連関資料 :: <対話>のない社会
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部分社会論
- 問題： 『部分社会論の事例として本文で取り上げた「単位認定」事案のほかに、「富山大学事件」には、もう１つ、同日判決の出された「大学院専攻科終了」に関わる事案（最判昭52・3・15民集31巻2号280頁）がある。同じく部分社会論を取り上げながら、一部学生側の主張を認めている。この2つの判例を分析し、その違いがどこから出てくるのか論ぜよ。』 国立大学における司法審査に関し、いわゆる「富山大学事件」が挙げられる。この事件において、判例は、「単位認定」の事案については部分社会論を取り上げ、学生の主張を退けている。その一方で、同日判決の出された「大学院専攻科終了」の事案では、学生の主張を一部認めている。このような相違はどこから現れてくるのであろうか。 そもそも部分社会論とは、一般市民社会にあって、自主的・自立的な規範を有する団体を「部分社会」と概念づけ、その部分社会の団体内部における紛争は、一般市民法秩序と直接関係を有するような重大な事項を除き、原則として司法審査の対象とすべきではないとする理論である。これは、当該団体の自主性・自立性を尊重し、紛争解決を当該団体の自律的措置に委ねるとともに、人権
- 民法 社会 大学 法律 判例 問題 分析 自立 司法 市民 富山大学 単位認定 部分社会論
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社会福祉原論
- 社会福祉原論 基礎学習課題 問題① 福祉専門職が法制化されるに至った歴史的経緯とその充実の必要性について述べなさい ６００～８００文字 問題② 社会福祉の概念とその視点について述べなさい 字数制限なし 問題③ 社会福祉における関連諸サービスとの連携について、諸サービスの統合的提供の視点から述べなさい ６００～８００文字 設問 日本における戦後の社会福祉の展開をまとめ、今日の社会福祉の課題について述べなさい。 ・社会福祉は歴史的には、慈善救済の事業として固有の出自をもちながらも、労働、雇用、教育、司法、医療、保健、住宅、建築、交通などの関連諸施策・制度の存在を前提にそれらの補充・補完し、あるいは代替する制度として位置づけられてきた。 ・世界史的には２０世紀の、なかでも第二次世界大戦後の１９４０年代後半以降において成熟し、成立した。 ・社会福祉が働きかけ解決し、あるいは緩和しようとしている対象は、生活問題（社会の側に視点）福祉ニーズ（個人の側に視点）としてとら
- 福祉 歴史 社会福祉 日本 社会 経済 政治 問題 自立 課題 社会福祉士 介護福祉士 社会福祉原論
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社会科概論
- 社会科の成立と今日までの変遷の概要を述べ、その 変遷における著しい特徴について説明しなさい。 社会科の成立は、戦後まもなくの頃である。戦前にも、社会科的な教育はなされていたが、それらは教科としては位置づけられていなかった。そして戦中にも国民科には修身や歴史などがふくまれていたが、その目的は皇国民の練成であり、皇国としての国体を維持するための一方的な価値の教授であった。 戦後、それまでの国家主義を反省して民主主義を教科原理とした社会科が成立した。社会科は、戦後日本の新教育を担う中核的な役割をもっていた。敗戦後、ＧＨＱ指導の下で軍国主義・極端な国家主義の排除を進められ、修身に変わる新しい公民教育のあり方の審議を始め、それまでの修身の授業の停止、教科書の回収が行われた。その後、教育全般の民主化を唱え、戦前の修身、地理・歴史のあり方を批判し、新教育において思考の独立・個性の発展・民主的公民としての権利と責任の助長することを指摘した。そして昭和21年11月3日、日本国憲法が公布され3大原則による民主主義の国家経営が始まると、翌年、憲法に基づき教育基本法、学校教育法が制定された。着実に民主主義
- 歴史 憲法 日本 社会 経済 小学校 学校 発達 道徳 学習指導要領
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日本の市民社会
- 最初に、市民社会に関する一般的な定義について行おう。市民社会とは、市民によって構成された社会、もしくは市民が社会の中心的な担い手になる社会のことをいう。歴史的には、十七世紀イギリス（ピューリタン革命・名誉革命）、十八世紀フランス（フランス革命）で、封建的土地所有制度・身分制度の廃棄と絶対王政の打倒を目的とした、市民革命の結果生み出された社会のことであり、近代社会を資本主義社会とともに特徴づけるとされている。 次に市民社会に関する代表的な見解について考えてみる。一つは市民社会における資本家階級と労働者階級の利害対立に注目する、ヘーゲル、マルクス的な考え方、もう一つは管理主義的な国家と市民社会の対立に着目する「新しい社会運動」の見方がある。 では、市民社会に関するヘーゲルとマルクスの見解を述べていこう。ヘーゲルによれば、市民社会とは、諸個人が「私人」として、自分個人の経済的利益を追求してせめぎ合う社会である。しかし、ここにおける利害の競合関係は結果としてどの成員の意思からも疎遠で客観的な「社会法則」（市場法則など）を存立させてしまうという。この矛盾を弁証法的に解決したものとして、ヘーゲルは国家共同体を挙げ、これが市民社会の競合関係を解消するとした。また、マルクスは、ヘーゲルの議論を受け、市民社会を社会主義にいたる過渡的な過程として位置づけなおす。すなわち、市民革命の主体であった市民は、産業革命以後、資本制生産手段の所有者（ブルジョアジー）として反動化し、労働者階級（プロレタリアート）との間に階級的対立が生まれるようになるという。つまり近代資本主義社会では、この二大階級の間に、支配−被支配、搾取−被搾取の対立関係が生まれ、それが両者の「階級意識」を促進し、「階級闘争」を激化させていくとしたのである。そしてマルクスは、最終的にこの階級闘争に労働者階級が勝利をおさめ、私的所有の廃止によって市民社会は止揚され、社会主義国家が誕生するとしている。
- レポート 市民革命 市民社会 儒教 新しい社会運動 競合関係
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地球社会の分析
- スリランカの民族問題は、１９８３年に、コロンボを中心に起こった、反タミル暴動で一気に国際的に重要視されるようになった。これは、多数派を占めるシンハラ人によるタミル人の大量虐殺であった。この事件を契機にスリランカの民族紛争は激化の一途をたどることになったのである。 全人口１４８５万人のうち、シンハラ語を母語とするシンハラ人が全人口の４分の３弱（７３％）を占める。タミル語を母語とするタミル人が２５％、ほかに英語が母語という人々も少数だが住んでいる。宗教によって分類すれば、仏教徒がおよそ１０３０万人で７０％を占める。シンハラ人の多くが仏教徒である。しかし中にはキリスト教の信者もいる。タミル人のほうはヒンドゥー教徒が多数を占めるが、イスラム教徒も多い。 タミル人差別を支えるイデオロギーは、｢シンハラ語を母語とするシンハラ民族こそ、島の主人であり、シンハラ人こそが仏教を保護するために選ばれた民族であり、シンハラ人は北インドから渡来したアーリア人種であり、南インドのドラヴィダ人種であるタミル人に対して有能である｣という意識によって形成されている。 シンハラ人とタミル人との対立は、「人種的」対立として、あるいは仏教とヒンドゥー教との｢宗教的｣な対立として説明される傾向にあり、それゆえに、外部からの解決は、困難であるという見方がされてしまうが、現在認められるような言語や宗教を核とするシンハラ人意識やタミル人意識が形成されるようになったのは、キリスト教の拡大に反発して、１９世紀後半に生じた仏教やヒンドゥー教の再興運動を契機としてである。それが民族紛争という形をとって対立するのは、独立後４０年足らずのことにすぎない。しかも、スリランカにはさまざまな民族集団やカースト、階級が存在する。つまり、シンハラもタミルも集団として均質な構造を持っているわけではないのである。シンハラとタミルという現代スリランカをまさに二分する対立は、スリランカという「内部」を形成する諸集団の葛藤、矛盾が生んだものだという視点が必要であると考える。
- レポート 社会学 文化 女性 発展途上国
- 550 販売中 2005/07/31
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国際社会と日本
- わが国は第二次世界大戦後、貧困に喘ぎながらも目覚しい経済復興を成し遂げ、世界でも有数の経済大国なった。そして先進国の一員として様々な国際協力を現在行なっている。その主なものは、政府中心のＯＤＡ（政府開発援助）活動、ＰＫＯ（国際的平和維持）活動、イラク人道復興支援活動、地球環境問題の取り組み、民間ではＮＧＯ（非政府組織団体）活動などが挙げられる。本レポートでは、政府中心に行なっている活動内容や問題点を分析し、今後わが国が行なうべき国際協力とは何か、また、一般市民でも行なえる国際協力とは何かについて述べることにする。 まず「政府開発援助」（ＯＤＡ＝Official Development Assistance）とは何かであるが、これは先進国が直接または国際機関を通じて、開発途上諸国へお金を贈与または貸し付ける有償資金協力（ダム・橋・道路・港湾・発電所・上下水道建設といったインフラ整備の大型プロジェクト）や、無償資金協力（飲み水や食料・医薬品の配布、教育指導）などを行なうことによって、開発途上諸国における貧困をなくし、産業を発展させることによって生活力を向上させ、政治的安定と経済発展、福祉の向上を図り、世界的平和に貢献するといった趣旨のもと行なわれている。 わが国は1954年からＯＤＡに取り組み始め、これまで185もの国と地域に総額約2210億ドルを援助しており、1991年から10年間は世界第１位であった。また、近年の状況を見た場合、政府発行の「ＯＤＡ白書2003年度白書」では、対前年比で4.3 ％減ではあるものの、約89億ドルを援助しており、アメリカに次いで世界第２位と貢献している。主な２国間援助を見た場合、2003年度ではインドネシアへ約11億4000億ドル、そして中国、フィリピン、ベトナム、インドなどへ行なっているである。
- レポート 福祉学 国際貢献 ODA PKO NGO
- 550 販売中 2005/07/31
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社会福祉入門
- わが国は、他国には類を見ないほどの急速な少子高齢社会を迎えている。平成15年の65歳以上の高齢者人口は2431万2000人で高齢化率は19.0％である。以降、高齢化の傾向は着実に進行し、平成22年には高齢化率が22.5％、さらにその5年後の平成27年には高齢化率が26.0％と推計され、国民の4人に１人が65歳以上の高齢者という超高齢社会を迎えることになる。さらに総人口に後期高齢者（75歳以上の高齢者）が占める割合は、平成22年には10.8％、平成27年には12.5％に達する。 一方、少子化も進んでおり、平成15年の出生数が112万人と昭和48年の半数近くまで減少している。これをうけて、生産年齢人口も減少すると予想されている。 また、世帯構造の変化も顕著に現れている。高齢者世帯は725万世帯（平成15年）で、全世帯の15.8％にも及んでいる。昭和50年の約6.7倍となっている。逆に、三世代家族は減少し続けている。また、地方から若者の流失により、地方での介護者不足が深刻になってきている。 高齢社会の進展により、要介護高齢者の増加とともに、家族介護者の高齢化も進むことになる。そのため、私的介護から社会的介護への転換が迫られている。また、ノーマライゼーションの理念が一般社会に浸透し、高齢者・障害者自身が社会参加する機会も増加してきている。 このような状況の中、高齢者・障害者自身の自己実現の援助や介護者の自己実現の援助をするために、福祉のニーズは増大し、多様化、高度化してきている。また、社会福祉サービスもそれらの福祉ニーズに対応するために、かなりのサービスメニュが用意され多様化してきている。また、高齢者が抱える問題も多種多様に複雑化している。これらを解決するために専門的知識と高度な技術が求められ、社会福祉専門職が必要とされるようになった。
- レポート 福祉学 社会福祉士 介護福祉士 福祉 少子高齢社会 世帯構造の変化
- 550 販売中 2005/07/31
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社会福祉の制度について
- わが国における社会福祉制度は、戦前においては明治７年制定の恤救規則に始まり、昭和４年の救護法の制定によって、公的扶助の体系化の原型がなされたが、限定された対象者のみを救済対象とし、いわば恩恵的な制度でしかなく、社会福祉制度が本格的に創設されるのは、戦後になってからである。 戦後まもなく、ＧＨＱの「社会救済に関する覚書」の公的扶助４原則に基づき、昭和２１年の旧生活保護法の制定に続き、児童福祉法、身体障害者福祉法が制定され、いわゆる福祉三法体制が確立された。しかしながら、その目的は、引揚者貧困対策や生存権保障対策、戦災孤児や浮浪児対策、傷痍軍人対策であり、救貧的な性格が色濃いものであった。また、昭和２６年には社会福祉事業法が制定され、社会福祉事業の範囲や社会福祉法人の設置基準や指導監督など社会福祉の全分野にわたる具体的な基準が規定された。 戦後復興も終わり高度経済成長期に入ると、社会福祉の目的も救貧対策から防貧対策へと転換し、精神薄弱者福祉法（知的障害者福祉法）、老人福祉法、母子福祉法（母子及び寡婦福祉法）が制定され、福祉三法と合わせて福祉六法体制と呼ばれ、社会福祉の対
- 社会福祉 社会福祉原論 制度 社会福祉士 社会福祉基礎構造改革 福祉３法 福祉６法
- 550 販売中 2008/12/12
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教育社会学
- 「学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が 進行すると教育はどのように変化するのかに ついて学力の視点から述べよ。」 まず、学歴社会とは、「社会における社会的・職業的地位などの配分の基準として学歴が重きを占める社会」であり、即ち、学歴によってどの程度の人生（就職、結婚など）を送ることができるかの見通しが分かる社会を意味する言葉である。現在、先進国、発展途上国を問わず、教育の充実は各国家、社会の最重要課題のひとつに挙げられている。よって、「学歴社会」でない社会などこの世には存在しないことになる。それに対して、学歴社会とよく混同される言葉で高学歴社会がある。高学歴社会とは、単に「高学歴者の多い社会」を意味する言葉であり、具体的には、高校卒業後の高等教育機関への進学率が50％を超える社会であるとされる。よって学歴社会と高学歴社会は違う定義を持つ。そして日本は、世界でも数少ない高学歴社会の内の一つである。 次に、もう少し詳しく学歴社会について延べていきたい。まず、「学歴社会」の肯定的な点であるが、学歴社会は機会の平等を与えている点で身分制度より優れているということである。それまでの身分社
- 日本 社会 経済 子ども 企業 学歴 学校 大学 学歴社会 平等
- 550 販売中 2008/12/12
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社会保険制度について
- 社会保険制度について 社会保険制度は、国民の生活上の危険を社会保険事故として所得保障、医療保障の対象としている。 社会保険が成り立つには、ａ危険の発生が規則的であること、危険に供えて協働の基金が必要であること、保健基金からの収支が均等であること、等が原則的な必要条件となっている。さらに社会保険は、三つの条件を満たした上で、社会保険の社会性を保持するために、国、公共団体が保険者であること、国庫負担があること、矯正加入であること、が要件となっている。 この社会保険が対象とする危険事故は、大きく分類すると、長期的事故と短期的事故とに分類される。 長期的事故である障害、老齢、死亡に対して支給され
- 社会 医療 保険 障害 社会保険 年金 事故 貧困 雇用 保健
- 550 販売中 2008/12/31
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