連関資料 :: 契約とは

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資料:753件

根抵当権極度額増額契約書
根抵当権極度額増額契約書　　〇〇〇〇　（以下、「甲」という。）と　〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次の通り根抵当権極度額増額契約を締結する。　第１条　　甲及び乙は、別紙目録記載の不動産の上に平成〇〇年〇〇月〇〇日設定した根抵当権の極度額を以下の通り増額変更する。　　　　　変更前の極度額　金〇〇〇〇円　　　　　変更後の極度額　金〇〇〇〇円第２条　　乙は、前条による根抵当権極度額増額の登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。　　以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。　　　平成〇〇年〇〇月〇〇日
契約書根抵当権
全体公開 2008/11/20
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債務承認並びに債務弁済契約書
債務承認並びに債務弁済契約書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債権者　〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と債務者　〇〇〇〇　（以下、「乙」という。）は、本日、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。第１条　　乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇％の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。第２条　　乙は、甲に対し、前項の債務を次の通り分割して甲方に持参又は送金して支払う。（１）元金平成〇〇年〇〇月から平成〇
契約書債務弁済
全体公開 2008/11/20
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業務請負基本契約書（システム開発）
システム開発業務請負基本契約書株式会社○○○○を甲とし、株式会社○○○○を乙として、甲と乙とは、以下の約定によりシステム開発業務請負基本契約を締結します。　　　　　　　第１条（適用）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本契約は、甲が乙に対してシステム開発業務を委託し、乙がこれを請け負うすべてのシステム開発業務請負個別契約（以下「個別契約」という）に適用されます。　　第２条（本契約の有効期間）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　本契約の有効期間は、本契約締結の日から１年間とします。ただし、期間満了の６０日前までに、甲、乙いずれかが書面による別段の意思表示のない限り、期間満了の翌日から更に１年間同一条件にて継続します。以後の期間満了に際しても同様とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　前項に定める本契約の有効期間内に成立した個別契約は、本契約の有効期間にかかわらず、個別契約に定める期間中、有効に存続するものとします。第３条（個別契約の成立）
契約書業務請負業務委託会社書式文例
全体公開 2009/04/14
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建物一時使用賃貸借契約書
建物一時使用賃貸借契約書貸主○○○○（以下、貸主という）と、借主○○○○（以下、借主という）は、後記建物につき次の通り賃貸人・賃借人間において一時使用目的の賃貸借契約を締結する。貸主は、その所有する後記建物（以下、目的物件という）を、賃借人が（住所）　　　　　　　　　に建築中の住居完成までの仮居住としてのみ使用する。賃貸期間は平成○年○月○日から前条の賃借人の建築住居の完成予定である平成○年○月○日までとする。賃料は月額金○○万円とし、借主は、毎月末日限り翌月分を貸主に持参または送金して支払う。借主が賃料の支払いを○ケ月分以上怠った場合あるいは本契約の条項に違反した場合、貸主は本契約
契約書建物賃貸借会社書式文例
全体公開 2009/04/14
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個人代理店業務委託契約書
個人代理店業務委託契約書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社名（甲）：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社名（乙）：会社名：（以下「甲」という）と　社名：（以下「乙」という）は、商品名：を販売する業務の委託につき、以下の各条項のとおり契約する。　　　　　　　　　　　　　　代表者名：　　　　　　　　　　　　　印（委託する業務）乙は、甲に次の商品の販売（以下「代理店業務」という）を継続的に委託し、甲はこれを受託する。（甲の営業所）甲は、代理店業務を行なうための営業所を設け、その名称および所在地を乙に　　　　　登録するものとする。甲は、前項の営業所において代理店業務を行なわなくなったとき、営業所の名　称、所在地を変更したとき、または前記の場所以外に営業所を設けた場合は、　　遅滞なく乙に通知するものとする。（使用人の登録）甲は、その使用人を代理店業務に従事させようとするときは、乙に届け出るこ　　　　　とにより、乙に登録するものとする。本条にいう使用人は
契約書委託契約書
全体公開 2008/09/19
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借地権付建物売買契約書
借地権付建物売買契約書　売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。（約定）第１条　甲は、その所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に対し、現状有姿にて、敷地賃借権とともに売り渡し、乙はこれを買い受けることを約した。（代金）第２条　売買代金は、金○○○○円とする。（手付金）第３条　乙は、本日手附金として、金○○○○円を甲に交付し、甲はこれを領収した。（残代金支払）第４条　乙は、第２条の売買代金を本件不動産の所有権移転登記申請と引換えに支払う。この場合、前条の手附金を売買代金に充当し、これを控除する。（
契約書法的文書売買
全体公開 2008/09/25
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継続的売買取引基本契約書
継続的売買取引基本契約書　売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。（合意）第１条　甲は乙に対し、甲の取り扱いにかかる下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙は、これを買い受ける。但し、甲は、１か月あたりの販売限度額を、適宜定めることができる。記 ○○○○ （基本契約）第２条　甲乙は、本契約の約定に従って、個別売買取引（個別契約という）を行うものとし、本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の個別契約の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。（個別契約の成立）第３条　個別契約は、甲の定める仕様の
契約書法的文書売買
全体公開 2008/09/25
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準金銭消費賃借契約書２
準金銭消費貸借契約書貸主　　　　　　を甲、借主　　　　　　　を乙として、甲乙は、次の通り準消費貸借契約を締結した。第１条　　乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金　　　　　万円の売掛金債務の支払うべき残金があることを確認した。第２条　　甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借とすることに合意すると共に次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。第３条　　乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成　　年　　月から平成　　年　　月まで毎月　　日限り、金　　　万円を　　回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座（○○○○銀行○○○○支店　普通口座　○○○
契約書
全体公開 2008/10/14
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