連関資料 :: 市場の変化とその要因について

資料:2件

  • アメリカ労働市場変化とその要因について
  • アメリカのホワイトカラーの異常なまでの長時間労働の考察を見てみよう。本書に出てくるある調査によれば全労働者の12%にあたる約1500万人が週に49時間から59時間をオフィスで過ごしている。さらに、全労働者の8,8%にあたる1100万人が週60時間以上働いているとのことである。さらには、休暇は減少する一方で、休日出勤や在宅残業が増え、従来型の長期の休暇旅行は著しく減って、短い週末旅行が主流になっている。それさえしだいに難しくなり、近くのホテルや温泉に泊まっての日本型の1泊旅行が増えているとのことである。では長時間労働に見合う報酬が得られたのかと言えばそうではない。給与自体はほとんど上がっていないか、もしくは下がっているのである。本書では、97年のホワイトカラー男性の一時間あたりの平均給与は73年のそれと比べて(インフレを考慮)わずか6セントしか上昇していないといったデータが紹介されている。また、97年米企業は過去40年間のうちで最高の利潤率を達成したが労働分配率は低下していた。労働省の調査によれば、18歳から29歳までの未婚者の収入は25年間に11%減、減少分の8割がここ10年で生じたというデータもある。ちなみに大企業の社長の収入は490%増加したともある。 また、給料が上がらないばかりか、医療などの福利厚生費、年金についても縮小傾向にあるのである。例えば、勤め先の会社が費用の全額または一部を負担する健康保険保障は、70年代の終わりまでには大企業の間ではほぼ一般的になっていた。しかし、その後の20年で雲行きはがらりと変わった。1995年までに、アメリカの大企業で働く正社員の4人に1人は、会社による医療保険の保障を失い、無数の人々が、自分たちもすぐにそうなるのではないかと案じるようになってしまったのである。年金も、給与、福利厚生同様削減されている。
  • レポート 経営学 アメリカ 労働市場 アメリカ労働市場 窒息するオフィス 労働環境
  • 1,100 販売中 2005/07/30
  • 閲覧(2,566)
新しくなった
ハッピーキャンパスの特徴
写真のアップロード
一括アップロード
管理ツールで資料管理
資料の情報を統計で確認
資料を更新する
更新前の資料とは?
履歴を確認とは?