連関資料 :: 冷戦
資料:12件
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歴史としての冷戦
- 冷戦とは、地政学上の争いだけでなく、突き詰めれば「人間が自らをどうとらえるか」という、哲学上の争いでもある。そしてそれは、社会制度や人間性の捉え方さえも含むイデオロギー上の対立によってさらに熾烈なものとなっていく。西側にとって、冷戦における勝利とはヤルタ協定の解釈に沿った状況を回復させることであった。つまり、西側はソビエトが中央ヨーロッパを勢力圏とするのを事実上認め、一方でソビエトに、アメリカの西ヨーロッパ、日本、韓国との結びつきを認めさせる事で是としていた。もちろん強硬派は、こうした取り決めでは不十分だと見ていたが、リベラル派は、冷戦を終結させるためには、現状維持を受け入れなければならないと考えていた。ソビエトにとっての勝利の定義は、NATOの解体を通じて西ヨーロッパを中立化すると共に、日本の中立化もはかり、さらには西ヨーロッパでのアメリカの政治的・軍事的プレゼンスをなくすことであった。また、資本主義に対する共産主義経済システムの優位を世界規模で達成することでもあった。この４５年間続いた冷戦が終結したのはミハイル・ゴルバチョフが1990年11月19日にパリでドイツ統一を認めたときである。事実上の「降伏宣言」により、冷戦は完全に終結した。今後の歴史を探る上で、この冷戦における二つの問題を検証する必要がある。それは、「冷戦はいかに戦われたのか。より具体的には、冷戦には明確な時代区分が存在するのか。」「冷戦の結末はそもそも予想されていたのか。西側が実際よりも早い時期に勝利を収める、またはソビエトが冷戦に勝利を収める可能性はあっただろうか。」という問題である。＜中略＞
- レポート 国際関係学 冷戦 アメリカ ソビエト
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冷戦から現代
- 冷戦から現代まで 1.冷戦への道 a.戦後国際関係の形成 1941年8月の大西洋憲章により、米国が戦後国際秩序の原則を確保し、IMFと世界銀行が立ち上がり、GATTの調印した事により、米国が戦後世界の政冶力と経済力を支える存在となる。 b.対ソの警戒感復活 ロシア革命時、社会主義が誕生し、英、米、日等の資本主義国が警戒した。更に、ソ連が東欧諸国に侵略下ポーランドを亡国した後、ルーマニアやブルガリア等の国々もソ連の軍政下で共産左派勢力が確立した。後に英、米、日がソ連に軍事干渉し始めた。そのため、ソ連が東欧周辺諸国との安全保障政策を取り組んだ。戦後、ドイツの解放、フランス、イタリア等の国々も共産勢力が浸透した事で英首相チャーチルがソ連が成り立ち「鉄のカーテン」を強く非難した。 2.冷戦の始まり a.米ソ対立の芽生え 戦後日本が始め、ドイツ、イラン等の国々の統治権問題について、国連内の米、ソ間相互不信感が生じ、世界が米国中心の自由主義とソ連中心の全体主義を分けた。 b.2極体制の出現 戦後の東欧諸国既にソ連の共産主義の温床となり、アジアにも朝鮮、国共戦争に
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⑤‐冷戦の終結とソ連の解体
- ５－冷戦の終結とソ連の解体 ペレストロイカ ロシア語:『再編』や『建て直し』の意。 暗黙の社会契約と言われた『停滞』－社会主義体制による賃金保障のため、働かなくても給料が払われる－や、『腐敗』、『職権乱用』等を打開するためゴルバチョフが打ち出した政策。同時にグラスノスチも打ち出した。 ↑ロシア語：公開性。 言論の自由や情報公開を訴える意味で使われた。 『ネップとレーニン』の社会主義への回帰を促すも、強制的全面的集団化『コルホーズ』の正当化がグラスノスチで難しくなった。 結果 経済は好転せず。需要に対する供給のバランスがとれずもの不足が起こり経済危
- 冷戦 ソ連 解体 終結
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冷戦後の各国における軍需産業統合
- 冷戦時代の主役は、アメリカとソ連であった。その両者が、冷戦後どのような軌跡をたどって今日にいたるのかを見ていく。 ロシアの冷戦後の流れとしての特徴は、ソ連崩壊に伴う「資本主義化」と「非軍事化」の流れである。非軍事化は、軍事経済の縮小によって起こる。兵力の削減、武器生産の減少、軍事研究費の削減によるものである。冷戦後は、国家からの軍需産業への発注が減少し、それと同時に今まで受けてきた恩恵が取り払われた。具体的に言えば、武器生産のための資源の優先的配分、製品輸送などの交通システムの優先的使用権である。冷戦時代に受けてきたこのような、諸々の特権が取り払われたことで被る痛手は大きかった。軍需産業の変化は、ロシアが資本主義化へと向かうための、新しいシステム作りのための過程の中で起こった。今までの国家資本の投入の転換、つまり軍需から民需への転換といった、新システムつくりは資本主義化を意味し、受注と特権を失った軍需産業の増大は非軍事化を意味した。 ソ連時代、軍需企業は国有企業であったが、一部の企業は株式会社化し、国家は株の大半を所有するもの、または私有企業として再編された。軍需企業は、国家が保有するものと、支配的株式所有によるもの、まったく国家所有から離れるものといった分かれ方をしていき、国家保有のものと国家管理から離れるものとの二分化が行われた。 ９３年から２０００年までの世界への武器供与は、米国、イギリス、フランス、ロシアの順になっている。順位でみると、ロシアはアメリカに及ばないが、プーチン政権移行費軍事化の停滞から、武器輸出へ傾いている。その主な取引先は、中国とインドである。両国とも主に、航空機と戦車を購入している。またその他の国として、西アジア各国が挙げられる。２０００年には、中国が今後の自国での造船の参考として、ロシア製の老朽化した空母を購入した。
- レポート 国際関係学 アメリカ経済 安全保障 軍事 冷戦 ロシア 戦争
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東南アジアの地域主義に関する冷戦期と現在の比較考察
- 第二次世界大戦のあとの二十年の期間、東南アジアの地域秩序に大きな変化が見られた。１９５０年代は、共産主義に対する防波堤としての地域同盟を発展させるための西側諸国の一方的なパワーに特徴づけられる。この期間は、地域機構を発展させるための東南アジア諸国の努力が、ごく小さなもので、また美辞麗句なものであった。しかし１９５０年代後半から、東南アジア諸国の指導者の中でも地域組織を作ろうとする動きが見られるようになった。１９６０年代には、西側諸国の主張するリージョナリズムのようなものに巻き込まれることの危険さ、無益さが東南アジア諸国の中でも認められるようになり、そして、周辺地域の安全保障関係を運営し、大きな力を持つ外部の敵から受ける有害な影響から守ろうとする「自立」をしようとする、国家としては当然の願いが大きくなってきた。 上述したが、１９６０年代にリージョナリズムの動きが高まったのは東南アジアだけではない。当時の５８年の欧州経済共同体（ＥＥＣ）の結成に触発され、中南米やアフリカで相次いで地域協力機構・組織が結成された。ＥＥＣ向けの輸出の縮小に備えて、主として地域的に隣接する途上諸国間の相互の貿易の拡大を狙った、ある種の自己防衛的な措置であった。 東南アジアでは、１９６７年にタイ・インドネシア・フィリピン・マレーシア・シンガポールによって地域協力機構が設立された。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）である。ベトナム戦争の激化を受け、反共５カ国が社会主義に対抗するために結束し、西側先進諸国との協力による経済発展と大国の内政への介入排除を目指したもので、やはり自己防衛的な性格を持つものであった。
- レポート 国際関係学 東アジア リージョナリズム APEC
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