連関資料 :: フリーターの問題について
資料:4件
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フリーター問題について
- （１） はじめに 現在、日本の若者を取り巻く労働環境は厳しいものとなっている。本講義でその一部の現状を知った。失業率は高く、いわゆる「フリーター」「ニート」も増加しており、これらは現代における社会問題として毎日のように各種メディアの話題の的ともなっている。世間では、若者の失業・フリーター問題において、現在の状況に陥ってしまった責任は若者にあるという考えが強い。しかし、本当にこれらの問題を、若者達だけに押し付けてよいのだろうか。もちろん若者達の自主性の低下、自立心の未発達などが要因の一つではあろう。が、今現在、この問題を解決する努力をすべきなのは、若者達だけなのだろうか。これら問題に対する政府の取り組みの一つである、『若者自立・挑戦プラン』についての意見とあわせて、考察していきたい。 （２） フリーターとは まず、フリーターと呼ばれるものたちの、実際を明らかにしたい。 厚生労働省の『労働経済白書』(平成15年版)によると、フリーターとは、 15〜34歳で既に学校を卒業している者(女性の場合は未婚者)のうち、?現在就業している者については勤め先における呼称が｢パート｣または｢アルバイト｣である雇用者、?現在無業の者については家事も通学もしておらず｢パート・アルバイト｣の仕事を希望する者 のことをいう。場合によってフリーターの定義はまちまちであったりもするが、上記の定義が最も一般的であるといえよう。 また、フリーターという名称は、リクルート社が自社の雑誌の中で「フリー（自由）」な「アルバイター」を略して『フリーター』と呼んだことから、世に広まった。 つまり、「フリーター」でいる人々それぞれの事情や背景は、この一言に集約されているのだ。世間のフリ−ターへのイメージとは裏腹に、実際にはかなりの責任感と自立心を持って働いている者もいるだろう。
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550 販売中 2006/02/10- 閲覧(5,365)
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フリーター問題の捉え方
- 私はフリーターと一言で言っても人によって千差万別だと思っている。就職できずにやむを得ずフリーターをしている人。ひとつの会社に縛られたくない人。自分に向いた職業がわからずさまよっている人。夢(俳優、医者、弁護士…)を目指して、それまでの収入源としてバイトをしている人。本当に様々だ。私の周りにも様々な理由でフリーターをしている人がいる。その人たちの話、未来への展望を聞く限り、みなきちんと自分の意思と将来へのプランを持ってフリーターをしている。私はフリーターが情けなく駄目な存在だとは思えない。少なくとも私の周りにいるフリーターは、尊敬に値するような人間ばかりなのだ。ただし世の中には「これだから最近の若者は…」と言いたくなってしまうような考えでフリーターをしている人も少なくないのかもしれない。これらの人々をフリーターというひとつの言葉でまとめ、ひとつの見方で見るということがそもそも無謀なのではないだろうか。アルバイトが必ずしも社員より楽なわけではないし、フリーターは社員より駄目な存在だという決め付けは間違っている。フリーターであろうが正社員であろうが、自分の言動と自分の人生に責任をもたなくてはならない。
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大人になることの難しさ「フリーター問題」
- なぜこのテーマに関心を持ったかというと、私自身や周りの友人の将来に関わってくる大事な問題だからである。高校の頃は「大学に行けば就職できる」と何となく思っていたが、この授業を通して、また実際に卒業した先輩や就職活動をしている先輩を見たり、話を聞いて、将来に対する不安と関心を抱いた。それで、なぜ若者のフリーターが増えているのか、若者のフリーターが増加することによってどのようなことが起こるのか、を考えて行きたいと思う。 フリーターの人数はここ10年で２倍になったといわれている。その背景には様々な要因がある。最も大きな原因なのが、社会構造の変化だと思う。平成の大不況から来る就職難、企業の人件費削減などである。そして企業競争のグローバル化だ。企業は労働賃金の最も安いところ（つまり国外）でものを作り、最も高額、もしくは大量に売れるところで売るといった感じである。不況によりフリーターが増加するということは、社会全体の生産性が低下するという悪循環につながってしまう。また、若者のフリーターは経済的自立が難しいため、親と同居するケースも多く、授業で取り扱った問題のひとつ、未婚・晩婚化問題や、少子化にも影響を及ぼしている。下の資料に挙げるように、フリーターの６割は高卒者と大卒者が占めている。 社会構造とともに、日本の雇用構造が大きく変わっている。それによってアルバイトや派遣などの流動的な労働者層はますます増えている。アルバイトで働く人たちがいなければ、社会そのものが成り立たなくなっているのが現代の日本の状況である。 つまり、企業側が自分の会社で育成する人材を厳選するようになってきているということである。それはバブル崩壊の頃からである。もともと日本の雇用のスタイルでは、企業が学卒者を一括して採用し、能力開発をしてきた。
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