連関資料 :: 社会学
資料:928件
-
社会学Ⅰ地域社会の概念
- 地域社会の概念を考察し、近年の市町村合併問題について論じる。 まず地域社会とは何か。地域社会とは、ある一定の居住地域に生活し、共通した社会的特徴をもって成立している生活共同体であり、それは利害をともにする。町村・都市・地方など、生産・自治・風俗・習慣などで深い結びつきをもつ共同体ともいえる。 市町村に関して、私の身近に感じている問題といえば、私の住む北海道には夕張の破綻問題というのがある。夕張市は、北海道の中央部に位置する空知支庁の市であり、かつては石狩炭田の中心都市として栄えた。1961年には夕張メロンの産地として有名になり、今も高級品として、初セリでは札幌市内の百貨店が価格を競り合い、一つ100万円ほどする物も出る。だが、2006年に深刻な財政難のあおりを受け、2007年3月6日をもって財政再建団体に指定された。 その影響は夕張市民の生活に大きな影響を与えており、教育の面では、夕張市にある学校は全て公立で、市の再建計画に基づき、2008年4月に小・中学校各1校（幌南小学校・幌南中学校）が閉校となった。今後は2009年4月に中学校2校（千代田中学校・緑陽中学校）、2010年4月
- 福祉 小学校 学校 社会 高齢者 映画 地域 都市 問題 合併
550 販売中 2009/03/16- 閲覧(2,174)
-
【玉川大学】社会学Ⅰ「社会学の学問的特性」
- ※このレポートは、玉川大学通信教育部・科目名「社会学Ⅰ」平成23年度課題の合格済レポートです。 読みやすくするために、一部、改行や修正を加えています。 教員による評価・批評は以下の通りです。 ＜評価＞ B（合格） ＜批評＞ 全体的には「社会学」の学問的特性をよく捉えて要領よく論じられていると思います。 研究対象と方法論にも言及してある点も評価に値します。 残念なのは、方法論の部分がもう一つ整理されておらず、記述のどこまでが質的研究で、どこまでが量的研究についての説明なのかが分かりにくい点です。 また、後半の事例部分は、もう少し、自分自身の経験などともからめた議論になっていると尚良かったと思います。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ このレポートでは「社会学的な物の見方」を明らかにする。そのために、まず、社会学の基本的な考え方、研究対象とその方法を説明する。次に、身近で具体的な事例を挙げて社会学的に考察することで、社会学的な物の見方とはどのようなものかを明らかにする。 ＜社会学の基本的な考え方、研究対象とその方法＞ まず、社会学の基本的な考え方、研究対象とその方法を説明する。社会学の基本的な考え方は、人々の集まりである社会に焦点をあて、その社会集団の構造や機能、変動の性格を明らかにしようとするものである。 社会学の研究対象は、人々の集まりである社会である。社会には家族、学校、会社、サークル、政治団体といった結びつきが強い集団だけでなく、電車待ちをする見知らぬ人々の集まりも含まれる。そして、その社会は3種類のつながりによって形成される。すなわち、個人と個人のつながり・個人と集団のつながり・集団と集団のつながりである。 個人と個人のつながりの研究を行為論と呼ぶ。社会を構成する要素的単位である個人とその社会的行為をミクロなレベルで研究する。人間の行為や相互作用の在り方、また行為の原因となる欲求や自我の在り方、さらに自我や人間の社会化などの研究である。 個人と集団のつながりの研究を構造論と呼ぶ。人間の共同生活として比較的完結した単位を成している集団を対象として研究する。家族、地域、企業、学校、政党などの組織された集団や、群集、大衆、階層、民族などの未組織の集団を対象として、それらの構造と機能の研究を行う。この構造論は、社会学の中でも最も理論的、実証的蓄積が豊富な研究部門である。そのため、具体的な集団に対応して家族社会学、産業社会学、教育社会学などへ発展、派生している。 集団と集団のつながりの研究を変動論と呼ぶ。産業化、国際化、都市化、情報化、高齢化などの全体社会の構造変動をマクロなレベルにおいて研究し、これまでの社会の変化の流れをまとめるとともに、将来の発展の方向を…
- 歴史 社会 社会学 文化 学校 遊び 集団 科学 家族 玉川 通信
- 990 販売中 2015/07/06
- 閲覧(2,618)
-
社会学（男女共同参画社会、女性の社会進出）
- 私は、地域レベルで対応が求められているものとして、特に身近に感じる男女共同参画社会についてまとめる。 まず、男女共同参画とは、第１４５回国会の衆参両院において男女共同参画社会基本法として全会一致で可決され、平成１１年６月２３日に法律第７８号として施行されたものである。グローバル化が進む中で、日本ほど男女間の学校種別の差が大きい国はないと言われている。男女共同参画社会基本法は施工される前も、日本では男女平等の実現に向けた取り組みが進められていたが、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化など、社会経済の急速な変化に対応していく上で、男女がお互いにその人権を尊重し、性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮できるこの社会の実現は現代のさらなる重要な課題になっている。その基本理念は、①男女の人権の尊重、②社会における制度または慣行についての配慮、③政策等の立案及び決定への共同参画、④家庭生活における活動と他の活動の両立、⑤国際的協調、の５つだ。この中でも、②と④は私の人生上でも課題があることを経験している。 このような働きで、女性の社会進出が進み、女性のニーズが変わってきているのだから、国レベルではもちろん、地域レベルで対応していかなくてはならなく、まだまだ課題もある。これらについて述べていく。
- 社会学 男女共同参画社会 地域の取り組み 男女平等 女性の社会進出
- 550 販売中 2018/03/14
- 閲覧(2,316)
-
社会心理学2-1
- 同調とは、個人の信念や行動が他者や集団の基準に一致した方向へ変化することをいう。同調行動についてアッシュ（1951）は、１人で行うと100％の正解率であった課題を、集団のなかで行う実験で検討した。実験協力者の誤った回答で、50人の被験者の全判断のうち誤答が32%あり、74％の被験者が少なくとも１回は誤った回答をした。また、実験協力者が３人の場合に最も同調が強く生じ、それより人数が増えても同調率にあまり変化がないことが明らかとなった。同調が起こる理由として、ドイッチとジェラード（1955）は、他者からの賞賛を得たい、罰を避けたいという動機に基づき集団規範に合致した行動をとるという規範的影響と、他者の意見や判断を参考にして、より適切な判断や行動を行おうとする情報的影響の２つの要素をあげ、状況によってどちらかが優位に働くと考察している。ケルマン（1961）は、社会的影響を３つの段階としてとらえている。第１段階は追従であり、影響を受ける人は報酬を得たり罰を避ける為に表面的に行動を一致させるが、私的な信念や態度を変化させることはないことをいう。第２段階は同一化であり、自分が尊敬し価値をお
- 同調 社会的影響 集団心理
- 770 販売中 2009/09/16
- 閲覧(3,219)
-
社会学概論2
- 多文化共生社会の構築にとって、 どのような諸課題があるか述べよ。 まず、多文化共生社会とはどのような社会なのだろうかということについて考えてみたい。 第一に、共生とは、なんだろうか。生物学的にいえば、二つ以上の異なる個体がお互いに依存しながら生活していくうえで、「お互いに利益をもたらすような」関係にあること、と定義されている。キーワードは「お互いに得をすること」であり、片方に利益、不利益ともに無し、であれば「半寄生」、どちらか片方に不利益がこうむることを「寄生」といって区別している。 社会学では、共生とは、異質な集団に属する人々が、互いのちがいを認め、対等な関係を築こうとしながら、共に生きていくことと定義されている。 また、多文化共生社会とは、文化的に異質な集団に属する人々が、互いの文化的ちがいを認め、対等な関係を築こうとしながら、ともに生きていく社会のことであると考えられている。 21世紀はグローバル化が進み、ヒト、モノ、カネ、情報が国境を越えて大規模に移動する時代であると言えよう。また、少子高齢化の進展が著しい日本や欧米諸国は、今後、大規模な移民受け入れの可能性が高いことを示
- 日本 アメリカ 宗教 社会 情報 文化 地域 高齢化 韓国
- 880 販売中 2009/05/04
- 閲覧(2,223)
-
教育社会学2
- 『学力低下とは何かを明らかにし、社会階層のような社会的不平等と学歴がどのような関わりをもつのかについて述べよ。』 現在、学力低下問題はセンセーショナルに論じられている。このような議論は以前から存在し、大学レジャーランド論、青年総休暇村論、高等保育園論などが、学力低下と絡めて論じられてきた。しかし、教育が大衆化されるためには、学力の低下は必然的な結果であった。これまで大学に進学できなかった層が、大学生になることで学力の低下が起こっていたのである。 しかし、今日展開されている議論は、過去の議論とは明らかに質が異なっている。小堀圭一郎はインセンティブ・ディバイド（意欲格差社会）を指摘している。新しい世代の学力が前の世代の学力に及ばない、縮小再生産の過程が始まったのでないかと懸念される。その根本にあるのは、「学ぶ」、「勉強する」ということに対する価値付けの低下である。学力の低下は表面的な現象であり、この学ぶことへの価値づけの低下が問題なのである。一部の大学では学生に学習する習慣がないという、学歴低下以前の問題も起き始めている。 さまざまな学力低下の議論が交わされるなか、それを実証するとされるデ
- レポート 教育社会学 A判定 学力低下 社会階層
- 550 販売中 2008/11/10
- 閲覧(1,265)
-
教育社会学2
- 設 題 ⇒「学力低下とは何かを明らかにし、社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりをもつのかについて述べよ。」 学力低下は現在、ゆとり教育の見直しという言葉とともにマスコミに登場することの多い教育関連の言葉である。この場合、ゆとり教育が原因で進行した学力低下が取り上げられ、特に近年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が世界各国の１５歳の生徒を対象に行った学習到達度調査（ＰＩＳＡ）などの国際的な学力順位が落ちていることがその証拠であるとされることが多い。実際、２００７年１２月に発表されたＰＩＳＡ２００６の被験者（当時高校１年生）は、小学６年生からゆとり教育を受けている世代として結果が注目されたが、読解力は１４位→１５位へ（統計的には９～１６位グループ）、数学的リテラシーは６位→１０位へ（同４～９位）、科学的リテラシーは２位→６位へ（同２～５位）へ、と全分野で順位を下げる結果となった。また、同一問題による正答率の比較でも、前回を下回る問題の方が多く、理数系の分野でも学力低下を示す結果となった。 １９８０年代以降、日本の小学校から高等学校までの教育課程において推進されてきたゆとり教
- 佛教大学 通信 レポート 第二設題 教育社会学
- 550 販売中 2008/07/15
- 閲覧(1,210)
