト」は、もともとは庭などに設置する生ごみ堆肥化容器では冬季に凍結してしまうため、屋内で堆肥化するために北海道で発祥したといわれています。このため庭のない集合住宅でも使用可能です。安価かつ入手が容易である点と、堆肥化に必要とされる保温性と余剰水分を壁面から排出できる水分調整機能を持ち、経済面と機能面で優れています。ダンポス活動は全国的な活動となっていて、従来あった問題点も改善されています。その問題点とは、①容器が段ボールであることから耐久性の問題です。許容量以上の生ごみを入れると生ごみの水分が段ボールにまで到達しふやけ
  • 活動 地域 問題 共生 法人 新聞 まちづくり 住民 NPO 問題点
  • 全体公開 2009/03/31
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  • 090401みたけ交流新聞
  • ■名鉄問題で言えば、昨年12月に町長と共に知事、県議会議長、県教育長などに対して要望をしております。町民から見れば、議会の動きは生ぬるいのではないかとの批判もあると思いますが、議員それぞれ立場があるにしても、一体となって取り組んでいることをご理解願いたいと思います。          太田:議会運営は大変難しいと聞いておりますが、議長は日頃、どのような点に気をつけておられますか。議長のお考えを語っていただきたいと思います。  梅原:議員はそれぞれ選挙母体があり、それぞれに意見や立場が異なっており、その調整は確かに簡単ではありません。私は議長として「公益の目線」、「公益性」というそのあたりを中心にして議会運営の交通整理をしたいと思っています。そうした点から中立の観点で運営するということを心掛けています。   太田:昨年1年の「議会だより」を拝見しますと議員さんの質問では①亜炭廃坑問題②名鉄広見線問題③環境問題④教育問題⑤地域活性化問題⑥まちづくりなどの順に質問の回数が多いと思います。これらの問題の内、御嵩町の将来の上からも、また町民の関心が高い思われるのは「亜炭廃坑問題」と「名鉄広見線問
  • 情報 問題 新聞 地域 行政 選挙 議員 住民 理解 質問
  • 全体公開 2009/03/31
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  • みたけ住民交流新聞091015C
  • 「『わっ、ワッ、WA!』つなげていきたい大切なこと」をテーマに「御嵩小学校 50周年記念事業」(同実行委員会主催)が 11月22日午前10時から午後4時まで、同校を主会場に開かれます。 当日は、「後世に残る歌を作ろう」と卒業生、在校生らが作詞作曲した「時代(とき)をこえて」の合唱でオープニング。 50年前にタイムスリップし、当時を懐かしむ「住まい」「教室」「アニメ音楽」を再現するほか、昔の遊び体験、とん汁の無料配布(先着2百人)、ウオークラリー(景品あり)、共和中出身で東京芸大1年、梅田智也君のピアノ独奏、各種コンサートなど多彩な催しがいっぱいです。 生駒雅樹実行委員長は「来校者全員が参加できる『未来への自分への手紙』をタイムカプセルに収めるなど地域の皆さんが楽しめる参加型イベントをたくさん用意しています。ぜひ、来場を」と呼び掛けています。(住民記者)          【御嵩小学校の歴史】   『御嵩町史』によれば、御嵩小学校の前身は、明治6年の旧本陣にあった「啓溟義校」と雲松軒の白山神社内の「原泉義校」が明治9年に統合された「春木学校」から始まる。明治 14年にふたたび「春木学校」
  • 小学校 学校 地域 小学 事業 タイ 中学校 合併 明治 住民
  • 全体公開 2009/10/08
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  • ジャーナリズム論について ~新聞記事から見るジャーナリズム~
  • ジャーナリズム論とは、ジャーナリズムを批評していく活動である。では、そもそもジャーナリズムとは何であるのか。その問いに対して大石 は以下のように定義している。「不特定かつ多数の者にたいして客観的事実を事実として知らせること(これに基づいて意見または見解を述べることを含む)」。また、清水 は次のように定義する。「大衆に向かって定期刊行物を通じて時事的諸問題の報道及び解説を提供すること」。ジャーナリズムの定義で、両者に共通しているのは、多くの不特定多数の人間に情報を報道すること、またその情報の解説を行うということである。 では、次にこのジャーナリズムと密接な関係を持つ、「公平・公正」について考えてみる。その理由は、ジャーナリズムの重要性が、国家の恣意的な介入から市民を守るという自由主義的な理論を前提にして、社会的に認められていたからである。また、ジャーナリズムは市民社会を代表して、常に国家からの抑圧、すなわち国家の「暴力」と戦わなければならない。斎藤文男は日本における戦後のジャーナリズム研究50年間を振り返った論文で、この点に関して次のように述べている。「ジャーナリズムとしての
  • 新聞 出版論 ジャーナリズム論 ジャーナリズム 公平 公正 長崎市長銃撃事件 権力 民主主義への脅威 報道 メディア マスコミ 山口県光市母子殺害事件 取材 倫理 新聞論 言論 記者
  • 660 販売中 2009/01/16
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  • マーケティング関連の新聞記事の感想を述べよ
  • 「マーケティング関連の新聞記事の感想を述べよ。」   そもそもマーケティングとは世界経済ないし国民経済の中で各個別経済主体相互間で結ばれる流通経済的関係や需要供給関係において商品の販売やサービスなどを促進するための活動である。 私はこの新聞記事はマーケティング管理に必要な4つの要素のうちの製品手段にあたると考えた。4つの要素とはマーケティングの4Pと呼ばれ標的市場の態様に規定される。具体的には製品手段と呼ばれる新製品の開発や改良を目的とされるものと価格手段と呼ばれる基本価格決定や差別価格の決定、その維持管理するものと促進手段という広告、人的販売、販売促進の質量的決定されるものと場所手段と呼ばれるチャネルおよびロジスティクスの検討などがそれである。
  • レポート 商学 製品手段 価格手段 促進手段 場所手段
  • 550 販売中 2005/06/16
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  • 新聞は政治・経済・国防の何を語ったのか
  • 新聞は政治・経済・国防の何を語ったのか ―――「中国」「領海」「侵犯」というキーワードからみる 「中国原潜領海侵犯事件」―――  新聞は政治・経済・国防の何を語ったのか ―――「中国」「領海」「侵犯」というキーワードからみる「中国原潜領海侵犯事件」――― 目次 目次 1 要約 2 はじめに―――中国原潜領海侵犯事件 3 (1) なぜ中国原潜領海侵犯事件を扱うか 3 (2) 調査方法 3 1. 各紙の取り扱い面積比較 5 2. 各紙の内容と姿勢の比較・検討 7 (1) 政治(日中関係) 7 (2) 国防 8 ア. 主権侵害の際の法システムの欠如 8 イ. 海上警備行動の発令・公表の遅れ 9 おわりに―――報道の特徴 10 要約 このレポートでは、2004年11月上旬に起こった「中国原潜領海侵犯事件」の新聞報道の比較を行う。なぜこの事件を扱うかというと、「中国」「領海」「侵犯」というキーワードから、【政治】・【経済】・【国防】といった様々な観点からこの事件を報道できると考えられるからだ。このような観点の中から、どの観点に重点を置いて報道がなされるのか。主要全国紙4紙(読売・朝日・毎日・日経)を比較する。 調査を進めると経済面の記事は日経のみで、ほぼ政治と国防に紙面が費やされていることがわかった。そして取り扱い面積が多かった読売・毎日が、国防について6~8割が当てられていることが判明した。これは読売・毎日各社が国防問題について語るために紙面を大幅に割いたことに他ならない。日経も国防面で不備のある現状を指摘する中で、朝日は国防問題については明言せず、政治問題に逃げるような印象となった。国防問題の根本には憲法9条があるが、これには4紙とも触れていない。国防を語ったり、語ることを避けたりするならば、憲法9条を避けずに根本から論じるべきではなかっただろうか。 はじめに―――中国原潜領海侵犯事件 なぜ中国原潜領海侵犯事件を扱うか このレポートでは、2004年11月上旬に起こった「中国原潜領海侵犯事件」の新聞報道の比較を行う。なぜこの事件を扱うかというと、「中国」「領海」「侵犯」というキーワードから、【政治】・【経済】・【国防】といった様々な観点からこの事件を報道できると考えられるからだ。様々な観点の中から、どの観点に重点を置いて報道するかによって各新聞の報道姿勢がうかがえるため、「中国原潜領海侵犯事件」を扱うのは適当だと判断した。 中国については、驚異的な経済成長を遂げている現状に対する危惧や、2004年夏のサッカー・アジアカップにおける日本チームに対するブーイングなどにより世論は厳しくなっている。それに対して小泉首相の靖国参拝問題があるとはいえ、政府は日中関係を重要視した対中政策を採っており、この問題に対しての政府の行動をどのように新聞各社が捉えているか注目すべきだ。領海権益については、尖閣諸島の領有権について日中間で対立しているが、中国は東南アジア諸国とも南沙諸島の領有権で対立しており、海洋権益確保という観点からも報道できるだろう。さらに領海侵犯という主権に関わる問題や国防問題をどのようにとらえているかは、憲法9条という世論のはっきり分かれるテーマだけに重要だろう。以下、主に【政治】・【経済】・【国防】について比較検討する。 調査方法 まず、調査を行う新聞は、(図1)に示す全国紙主要4紙の読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞である。この4紙の11月13日の朝刊において調査を行った。行った調査は、記事面積の比較と記事の内容を政治・
  • レポート 社会学 新聞 政治 経済 国防 中国
  • 550 販売中 2007/02/08
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  • みたけ住民交流新聞091015A
  • ■伏見地区ふるさとづくり活動センターが竣工式をおこなう。―拠点施設名は『らくだ』―9月5日(土)伏見地区ふるさとまちづくり活動センター(早川文人会長:会員 55名)は旧伏見郵便局を改装し、伏見地区の地域づくり拠点となる施設名『らくだ』の竣工式を来賓・参列者 30数名が出席し、午前 10時30分より行なった。来賓者は渡辺御嵩町長、鈴木町議会議長、植松副議長ら町と議会の幹部のほか鈴木御嵩町偲歴会会長、寺尾御嵩町観光協会理事、兼松伏見公民館長であった。神事は 10時30分から11時ころまで厳粛に執り行われ、その後来賓者・工事関係者の玉ぐし奉納が行われ、早川会長より家主様への感謝状贈呈、会長挨拶、御嵩
  • 新聞 地域 活動 公民 施設 事業 公民館
  • 全体公開 2009/10/08
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