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連関資料 :: 日本の経済について

資料:149件

  • 日本経済史　分冊1
  • 　明治時代から第一次世界大戦までの日本はまさに、経済の見事な成長を遂げた期間であった。ヨーロッパ諸国のＧＮＰを上回り、開国して間もない、アジアの小国にしてこれだけの成長の背景には「産業化」が挙げられる。これは、単に「工業化」だけではなく、農業や産業化に携わる人々の労働力や量産、効率化を図るとともに、会社制度への発展等の様々な分野から形成された「産業化」と言うことができるであろう。その中でも、今回は徳川時代からの伝統的な産業から大規模な明治時代以降に繁栄した産業に重点を置き、論じていきたく思う。 　産業化というと、まず第一に思い浮かべるのは蒸気機関であるが明治四二年の工場通覧からは無動力のものは72％であり、日本型水車をもつものは77%であった。つまり、蒸気機関や、ガス、電気等の近代的エネルギーを動源とする工場は25%にも満たなかった。以上より、これらは在来産業に属していたと考えられる。在来産業とは明治一〇年代後に使用された言葉であるが、中村隆英によると、「原則として、広義には農林産業性を含み、狭義には農林水産業を除いた、近世以来の伝統的な商品の生産価値ないし、サービスの提供にたずさわる
  • 日本大学 通信 分冊1 日本経済史
  • 2,200 販売中 2008/02/11
  • 閲覧(2,201)
  • 東アジアの経済発展と日本の関係について
  • 近年、経済発展が目覚しい中国を軸に東アジアの経済発展と日本の関係を見てみる。 90 年代末期になって中国が「世界の工場」として生産力を急速に高めている。中国の工業力は沿海州に偏在し、それは外資に依存する性格が強いとはいえ、地場産業の形成が自立的に進み出すなど進展している。しかも、その中国が昨年12 月WTO に加盟し、世界の自由貿易体制に組み入れられつつある。こうした事実は何を意味するだろうか。それは、中国の産業競争力が急速に強まることで、もともと政治・軍事力の強い中国が同時に経済力を強めて世界でその存在感を強めている。
  • レポート 経済学 東アジア 日中 中国の経済発展
  • 550 販売中 2006/07/09
  • 閲覧(2,496)
  • 日本社会は平等か？〜日本経済における男女平等を考える
  • 　政治や経済の意思決定への女性の参加度を示す指標のひとつである「ジェンダー・エンパワメント指数：GEM」によると、日本は1996年で37位、2000年41位、2001年31位、2002年32位、2003年44位となっており、なかなか改善がみられていない。現実を見るに、家庭生活、職場、政治、法律や制度、社会通念などあらゆる分野で日本社会は男女平等ではない。ここでは特に経済に的を絞り、日本経済における男女差別の現状と打開策を探る。 まず、日本の女性労働の現状を諸統計から考察しよう。女性の労働力率は、30歳で労働力率が一時期低下し、40歳以降、再び上昇するというM字型となっていることは知られているが、就業希望者を加えた潜在的労働力率は実際の労働力率と比べてかなり上昇する（図１）。これは就業を希望しても、家族単位で性分業していて、働く環境が整っていないために働くことができない女性が多いことを示している。外国と比較すると、全体の女性労働力率は、日本が49．2％、スウェーデンが76．2％（2001年）となっている。女性が働く環境が整い、個人単位化しているスウェーデンでは、男女の労働力率の格差が世界でもっとも小さく、両性とも30歳代で低下しない台形型の労働力率カーブとなっている。 地位面では、女性が就業者の約４割を占めているが，管理的職業従事者に占める女性の割合は欧米諸国と比べても極端に低く，女性の就業者割合と管理的職業従事者割合の差についても，韓国を除く諸外国と比較して目立って大きい（図2）。総合職についての募集・採用の対象は男性のみとされ、事務職は女性に限定するという職種の偏りも存在する。
  • レポート 社会学 男女平等 共同参画 労働 ジェンダー 比較社会 経済 ワークシェアリング
  • 550 販売中 2006/07/16
  • 閲覧(6,175)
  • 自由貿易協定が日本経済及び世界経済に与える影響について
  • ?はじめに 自由貿易は世界に富の拡大をもたらす一方で、自由化の過程で地域間、産業間の利害の対立や調整の難しさもあり、WTOのような形での多国間協定の合意形成は容易ではない。そのような背景もあり地域間の自由貿易協定（FTA）締結の動きが世界的に広がっている。日本でも最近シンガポールと協定を結び、また韓国・メキシコ・チリなどとの間でも協議が進んでいる。従来、日本は多国間主義をとり、FTAに取り組んでこなかったが、多角的な自由化が難航する中で、日本だけが手を拱いていると、企業が競争上不利な立場に置かれる事態になる。FTA締結を目指す場合、両国の官民研究会などの場で協定の問題や効果が検討されることが多く、日本でも既にいくつかの研究会が設けられてきた。 そして日本で最初、二国間・地域貿易協定の検討に入った国が韓国である。 韓国は距離的に日本と一番近く、古くから活発な交流があって、特に2002年ワールドカップの共同開催の成功は記憶に新しい。 韓国との自由貿易協定は、経済上の連携をはじめ、貿易における障害の相互撤廃、投資の円滑と促進、人的資源の交流、情報通信技術の利用と促進、科学研究機関・大学、中小企業間の提携、分化交流による市場の開発など多くの分野にかけて期待できると思われる。 しかしこのような効果があるにもかかわらず実際、自由貿易協定が実現されるにはいくつかの敏感な要素が存在し、それらをどう乗り越えるかが以降の日本の自由貿易政策に関わる重大に部門になる。 本稿では、日本の厳しい経済状況のなか、それを打開する方法として、二国間および地域自由貿易論理を、古くて近い国である韓国との協定締結へ向けての方向性を考察する。 論文の流れとしては、まず?で日本の経済状況を見極め、また日本の貿易協定に関する政策変化要因を探り
  • 論文 経済学 自由貿易協定 日本経済 FTA 世界経済
  • 1,100 販売中 2004/12/15
  • 閲覧(4,855)
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