連関資料 :: 生涯学習というのは？
資料:90件
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生涯学習
- 私の生涯教育 沖縄県における男女共同参画社会実現に向けての取り組み １ 生涯学習の具体的事例 那覇市は、沖縄県の県都として､ 人口30万人余を有する政治・経済・文化の中心地です｡人口密度が高く、その狭い姿勢に中小零細企業が多く、総就業人口に占める女性の就業割合は増加傾向にあります。21世紀をむかえ､ 那覇市は､ 沖縄都市モノレールを核としたまちづくりや中心市街地の再開発及び新都心の建設事業、教育福祉事業など､ これまで以上に市民本位の諸施策を展開し､創造・共生そして交流のまち・那覇の実現を目指しています｡ 戦後那覇は、米軍の全面占領下にあり、立入禁止区域となっていましたが、1945年（昭和20年)11月産業復興の名目で陶器製造産業先遺隊が壺屋一帯に 入域し、1946年（昭和21年）1月3日付けで糸満地区管内壺屋区役所が設置され、那覇復興が始まった。その後民政府などの中央機関が漸次那覇に移転 し、1949年（昭和24年）12月9日日米軍政官シーツ少将は、那覇を沖縄の首都とすると発表。その後、旧那覇市街が漸次解放されるようになり那覇は、 再び繁栄をとりもどしました。 1972年（昭和47年）5月15日、多年の要求であった祖国復帰が実現し、日本国憲法が適用される中で、那覇は沖縄の県都として都市基盤が一層整備され、今日人口30万、市域面積38.63k㎡の近代都市となっています。 現在、1998年（平成10年）に制定された第3次総合計画「創造・共生 そして交流のまち・那覇」に沿って、 21世紀にふさわしい都市の実現に取り組んでいます。 少子高齢化の進展や高度情報化などの社会状況の変化に対応し、那覇市では、平成10年に第２次男女共同参画計画「なは男女平等推進プラン」を策定しました。 【なは男女共同参画都市宣言】 １. 私たちは、性別にとらわれず一人ひとりが自立し、個性と能力が響きあうまちをめざします。 １. 私たちは、男女がともに仕事、家事、育児、介護を分かちあい、責任を担いあえるまちをめざします。 １. 私たちは、政治的、経済的、社会的、文化的なあらゆる分野に男女がともに等しく参画できるまちをめざします。 １. 私たちは、互いの性を尊重しあい、対等なパートナーとして認めあい、協働できるまちをめざします。 １. 私たちは、地球環境を守り、世界へ平和を発信し、交流の輪を広げるまちをめざします。 1998年９月28日 那覇市 ２ 活動内容 1976年に始まる国連婦人の10年を契機とした男女平等を求める世界的な動きの中で、那覇市においては1988年に女性行動計画を策定し、これまでの10年間、さまざまな施策を積極的に展開してきました。 しかし、男女差別の根源である固定的な性別役割が根強く残る慣習や社会制度を変えていくのは容易ではありません。近年、少子・高齢化の急速な進行や女性労働の増加など社会環境のさまざまな変化とともに、私たちの価値観やライフスタイルも多様化してきています。 このような時代潮流を見据えて、今年４月に策定した本市の第３次総合計画では、基本構想実現の方法の一つとして「男女共同参画」を掲げています。これからの21世紀を切り開いて行くためにも、女性の感性や活力が大きく期待されているからです。 この第３次総合計画と時期を同じくして、女性行政の基本計画である「第２次那覇市女性行動計画－なは男女平等推進プラン－」を「那覇市女性問題会議」の提言を基に策定いたしました。市民一人ひとりが生き生きと、豊かさを実感できる男女共同参画社会の実現をめざし、性別
- 環境 経済 女性 社会 文化 政治 高齢化 都市
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生涯学習論
- 我が国における生涯学習論の展開について述べよ。 ⑴「生涯教育」の発足 我が国では、1965年のユネスコの会議で「生涯教育」が登場したのを受け、1968年に文部大臣から社会教育審議会へ「急激な社会構造の変化に対処する社会教育の在り方について」が諮問され、答申は「生涯教育では、生涯にわたる多様な教育的課題に対処する必要があるので、一定期間に限定された学校教育では不十分となり、変化する要求や個人や地域の多様な要求に応ずることができる柔軟性に富んだ教育が重要である。したがって、生涯教育において特に社会教育が果たすべき役割はきわめて大きいと言わなければならない。」とし、社会教育をもっと広く解釈して「国民のあらゆる機会と場所において行われる各種の学習を教育的に高める活動」ととらえるべきと述べた。 この答申は、第三部で「社会教育行政の役割と重点」を取り上げ、「当面の重点」として「社会教育主事の重要性とその整備充実」「公民館の新しい役割とその拡充整備」を提言し、都道府県が市町村に社会教育主事を派遣することで社会教育主事未設置解消が図られたこと、公民館予算が一段と増額され、公民館の整備が進んだことに大きく貢献した。更に1981年の答申で、人間の生涯を①成人するまで；家庭・学校教育の役割が大きいことはもちろんとして、社会教育の重要性を指摘。➁成人期；教育のために社会教育を復興するとともに、学校教育に高等教育の開放を謳った。➂高齢期；充実させるために学習活動を大いに奨励・援助する必要、など三期に分け、それぞれの期に教育がどう関わるかを述べ進展させた。この答申後、国、都道府県、市町村は一斉に「生涯教育推進」に動き出し、日本生涯教育学会（1979年発足）の調査によれば、翌年、都道府県の8割が、翌々年の1983年には市町村の６割が「生涯教育推進」を教育行政の基本方針、重点目標に掲げるようになる。 ⑵「生涯教育」から「生涯学習」へと分岐点 1984年に臨時教育審議会（以下臨教審）が、当時の荒れた学校―青少年教育を何とか回復させようとの意図で設置されると、臨教審は教育改革の基本的方向として「生涯学習体系への移行」を打ち出した。教育荒廃の原因は「学歴社会」にあり、学歴社会を是正するには生涯学習社会の実現が必要で、そのためには「学校中心の考え方を改めて生涯学習体系へ移行しなければならない」という論理が示され、「教育改革に関する当面の具体策」に「生涯学習推進」（この時期から「生涯教育」から「生涯学習」と表現）を織り込み国家的課題となった。1989年、文相の「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」という諮問を中央教育審議会は受け、答申は「生涯学習の基礎整備のための施策」①国・都道府県・市町村における生涯学習の推進体制、➁地域の生涯学習の中心機関、➂生涯学習活動重点地域、④生涯学習活動重点地域、④民間教育事業の支援の在り方の4事項をあげた。 ⑶「生涯学習」に関して法の制定・執行 翌年には、「生涯学習の振興のための施策の推進体制の整備に関する法律」が制定・執行される。法律は、生涯学習の復興に資するための都道府県の事業（第三条）都道府県の事業体制の整備に関する基準（第四条）、地域生涯学習復興基本構想（第五条）等を規定され、国及び地方公共団体が生涯学習復興のための施策を講じるにあたり、法的根拠が示されたことは、文部科学省指定統計に見る施設の整備状況や事業（学級・講座・諸集会）実施状況を法執行前後で比較すると、社会教育施設の実施事業が増えている事実からも、生涯学習推進を一層活気づけた
- 日本の生涯学習の展開 東京福祉大 レポート
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生涯 学習論
- 生涯学習の推進体制と課題について述べよ。 ⑴生涯学習の推進体制について 文部科学省（旧文部省）は、昭和63年に生涯学習局を設置し、平成2年に制定した「生涯学習復興法」や同法の規定により設置された生涯学習審議会の答申等に基づき、生涯学習社会の実施に向けた基盤装備に努めた。（平成13年の省庁再編に伴い、生涯学習分科会として設置）そして、都道府県においては、条例により生涯学習担当部局を設置し、更に生涯学習審議会生涯学習審議会の設置が進められ、生涯学習復興のための中期的な基本計画や基本構想を指定市町村においては、以下の様に推進する方向性を打ち出せる体制を整えつつある。 ①都道府県教育委員会の事業；学習機会の提供、学習機会に関する情報の収集・整理・提供、学習需要等に関する調査研究、指導者等の研修、関係機関・団体への援助など。➁地域生涯学習振興基本構想；都道府県は、特定の地区において、民間事業者の能力を活用しつつ学習機会の総合的な提供を行うことに関する基本的な構想（地域生涯学習振興基本構想）を作成することができる。 （２）地方公共団体における行政組織等の整備 ①生涯学習担当部局の設置；すべての都道府県に生涯学習担当部局を設置。➁生涯学習審議会；生涯学習振興法に基づき、各都道府県において生涯学習審議会の設置が進められており、平成１６年６月現在、３８都道府県が設置。➂生涯学習振興計画；各地域の生涯学習振興の拠点施設として、学習情報の提供や学習相談、学習需要の把握、学習プログラムの開発等を行う生涯学習推進センターの整備が進められており、平成１６年６月現在、３８都道府県（４５ヶ所）、９指定都市（２２ヶ所）が設置。④生涯学習推進センター；各地域の生涯学習振興の拠点施設として、学習情報の提供や学習相談、学習需要の把握、学習プログラムの開発等を行う生涯学習推進センターの整備が進められており、平成１６年６月現在、３８都道府県（４５ヶ所）、９指定都市（２２ヶ所）が設置。➄生涯学習都市宣言；市町村では、自らの都市を生涯学習の推進する都市として宣言する市町村が増加しており、平成１６年現在、１７０市町村が宣言。⑥全国生涯学習市町村協議会；生涯学習によるまちづくりを推進する自治体間ネットワーク組織。住民が主役の生涯学習行政の発展に寄与することを目的に、会員相互間の連携を深め、生涯学習に係る政策研究と情報交換を進めるための場として平成１１年１１月に設立。平成１６年４月現在、２１０市町村が加盟（会長：静岡県掛川市長）。 ⑶今後の課題 国・都道府県・市町村の行政機関等では、 それぞれの行政目的に従い、教育・スポー ツ・文化、健康、職業能力開発等の学習機会を提供し、学習の場を整備するなどの施策を行っている。今後、人々の高度化・多様化する学習需要に対応し、生涯学習を総合的に推進していくためには、それぞれの施策を充実するとともに、相互の連携・協力を図ることが重要である。このため、国・都道府県・市町村において、生涯学習の各種施策の連絡調整を図る組織を整備することが必要と考えられる。 ①国における連絡調整組織；国においては、 教育・スポーツ・文化等に関する生涯学習の推進のための重要事項や、文部省と関係省庁の諸施策に関し、連絡調整を要するものなどについて調査審議を行う組織の設置について検討する必要がある。この組織は、教育・スポーツ・文化等の学識経験者等で構成し、運営に当たっては、地方公共団体等の意見も反映されるように留意する必要がある。➁都道府県市町村における連絡調整組織；すべてに生涯学習推進のため
- 生涯学習の推進体制 課題 東京福祉大 レポート
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スウェーデンとブルキナファソの生涯学習
- スウェーデンの概略 北欧に位置する先進国で、自動車やコンピューター関連の産業が盛んである。近年では環境先進国とも言われていて、環境問題に対しては先進国の模範となっている。 スウェーデンは〔リカレント教育〕という言葉が誕生した国であり。その理念は他の先進国に広がり生涯教育のモデルとなった。 リカレントとは、「回帰する」、「還流する」、「循環する」という意味で、リカレント教育とは、学校教育を終了した社会人がいつでも必要に応じて職場や家庭から学習の場に戻って、生涯にわたって繰り返し学習する機会を社会保制度として保障するものである。 ＜保育園 Ｄａｇｈｅｍ＞ 1985年，国会は1991年までに1歳半以上の幼児全員が就学前教育を受けることができるようにすることを決定した。だが、この目標を未だ達成していない市町村もある。受入れ体制が不備である市町村の場合は，心身に障害のある幼児を優先的に入園させることとなっている。就学前教育にかかる費用は市町村及び父母が負担するが，6歳児については父母の負担は免除となる。 主な教育機関 ・ デイケアセンター 日本の保育園と幼稚園に当たる。基本的に１歳半から６歳までの両親がフルタイムで働いている子供に入園資格が与えられる。平日午前6時半から午後6時まで開園している ・ パートタイムグループ 4〜6歳を対象とし，午前または午後に3時間のみ通園できる。
- レポート 教育学 スウェーデン ブルキナファソ 生涯学習 公教育
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