連関資料 :: 学習指導要領の変遷について
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学習指導要領の変遷について
- 『学習指導要領の変遷について。』 ２００８年３月２８日、新学習指導要領が発表された。その内容は、総合的な学習の時間を削り理数教科を重点的に教育しようというもので、約３０年ぶりに授業時間を増やすこととなった。安倍晋三前内閣総理大臣が打ち出した「ゆとり教育の見直し」を、全面的に受け入れたものとなっている。その背景には、経済協力開発機構（OECD）の行う加盟国学力テストの順位を下げていることなどがある。 また、今回の改定の際に大きな議題となったのが、道徳の教科化の是非である。結果として教科化は明言されることとはならなかったが、少年による凶悪犯罪の増加やいじめの問題などへの対応のため、道徳心をしっかりと植えつけることは、社会的な命題ともなっている。 このように、学習指導要領はその時代背景などを反映し改定されている。本論文では、戦後から現在に至るまでの学習指導要領の改訂の内容を、道徳教育の観点を中心に列挙していき、最後に今回の改訂、特に道徳の教科化について考察するものとする。 学習指導要領は、昭和２２年に教師のための「手引書」として作られ、授業の際の参考にすべきものと考えられており、「試
- 道徳教育 A判定 学習指導要領
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学習指導要領の変遷
- 『学習指導要領の変遷について』 学習指導要領とは、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校の各学校と各教科で実際に教えられる内容とその詳細について、学校教育法施行規則の規定を根拠に定めているものである。 学習指導要領の成立は、第二次世界大戦後の昭和22年で、教師のための「手引書」として、授業をする際に参考するべきものとして考えられており、各学校での裁量権も大きく、「試案」の文言が付されていた。 小学校において、戦前の修身・地理・歴史が廃止され、「社会科」が新設された。そして「家庭科」が男女共修となり、「自由研究」が設けられた。また、中学校では「職業科」が設けられた。 学習指導要領の第一回改訂が昭和26年に行われ、ここでは「自由研究」が廃止され、「教科外の活動」（小学校）「特別教育活動」（中学校）が創設された。「習字」は「国語科」に、「国史」は「社会科」に統合された。「体育科」は「保健体育科」に改められ、「職業科」は「職業・家庭科」に改められた。 第二回の改訂は昭和33年に行われた。（高校は昭和35年である。）この第二回の改訂において、「試案」の文字はなくなり、「告示」となる。従来、全ての学校生活で行われていた道徳教育が、それだけでは不十分であるとされ、「道徳」の時間が特設された。この当時は、修身教育の復活として多くの人々が反対した。また、高校では「倫理社会」が必須科目となり、小・中学校の教育課程は「教科」、「道徳」、「特別活動」と「学校行事等」の3領域で構成されるようになった。 道徳については、まず「総則」において、「学校における道徳教育は、本来、学校の教育活動全体を通じて行うことを基本とする」ことや、「道徳教育の目標は、教育基本法および学校教育法に定められた教育の基本精神に基づく」こと、さらに道徳の時間においては「道徳的実践力の向上を図る」ことを明記している。道徳の時間の具体的目標は、基本的行動様式、道徳的心情・判断、個性伸長・創造的生活態度、民主的な国家・社会の成員としての道徳的態度の4つに分けて示された。 「試案」から「告示」への転換によって、学習指導要領の法的拘束力が出てくることとなる。これは教育内容の拘束にはとどまらず、各教科の教材選択の自由や教育方法までも拘束するものである。 この「道徳」の時間の特設、「告示」への転換による法的拘束力などの点で、この第二回の改訂は第二次世界大戦後の教育に大きな転機をもたらせたのである。 第三回の改訂で重要な点は、教育内容の現代化である。この現代化の背景には、ソ連とアメリカの冷戦による影響がみられる。ソ連が1957年に人工衛星スプートニク号を打ち上げ、アメリカ政府は対抗するためには、まず学校教育の発展を充実し、科学技術を発展させようとした。これに伴い、小・中学校から高度な授業を行おうとする運動がおこり、この運動が日本にも波及した。濃密なカリキュラムが組まれたが、授業が早すぎるため「新幹線授業」などと批判された。教育内容の肥大化が問題となったのである。これにより、学習についていけない児童・生徒が続出し、「落ちこぼれ」「おちこぼし」や「校内暴力」の問題が出てくる。 小・中学校の教科課程は「各教科」「道徳」「特別活動」の3領域から、高校は「各教科・科目」「各教科以外の教育活動」の2領域から構成され、小学校では神話教育が復活、中学校・高校でクラブ活動が必修化された。 道徳については、道徳教育の目標を教育全般の目標と区別するため、「その基盤としての道徳性を養うこと」という文言を加え、道徳教育
- レポート 教育学 学習指導要領 教育 指導 佛大
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学習指導要領の変遷
- 学校で行われる教育は、目的や目標を設定し、達成するように意図的・計画的でなければならない。そのため教育課程（目標を達成するために内容を選択し、配列して体系化したもの）の内容について国が基準を示しており、それを学習指導要領という。教員はこの学習指導要領に示される内容に沿って授業などを創意工夫していくことが求められ、大きく逸脱した教育を行うことはできない。ただし、現在の学習指導要領は「児童生徒に対して指導する最低基準」とされ、示されていない内容を加えて教えてもよいことになっている。 しかし以前までは「歯止め規定」と言われ、曖昧な表現のため基準性が明確ではなかった。例えば、「小学校５年では少数の計算は第１位まで取り扱うものとする。」と書かれ、小数第２位の計算は取り扱ってはいけないように思われていた。このことから学力低下を招くという批判も受け、現在のように改正されたのである。このように、学習指導要領はその時代に求められるニーズを盛り込み、また絶えずよりよくなるように模索を重ねながら、教育課程として学校で実施されるのである。では現在の学習指導要領に至るまでには、どのような紆余曲折を経てきたのか。
- レポート 教育学 学習指導要領 変遷 教育課程
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学習指導要領の変遷について
- 道徳教育の研究 レポート A判定 第1設題 学習指導要領の変遷について
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学習指導要領の変遷について
- 「学習指導要領の変遷について。」 教員は、大きく言って三つの柱を仕事として持つ。それは、学習指導・生徒指導・校務分掌というものである。この三つを手際よく実現し、児童生徒の人間形成に資するためには、それ相応の計画が練られなければならないが、この計画を教育課程と言い、この教育課程を編成する一般的な基準や方針が、学習指導要領に記載されているのである。 日本での学習指導要領の歴史的変遷を見てみると、戦後、「教育勅語」が効力を失い、GHQ からの指令によって、民主主義を日本に定着させようとした文部省は、戦前からの教育課程の改革に着手した。これは、教科書から戦意高揚に関する記述をなくすこと、修身科を廃止し新たに「公民科」を設置すること、画一的教育から生徒の自発性を重視した教育へ転換することなどが、念頭に置かれていた。 その後、日本国憲法、教育基本法が公布され、並行して昭和２２年に最初の学習指導要領が制定された。これによって、小学校の教育課程は修身・歴史・地理の代わりとして新設された「社会科」を含む９教科であることや、授業時間数、様々な教育方法の提示など、一定の基準は設けられていたが、名称が「試案」とされているように、実際には現場の裁量に委ねられることとなり、これで画一的な教育が意図されたのではなく、手引書扱いに過ぎないものであった。 また、道徳教育に関しては、「道徳および精神教育」の中で学校教育全体を通して行うべきであるとされ、道徳に関する内容を強調せず、社会科をはじめとする各教科等がどのような意味で、どのような場面で道徳に寄与することができるかを明らかにすることが大切だと考えられていた。 昭和２６年に文部省は、学習指導要領の全面改訂を行うこととなった。「個人の人格を何よりも重んじ、人権を何にも増して尊ぶということが根底になくてはならない」とされ、個人の価値と尊厳を尊重することが指導の基本となることが強調された。学校教育の種々の指導が相互に連携しその特性を発揮し、それぞれの目標を達成して、児童生徒の円満な人格を育成する。学校が本来の教育目的を達成していくことが、道徳教育の目的をも満たすと考えられていたのである。さらに、児童生徒の生活と直結した問題解決の活動は、判断の主体性と自主性を発展させるという考えから、生活主義・経験主義的に学校教育の全体計画の中に、道徳教育を位置づけていた。 しかし、この経験学習に基づいたカリキュラムには、児童生徒の基礎学力の低下や、非行問題を生み出したとされ、批判が相次ぎ、学校教育に対応策が求められるようになり、昭和３３年に、教育課程審議会においての答申では、道徳教育・基礎学力・科学技術教育に重点をおくように方針を示した。教育課程において、三層四領域といった系統学習的要素が取り入れられることとなり、学習指導要領が改訂された。さらに、学校教育法施行規則の改正がなされ、教育課程が各教科と道徳、特別教育活動、学校行事等の４領域に構成された。学習指導要領においては、「試案」の文字が消滅し、最低授業時数と平均授業日数が規定され、法的拘束力が強化された。 また、当時の社会背景を鑑み、「道徳」が特設され、それまでの全面主義の不十分さを補充し、さらに深化、統合し、徹底したものにすること、「日常生活の基本的な行動様式の理解」、「道徳的心情と道徳的判断力の育成」、「道徳的実践力」を身につけることが目的とされた。これによって、社会科は授業時間数が減少し、国語・算数・理科の授業時間数は増加し、基礎学力の向上が目指されることとなった。 次の改定は昭和４３年
- レポート 教育学 道徳教育 学習指導要領 教育課程の変遷
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学習指導要領の変遷について
- 「学習指導要領の変遷について。」 学習指導要領とは、文部科学省が作成する文書で、小中高校及び養護学校などの教育内容と教育課程の要領・要点を記したものである。 最初の学習指導要領は、昭和22年の『学習指導要領・一般編（試案）』である。アメリカの各州ごとの教育課程ともいうべきコース・オブ・スタディを参考にしてつくられたと言われている。教師のための「手引書」として作られ、授業の際の参考にすべきものと考えられており、「試案」の文言が付されていた。内容としては、それまでの修身・歴史・地理の代わりとして「社会科」、「家庭科」（小学校で男女共修）、「自由研究」、中学校では「職業科」が設けられた。全教科とも生活単元学習・問題解決学習によるものであった。 その後昭和26年の改訂では、それまでの教科課程に代わって教育課程という用語が使われるようになり、「自由研究」が「教科外の活動」（小学校）、「特別教育活動」と「保健体育」「職業・家庭科」（中学校）となった。これにより、教科と特別教育活動の２領域となる。 昭和33年の改訂時からは「試案」の文字が消え、「文部省告示」として全文が官報に登載されるようになった。そして従来、すべての学校生活で行われた道徳教育がそれだけでは不十分とされ、小・中学校で「道徳」の時間が特設された。これには戦前の修身教育の復活として多くの人々が反対した。高校では「倫理社会」が必須科目となり、小・中学校の教育課程は「教科」、「道徳」、「特別教育活動」と「学校行事等」の３領域で構成されるようになる。また、生活単元学習、問題解決学習から系統的な学習へと変換が図られ、道徳教育、基礎学力充実、科学技術教育、能力・適性に応ずる教育が重視されるようになった。 道徳教育についてはまず「総則」において、「学校における道徳教育は、本来、学校の教育活動全体を通じて行うことを基本とする」ことや、「道徳教育の目標は、教育基本法および学校教育法に定められた教育の根本精神に基く」こと、さらに道徳の時間においては「道徳的実践力の向上を図る」ことを明記している。道徳の時間の具体的目標は、基本的行動様式、道徳的心情・判断、個性伸長・創造的生活態度、民主的な国家・社会の成員としての道徳的態度、の４つに分けて示された。 「試案」から「告示」への転換によって、学習指導要領の法的拘束性と教育内容への国家的基準性が文部省側から強調されるようになる。これは教育内容上の拘束にとどまらず、発行された各教科及び道徳、特別教育活動の指導書などを通じて、教師の教材選択の自由や教育方法にまで拘束を強めるものとして機能してゆく。これ以降、日教組や民間教育研究諸団体による教育課程の自主的民主的編成の運動が強化されていった。この「道徳」の特設、「告示」としての性格の付与などによって、この改訂は戦後の教育課程に重要な転機をもたらした。 昭和43～45年改訂では、教育内容の現代化が図られ、理数重視の教育課程となり、小学校で集合・関数・確率の追加、中学校では授業時間を週１－２単位増加された。これにより教育内容の肥大化と、学習についていけない児童・生徒が続出し、「落ちこぼれ」「落ちこぼし」や「校内暴力」の問題が出てくる。また、「能力・適性」の名の元に選別教育を強化し、中学校では数学、理科、外国語で能力別指導が可能になり、高校ではコース制、選択科目の多様化が得導入された。 小・中学校のカリキュラムは「各教科」「道徳」「特別活動」の３領域から、高校は「各教科・科目」「各教科以外の教育活動」の２領域から構成され、小学
- レポート 教育学 学習指導要領 道徳教育 学習指導要領の変遷 通信 佛教大学
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道徳 学習指導要領の変遷について
- 道徳 佛教大 科目最終 教育 科目最終
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学習指導要領の変遷と教育課程
- 学習指導要領とは、文部科学省が作成する文書で、小中高校及び養護学校などの教育内容と教育課程の要領・要点を記したものである。 最初の学習指導要領は、1947年3月刊行の『学習指導要領・一般編（試案）』である。アメリカの各州ごとの教育課程ともいうべきコース・オブ・スタディを参考にしてつくられたと言われている。とりわけ、ヴァージニア州とカリフォルニア州のプランが、この47年度版学習指導要領とその後の生活経験カリキュラム・問題解決学習に影響力をもったという。 その後、1951年の改訂では、それまでの教科課程に替わって、教育課程という用語が使われるようになった。さらに1955年の『社会科編』改訂から「試案」の文字が消え、1958年の小中学校の全面改訂時からは、「文部省告示」として学習指導要領の全文が官報に登載されるようになった。「試案」から「告示」への転換によって、学習指導要領の法的拘束性と教育内容への国家的基準性が文部省側から強調される。とくに、法的拘束性の強調は、単に教育内容上の拘束にとどまらず、発行された各教科ごと及び道徳、特別教育活動の指導書などを通じて、教師の教材選択の自由や教育方法にまで拘束を強めるものとして、機能してゆく。他方、この58年度以降は、日教組や民間教育研究諸団体による、教育課程の自主的民主的編成の運動が強化されていくこととなる。 また、「道徳」の特設、「告示」としての性格の付与などによって、戦後の教育課程に重要な転機をもたらした。その後、ほぼ10年程度の周期で改訂が行われている。すなわち、68〜70年では、小・中学校のカリキュラムは「各教科」「道徳」「特別活動」の３領域から構成された。 77〜78年の改訂では調和のとれた、人間性豊かな児童・生徒の育成を目指し、ゆとりある、しかも充実した学校生活」となるよう、授業時数がおよそ1割削減され、教育内容も大幅に削減された。
- レポート 教育学 学習指導要領 教育課程 スコープ シークェンス 編成
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小学校体育科学習指導要領の変遷
- はじめに これまで私は体育科の意義などについて深く考えたことはなかった。小学校時代の私にとっての体育は、さまざまな運動に挑戦し、楽しみ、たくさんの汗をかいてひたすら駆け回っていたということくらいしか思い浮かばないが、当時、体育科からどんなことを学んでいたのか、学習指導要領の変遷を学ぶことによりわかり、また、体育科の本質的な考え方を得られるだろうと楽しみに思っている。それでは早速、学習指導要領の変遷をみていくことにする。 １、戦前 戦前の体育科は、軍隊教育の色彩が濃くなっている。明治３３年の「小学校たいそうか教授要旨」に「体操は、身体の各部を均斉に発達せしめ、四肢の動作を機敏ならしめ、以て全身の健康を保護増進し、精神を快活にして剛毅ならしめ、兼ねて規則を守り、協同を尚ぶの習慣を養うを以て要旨とす。」とあるように、「強健な身体」と「従順な態度」をやしなうためのものであった。国家や戦争目的のための‘身体育成’がねらいで、教師が指示したことを生徒が従順に行う受動的なものであった。 ２、戦後 1945年の終戦を迎え、大きな転機が行われた。 まず、これまでのものでは民主的態度が育ちにくいとする米国流の考え方が働いた結果1947年（昭和22）の学校体育指導要綱に「もっとも重要なことは国民一人一人が、健全で有能な身体と、善良な公民としての社会的・道徳的性格を育成すること」とあるように、民主的態度の育成が目標に挙げられた。
- レポート 教育学 変遷 学習指導要領 体育科
- 550 販売中 2006/04/15
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