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連関資料 :: 日本の経済について

資料:149件

  • 戦時期までに形成された日本経済と戦後の日本経済を比較し、その連続的側面と非連続的側面について述べなさい。分冊２
  • 連続と非連続について定義しておきたい。 連続は時の経過の中で発展、進化したもの、徐々に定着したものとしたい。 非連続とは時の経過、発展の段階の中で使われなくなったもの。 つまり、連続の中で途絶えたもの、通用しなくなったものを非連続としたい。 連続の例えとして、日本は江戸からゆっくりと近代化が進んでいたのであって、明治のところで突然近代化したわけではなく、徐々に定着した。 これを連続とする。 非連続の例えとしては、ニシンの肥料が足りなくなった→大豆の粕→化学肥料へと需要が代わり、主に使われる肥料が科学肥料へと代わっていったが、ニシンの肥料、大豆の粕も、わずかながら連続して使われ続けていたであろう。 しかし、需要は確実に科学肥料へと代わり、以前の肥料は連続性の中で使われなくなった。 これを非連続とする。 さて、明治の日本経済では、近代的産業の企業の増加があり、鉄道、紡績、化学肥料などの近代的な工業の定着があった。 　在来産業も、小規模経営、動力を用いない手作業＋近代的な道具で発展があった。 　産業は連続して成長し、線時期、戦後と成長し日本経済を大きくしてきた。 政治の面では、戦時中に統制経済が行われ、戦後は経済民主化が行われているので、政治の面では非連続となる。 　日本経済は世界の国々より早く恐慌から脱出し、金輸出再禁止、輸出拡大があり、重化学工業国として非常に良い発展をしていた。 　製造業の変化では、繊維産業の発展があり、1931年にはレーヨンで世界一になった。 　1933年には綿織物でも世界一となり、より付加価値の高い輸出をしていた。 　重化学工業かも進み、鉄鋼業、造船業、機械工業も発展した。 　企業経営の変化もあり、財閥の変化では、専門経営者の増加、新興財閥の登場があった。 　この時期に労働関係の変化もあり、終身雇用、年功序列賃金ができた。 　経済政策では、産業組織化、事業法の整備、が行われた。 　近代部門と在来部門の格差、「二重構造」の形成があった。 　第二次世界大戦期の戦時経済では、財政の拡大もあって、国際収支の悪化があった。 また、満州の資源も不足し、華北経済政策も行われた。 国際収支の改善、軍事物資の増産の両立は困難なため、政府は統制経済を行った。 しかし、軍事費を優先した政策は物資の不足をより深刻にし、国民生活を非常に苦しめた。 戦時経済の特色は、政府の統制、軍事優先、であろう。 1940年体制では、強い行政指導、食料管理体制、企業グループの形成があった。 戦後改革では、財閥の弱体化、地主の弱体化が行われた。 戦争の経済的影響として、日本による戦後調査では、工業機械器具８割増、電気・ガス・水道の設備も増したが、船舶80％減、都市住宅１／３を失い、国富として1／４を失ったとの報告がある。 　つまり、戦後経済の遺産として、ハード面で生産設備の増加、ソフト面で近代工業での労働の経験である。 　戦後改革では、非合理的な巨大企業の解体、戦争遂行主体としての財閥の解体、農地改革では、地主と小作との関係を解体させた。 　その結果、地主・小作制の解体では、農業生産力の向上、農家消費の向上、小規模経営の継続があった。 　労働改革による、法律の整備も行われ労働基準法、労働組合法、労働関係調整法が整備された。 　戦後の復興では、冷戦の激化によるアメリカの対日政策の転換があり、実物賠償の縮小、経済改革の緩和、物資の援助が行われた。 　日本政府も傾斜生産方式により、モノ不足全体の解消を行った。 　後に、ドッジラインにより、日本経済の自立を名目に日本支援は打ち切
  • 日本経済史 レポート 戦時期までに形成された日本経済 戦後の日本経済
  • 11,000 販売中 2008/02/25
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  • 第二次世界大戦後の日本経済の特徴
  • 　戦後の日本経済を復興期、高度成長期、石油ショック以降の三つに分けて特徴を述べようと思う。 　１９４５年から１９６０年頃までを復興期と考え、特徴を述べる。敗戦直後の日本政府は、戦時経済から自由経済への移行を目指した。そのために、軍事物資を民間に払い下げ、また民間に資金が必要と考えて、軍人に対する支払いなどで多額の資金を民間に供給した。これによるマネー・サプライの急増と、生産能力低下による供給不足・戦時中から蓄積されていた需要などにより、戦後初めてのインフレが起きた。政府はそれを、新旧円の切替えと預金封鎖により流通貨幣量を縮小させることで押さえ込んだ。 　経済封鎖の下で、日本経済は縮小再生産に向かっていた。それを打開するために１９４６年から、鉄鋼産業と石炭産業の二部門を軸として、資源をこれらの産業に重点的に投入し相互拡大的に鉱工業生産を引き上げるという傾斜生産方式を始めた。その後二回目のインフレが始まった。それは、傾斜生産方式を財政的に支えるために、復興金融金庫が復興金融公庫債を発行したが、その大部分を日銀が引き受けたので、マネー・サプライが拡大したからであった。このインフレに対して、政府は経済統制で対処しようとした。　
  • レポート 経済学 日本経済 経済史 高度成長期
  • 550 販売中 2006/03/05
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  • 1970年代における国際経済環境の変化とそれに対する日本の適応策について
  • 1970年代における国際経済環境の変化とそれに対する日本の適応策について 序 日本は、1950年代後半以降、技術革新投資により近代化を図り高度成長期を迎えた。しかし、1970年代に入り、国際経済環境の急激な変化が起こった。日本経済は、これらの変化に対してどのように適応しようとしてきたのか。以下、1970年代から1980年代前半までの国際経済環境の変化として、固定相場制から変動相場制への移行と、二度の石油ショックを取り上げ、それぞれの概要、日本経済への影響、それに対する適応策等について概説する。 国際通貨制度の変革 　1971年8月15日、アメリカのニクソン大統領は、新経済政策を発表した（いわゆるニクソン・ショック）。その内容は、金ドル交換の停止、輸入超過金の徴収、国内物価・賃金の凍結などであったが、その中でも金ドル交換の停止は国際経済に大きな影響を与えることになった。すなわち、この政策により第二次大戦後の通貨の枠組みであったブレトン・ウッズ体制が崩壊し、固定相場制から変動相場制へと移行することになったのである。実際、この発表後、同年12月のスミソニアン合意による通貨切り上げを経て、1973年に2月、ほとんどの主要国が変動相場制へと移行した。 　日本では、ニクソン・ショックにより円が切り上げられ、円高が進行した。1971年12月のスミソニアン合意で1ドル360円から1ドル308円まで切り上げられた円・ドルレートは、変動相場制の導入によって一時1ドル260ドル近くまで上昇することにもなった。そして、急激な円高は国際競争力を失わせることを意味し、経済成長の鈍化と景気の悪化が予測された。 そこで政府は、当時謳われていた「日本列島改造論」の実現という目的も重なって、積極的に財政・金融政策を進め、景気の悪化を阻止しようとした。特に金融面では、公定歩合を4回にわたって計1.5パーセント引き下げ、大幅な金融緩和政策を採用した。 　その結果、1971年の景気は悪化したものの、翌1972年に入ると早くも景気上昇局面を迎えた。その意味では、日本は変動相場制への移行という国際通貨制度の変革に上手に対応したと評価することもできる。 　しかし、このあまりにも積極的な財政・金融政策は様々な弊害を生み出した。大幅な金融緩和政策により貨幣供給量が1971年度には前年比22.5パーセント、1972年度には前年比26.8パーセントも増加し、急激な貨幣供給量の増加は地価、株価、物価のインフレをもたらした。これは、次に述べる石油ショックの影響とあいまって、日本経済に大きな影響を与えた。 第一次石油ショック 国際通貨制度が変動相場制に移行して間もない1973年10月、第四次中東戦争が勃発し、OPEC（石油輸出国機構）は原油公示価格の21％引き上げと、非友好国への石油禁輸を発表した。さらに同年12月には，翌1974年1月より原油価格を2倍に引き上げると決定した。この結果、石油価格は1バレルあたり3ドルから、数ヶ月のうちに4倍の12ドルとなり急騰した。 石油価格の上昇は、エネルギーを中東の石油に依存してきた先進工業国の経済を脅かした。日本もその例外ではなく、ニクソン・ショックから立ち直りかけていた景気が大打撃を受けた。上述のように、「日本列島改造論」の実現のためや円高切り上げへの過剰反応としてなされた大規模な金融緩和政策により急速なインフレが発生していたが、オイルショックによる相次いだ便乗値上げなどにより、さらにインフレが加速することとなった。実際、1971年度に5.9パーセント、1972年度
  • 環境 日本 経済 国際 政策 日本経済 金融 石油 影響 変化
  • 550 販売中 2008/01/07
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  • 第二次世界大戦後の日本経済の特色
  • １　はじめに 　戦後、日本の国民経済は基本的にアメリカの世界政策に従属的であったため、アメリカの占領政策により決定され、独立後においてもアメリカの世界政策の影響を受けていた。そのため、アメリカの対外政策の変化、すなわち世界政治情勢の変化に対して大きな影響を受けるものであった。その変遷については、占領初期から占領中期、占領末期に区分して示すことができる。 ２　占領初期の特色について（昭和２０年８月から昭和２２年初め頃まで） 　この時期の経済は、非軍事化、民主化の時期であり、農地改革や財閥解体、労働組合法制定といった経済民主化政策が実施され始めた時期であった。旧来の農地制度は、地主と農民の隷属関係を特徴とした封建性の高いものであったため、このような農地制度を根本的に改革して、農民を封建的地主に対する半奴隷的地位から解放し、農民生活の向上と日本農業の民主的再建を図るものであった。農業の民主化政策は、農地改革とともに農業協同組合法を制定し、従来の産業組合や農業会を支配していた農村の地主などの非農業者の排除を図った。しかし、同法制定後も実際に支配力を持っていたのは、依然として旧地主から転化した工作地主であり、本当の意味での民主化は達成されなかった。 　また、日本経済を民主化し、全産業を独占資本の支配から解放するために、制限会社の制約、持株会社の解体及び経済力の集中解除を主な内容とする財閥解体政策を実施し、産業界における集中経済力の分散を図った。将来に向かって永久的に独占組織を阻止するための政策として、独占禁止法が制定されたのもこの時期であった。しかし、財閥解体政策、独占禁止法ともその内容は不徹底なものであったため、その後緩和の方向へと改正されていった。
  • レポート 経済学 日本経済 アメリカ占領 財閥解体 労働政策
  • 550 販売中 2006/02/14
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  • 【日大通信】2019～2022年度　日本経済論　課題２
  • 丸写しは控え、参考程度にお使いください。 　超高齢社会における社会保障のあり方について論じなさい。 〈ポイント〉 　日本は2010 年に65 歳以上の高齢人口が21％に達し「超高齢社会」に入った。少子高齢化の進行とともに社会保障関係支出も拡大しているが，日本の社会保障給付の対GDP 比は，国際的にはそれほど大きいとはいえない。しかし，社会保障の抜本的改革の必要性がいわれている。今後も少子高齢化の進展が予想される中で，社会保障のあり方・財源について自分の考えも交えて論述しなさい。 〈キーワード〉 　少子高齢化の進展，賦課方式，社会保障と税の一体改革，消費税 〈参考文献〉 　『日本経済読本』金森久雄，大守隆編，東洋経済新報社，新・旧版を参照。
  • 日大通信 合格リポート 合格レポート 日本大学 日本経済論
  • 660 販売中 2020/04/20
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  • 日本社会システム論【経済学】（４０００字用）レポート
  • （設題） 　「経済成長」とは何だろうか。経済はなぜ成長するのだろうか。日本経済はかつて「高度経済成長」を誇っていましたが、今ではほとんど成長していません。どうしてそうなってしまったのでしょうか。その理由を考えてみましょう。 （解答） 　我々は、国民経済活動の水準を国民所得の大きさで肥えてきた。この国民所得の年々の増加を経済成長という。時には、経済成長と経済の発展または経済の発達とを区別して、前者は、生産要素である労働力や資本蓄積の増加によって、国民所得が増加する場合で、後者は、技術進歩によって国民所得が増大する場合をさす。しかし、我々が一般に経済成長という場合は、後者の経済発展、または経済の発達を含めたものを意味する。 　経済成長の速度を表すには、成長率という概念が用いられる。いわゆる経済成長率とは、国民所得の年々の増加率をいい、物価指数が考慮されない成長率を名目成長率、物価指数で除した場合を実質成長率という。 　では、経済成長は、一体何によってもたらされるか。これを推進させる経済的要因としては、資本蓄積、資源、労働人口、有効需要の大きさ、技術的進歩などがあげられる。これらの諸要因に促
  • 日本 経済 発達 投資 成長 分析 政策 労働 戦後 日本経済
  • 1,100 販売中 2009/04/28
  • 閲覧(3,150)
  • 高度経済成長期を経て日本の家庭の規模と構成社会について
  • 第二次世界大戦後に家族制度が廃止され1960年代を中心とする高度経済成長期を経て、日本は本格的な高齢化社会に突入し、日本の家庭は大きな変革を遂げた。　 　まず、家族形態の変化を考えてみると、家族規模の縮小があげられる。平均世帯員数は、1920年頃は、平均5人前後であったものが、1995年には平均2.82人と急減し、2020年には平均2.49人と予測されている。さらに少子・高齢化を反映して、最近では子供を含む世帯が減り、高齢者を含む世帯が多くなってきている。 　次に、家族の内部構造は、核家族世帯や単独世帯の増加傾向にあり、1979年代以降のベビーブームやＵターン現象が落ち着き、核家族の占める比率は、1995年に58.7%、2020年には58%になると予測されている。 　また、最近の未婚化・晩婚化傾向は、高齢者と未婚子とが同居する世帯を増加させ、1999年には226万1000世帯と急増している。内訳としては、夫婦と子からなる世帯は1995年に34.2%、2020年には26.7%になると予測される。さらに、夫婦のみ世帯は1995年に17.4%、2020年には21.9%になると予測され、独り親と子の世帯は1995年に7.1%、2020年には9.5%になると予測されている。65才以上のいる世帯をみると、単独世帯や夫婦のみの世帯は大幅な増加を示している。 　今日の家族は家族の個人化の時代でもある。家族はひとつ、夫婦は一心同体、水は血よりも濃いといった家族幻想を崩し、個人の側から家族をとらえた考え方をしている。家族が個人の行動を束縛する時代から個人が主体的に家族形態や家族のライフスタイルを選択する時代となっている。 　このような、日本の家族の規模と構成が変化した今、老親に扶養が必要となった時、家族が抱える問題点とは何かを考えてみる。 　高齢者の独り暮らしであれば、心身機能が衰えた時、家庭内に介護者がなく高齢者で夫婦のみの世帯であれば、介護者は高齢で病弱な場合が多く、高齢者の孤独死につながる場合もある。
  • レポート 福祉学 高度経済成長期 家庭 構成社会
  • 5,500 販売中 2006/01/14
  • 閲覧(4,847)
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