連関資料 :: 社会福祉
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戦後社会福祉の展開と今日の課題について
- 「戦後社会福祉の展開と今日の課題について述べよ。」 1945年8月、第二次世界大戦が終了し、敗戦国である日本は、連合国際司令部の指令、勧告の元に民主政治を行わなければならなくなった。戦後の社会福祉はこのようにGHQの指導のもとで始まった。戦後直後の国民の生活は食料、住宅、物資などあらゆるものが不足し、失業者、戦災者、海外からの引揚者、戦地から戻った軍人、浮浪者などすぐにでも生活苦から救済を必要とするものは、全国に約800万人以上と推測された。それにより1945年12月、日本政府は、応急措置として「生活困窮者緊急生活援護要綱」を決定した。 そして1946年2月、GHQは日本政府に対して基本的な公的扶助の原則として、「社会救済に関する覚書」を示した。これが、一般に「福祉四原則」と呼ばれ、戦後の日本の社会福祉を方向付けることになった。「福祉四原則」とは、「無差別平等の原則」「救済の国民責任の原則」「公私分離の原則」「救済の総額を制限しない原則」である。この四原則をもとにまず創られた法律は「（旧）生活保護法」である。しかし、急いで制定された為、法律的にも、実施体制の面においても不備な点が多かった。そのため、憲法25条の『生存権』に基づく「（新）生活保護法」では、国民の側から保護を求める権利が確立され、国民が不服を申し立てる権利も初めて制度として認められた。また「（旧）生活保護法」にあった素行不良の者は保護しないといった不適格者の規定が「無差別平等の原則」に基づき廃止された。児童福祉法により浮浪児、孤児対策が進んだことによって公布され、児童委員や児童相談所が設置された。身体障害者福祉は戦争の結果一挙に増えた為、戦傷病者を救済することを目的とした。
- レポート 福祉学 福祉の歴史 福祉四原則 福祉三法 ゴールドプラン エンゼルプラン
550 販売中 2007/05/29- 閲覧(12,388)
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社会福祉基礎 学習指導案
- ～「社会福祉基礎」学習指導案～ 実施日時； 2007年6月12日（火） 学 級 ； 普通科（社会福祉系） １年Ａ組（女子28名、男子12名） 指導者 ； ＜年間計画に関する事項＞ １．科目目標 １）「社会福祉」が時代の流れや変化と共に進展し、成り立ってきたことの認識を持たせ、“福祉を増進・発展させよう”とする態度を養う。 ２）わたしたちの社会生活・日常の暮らしに「社会福祉」が密接に関連していることに気付かせ“福祉は必要不可欠なもの”という認識を持たせる。 ３）「地域福祉」を中心とする実践的計画力（思考力）を育てる。 ４）社会福祉に関する幅広い知識を学び、認識を深め、”福祉的価値”を形成する。 ２．科目「社会福祉基礎」の教育課程上の位置づけ １）配当学年・単位数 ： 第１学年次（通年）／４単位（週４単位時間） ２）年間授業時間数 ： 128単位時間（４単位×32単位時間） ３）必修・選択の別 ： 全生徒が必履修で、かつ必修得対象の科目 ３．年間指導計画 単元名 指導項目 教科書の該当部分 配当時間 １．私たちの身近にある社会福祉 (1)ライフサイクルを知ろう (2)日本の社会構造と社会問題を知ろう 第１編の第２章（p.20～31） 第１章 (p.8～19） （16） 8 8 ２．社会福祉って何だろう (1)権利としての社会福祉 (2)社会福祉の理念って何だろう 第１編の第３章（p.32～33） 第２編の第１章（p.40～45） （4） 1 3 ３．社会福祉の歩みと展開 ～日本と諸外国から学ぼう～ (1)日本における社会福祉の成り立ち (2)日本における社会福祉の発展 (3)欧州の社会福祉を知ろう (4)欧米の社会福祉を知ろう 第３編の第３章（p.86～91） 第４章（p.92～97,102～104） 第１章（p.74～81） 第２章（p.82～84） （20） 4 7 6 3 ４．保障されている私たちの生活 (1)自立生活を目指して (2)社会保障って何だろう (3)最低生活の意味とは 第２編の第２章 (1･2･7･8)（p.46～49,58～61） 第３章 （p.62～72） 第４編の第４章 （p.134～137） （18） 6 8 4 ５．母・子と家庭の福祉 (1)児童と母子の権利 (2)保育ニーズと子育て支援 第２編の第２章 (3･4) (p.50～53） 第４編の第１章（1･2･3）（p.106～111） 第３編の第４章 （p.100～101） （12） 6 6 ６．障害児・者の福祉 (1)障害児の福祉と教育 (2)障害者の法制度 (3)生活しやすい社会を目指して 第４編の第１章の4 (p.112～113) 第２編の第２章の5 (p.54～55) 第４編の第２章 (p.114～123) 第３編の第４章（p.98～99） （14） 2 2 10 ７．高齢者の福祉 (1)高齢者の権利 (2)高齢者福祉の法制度 (3)在宅or施設 第２編の第２章の6 (p.56～57) 第４編の第３章(1･2･5) (p.124～127,132～133) 第３章(3･4) (p.128～131) （12） 1 7 4 ８．地域の福祉って何だろう (1)地域とのつながり (2)地域の発展を目指して 第４編の第５章(p.138
- レポート 福祉学 学習指導案 福祉 方面委員制度 ワークシート 板書計画
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個的社会における福祉政策論
- 福祉社会論 ―集団主義社会から個的社会へ― 20世紀末から、福祉国家の基礎が、個的社会へと変質してきており、それにともない福祉社会と社会政策は新たな原理での再編が進んでいる。 福祉国家のはじまりの19世紀後半から20世紀にかけては、家族や企業、中間団体などの組織が社会の中心であった。日本でも、1960年代の高度成長期に代表されるように、安定的な企業社会の下で、家族という基礎集団を基盤に社会が構成されていた。 ところが近年、急速なグローバリゼーションの進行と社会流動化にともない、個的社会化が進行している。個的社会では、前述のような会社・家族・地域共同体などの組織が後景化し、よりミクロなレベルでの個人の価値観や権利が前面に押し出される社会である。 家族や会社などの集団へのコミットメントの意識は揺らぎ、より個人レベルでの多様なニーズの充足、諸権利の拡充が求められるようになったのだ。組織に属している現実はあるものの、それを「自己実現」のための手段とみなす傾向が強まってきているのだ。このような個的社会においては、従来の集団主義的な、全体の幸福や平等を求める政策ではなく、当然個人レベルに焦点を当て..
- 福祉 社会 経済 社会保障 企業 介護 政策 家族 介護保険 集団
- 550 販売中 2010/05/13
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社会福祉援助活動におけるエンパワメントの意義
- エンパワメントという単語を英和辞書で調べると「権利付与」とある。言葉そのものの意味から受ける第一印象は、社会福祉援助の上で使われる意味合いより、むしろパターナリズム（保護主義、温情主義）的に感じられる。本課題について考察することにより社会福祉援助としてのエンパワメントの正しい理解を試みた。 筆者が冒頭に述べた違和感に対する１つの答えはWallersteinの「エンパワーメントという言葉はパワーという単語が持つ抑圧的な側面を反映して潜在的な批判を受
- レポート 福祉学 エンパワメント 社会福祉 援助技術 権利付与 パターナリズム 保護主義 温情主義 パワーレス ディスエンパワメント エンパワーメント オタワ憲章 オタワ クライエント 社会福祉士 自己決定 ソーシャルワーカー ソーシャルワーク 自己責任 自己実現 社会福祉援助技術論
- 550 販売中 2006/12/30
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欧米における社会福祉の歴史的展開について
- 社会福祉の歴史をみると、古代においては共同体による相互扶助生活の営みが始まりとされている。キリスト教思想が基本となる中世社会においては、教会等が中心となった慈善・貧民救済活動が活発であった。 近代における社会福祉については、欧米において活動が本格的になってきた。以下に、主要な国別に社会福祉の展開をみてみる。 まずイギリスでは、1601年にエリザベス女王が実施した「救貧法」が社会福祉政策のはじまりといわれている。救貧法により、失業者、病人、老人等貧しい人々を救済する救貧行政の途を開いた。これは、今日の社会保障制度における「公的扶助」の起源でもある。しかし、この救貧政策では対応できない状況がみられた1782年にギルバート法が制定され、院外救済をおこなった。民間の福祉的活動を見ると、セツルメント活動が有名であり、世界初となるトインビー・ホールがバーネット夫妻により1884年に創設された。このセツルメント活動は他の欧米諸国にも大きな影響を与えた。 1942年には、ビバリッジ報告書が出され、初めて全国民を対象に、その最低生活を国家の責任において保障しようという現在的社会保障の考え方が確立された。
- 社会福祉 欧米 歴史 救貧
- 550 販売中 2010/05/30
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社会福祉援助技術論Ⅰ
- 社会が複雑化・多様化し、さらに人間一人ひとり社会背景や生活のパターンが異なるように、援助が必要とする人々が抱える問題も当然のことながら千差万別である。 そもそも、個別援助技術を理論化・体系化したのはＭ．リッチモンドである。リッチモンドは利用者の置かれた状況、抱えている問題、社会的ニーズを適切に把握する為の社会的な調査、診断、治療の必要性を説いた。利用者本人の気持ちや意思を十分に尊重し、利用者本人の持つ能力を引き出し（エンパワメント）、主体的に問題を解決するよう援助しなければならない。また、理論化を進めたアメリカの社会福祉学者バイスティックは、７つの基本原則を提唱した。この７つの原則に基づいて、
- 援助技術論１ 社会福祉士 レポート
- 550 販売中 2008/11/01
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社会福祉援助技術論Ⅱ
- グループワークは、グループを対象としながら、同時に個人にも焦点を合わせた援助が展開される。その展開過程は、準備期・開始期・作業期・終結期の4つの段階に分けられ、これらの過程を繰り返し行うことで、グループワークの目標を達成していくことである。 はじめに、準備期とは、集団の計画を立て、対象者たちに予備的な接触を始める段階までをいう。 ①グループの形成計画対象者のニーズに基づく、グループ援助の必要性の検討、目的･目標の決定、そのグループにおける問題･課題の抽出を行い、明確にする。 ②対象者への波長合わせ生活状況、感情、ニーズなどについてあらかじめアセスメントし、今後起こりうる障害等に予測をたて
- 援助技術論２ レポート 社会福祉士
- 550 販売中 2008/11/01
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社会福祉援助技術演習４
- この事例についてどのような課題があり解決しなければならないか自分なりに考察したい。 まず、相談に訪れた母親は何故に子どもがかわいくないのか？子育てができないのか？問題を抽出し、ニーズを明確にする必要がある。事例では離婚後仕事もなく生活が立ち行かなくなっている。子どもは自分の思い通りにならなくイライラして仕方ない。頼れる親族もいないとの事。ここで明らかなのは、就労したいが、職が見つからないことにより生活が困窮していることである。独身の女性であれば、正規雇用も可能と考えるが、幼い子どもを抱えて希望の職に就くことは今の社会状況では非常に困難である。また、イライラして仕方ないのは就職が見つからない
- 援助技術４ 社会福祉士 レポート
- 550 販売中 2008/11/01
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戦後の社会福祉の展開と今日の課題について
- 「戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ」 １、戦後日本の福祉的展開 1945年8月15日、第二次世界大戦が終了した。広島、長崎に原爆が落とされ、また東京や神戸は焼け野原となった。そして戦争によって親を亡くした戦災孤児や、引き上げ孤児が浮浪児となって街にたむろし、物乞いをし、また金品を盗むなどの不良行為を繰り返していた。敗戦直後の日本では、食料や生活物資が圧倒的に不足し、先の孤児達や戦災者、戦地から戻った軍人など、すぐにでも生活苦から救済を必要とするものであふれていた。 そのような時代で、GHQ（連合国総司令部）が日本に入り、GHQ主導のもと、戦後の社会福祉が進められていく。1946年2月、GHQは「社会救済に関する覚書」を発表し、日本政府に対して基本的な公的扶助の原則を示した。これは一般に「福祉四原則」と呼ばれた。その内容とは、①無差別平等の原則、②救済の国家責任の原則、③公私分離の原則、④救済の総額を制限しない原則である。日本はこの福祉四原則を基に「旧生活保護法」を施行した。 やがて浮浪児、孤児対策が進んで1947年12月、「児童福祉法」が公布され、児童委員や児童相談所の設置となった。ついで、主として戦争の結果、一挙に増えた戦傷病者を救済することを目的に、1949年12月、「身体障害者福祉法」を制定した。この法律は、身体障害者に対する保護だけでなく、「自立更生」を促すところに特徴がある。 1950年、「(新)生活保護法」が交付、施行された。この新しい生活保護法では、国民の側から保護を求める権利が確立され、国民が不服を申し立てる権利もはじめて制度として認められた。また旧生活保護法にあった、素行不良のものは保護しないといった不適格者の規定が「無差別平等の原則」に基づき廃止された。 戦後制定されたこれら「生活保護法」「児童福祉法」「身体障害者福祉法」を「福祉三法」と呼ぶ。こうして福祉体制の基礎が整えられたのである。 1961年、地域住民の参加による社会福祉推進のため、社会福祉協議会も生まれた。 また当時深刻な問題であった病気と貧しさの悪循環を解決するため、1958年「国民健康保険法」が、翌1959年に老後の不安に対応して「国民年金法」が成立した。そして、1961年には国民皆保険、皆年金体制が実現したのである。 なお、この時代の福祉に関する重大な裁判として、「人間裁判」と呼ばれる「朝日訴訟」がある。これは故朝日氏が厚生大臣を相手に、生活保護では人間らしい生活が出来ないと訴訟を起したものであり、憲法第25条の内容が初めて問われた裁判だった。10年に及ぶこの裁判闘争のなかで、生活保護基準の改定や、福祉の権利保障が進んだ。 1960年代、日本は高度経済成長の時代を迎えた。日本社会は大きく発展し、国民の生活は豊かになった。しかしその一方で、様々な社会問題が発生した。都市部での人口の集中が、それまでの地域社会に大きな変化をもたらした。団地、アパート、マンションができ始めたことによって、隣近所による助け合いや相互扶助が弱まり、核家族化により家族機能も弱体化したのである。 多くの企業が業績を上げる中、経済成長の恩恵を受けられない社会的弱者(高齢者・障害者・母子など)にとっては、逆に生活が苦しくなっていった。このような動きに対応して、1960年「精神薄弱者福祉法」(1999年｢知的障害者福祉法」となる)が、1963年「老人福祉法」、翌年「母子福祉法」（1981年、「母子および寡婦福祉法」となる）が制定された。先の「福祉三法」と上記の三つの
- レポート 福祉学 福祉三法 GHQ 今日の課題
- 550 販売中 2007/09/21
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