連関資料 :: 政治学
資料:265件
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政治学原論３
- 憲法制定時の状況 占領軍による憲法制定が進められており、これに口出し、批判すると公職追放されてしまうことになってしまう恐れがあった。さらに天皇制の廃止を避けることに重点がおかれていたため、9条の議論については積極的に行われていなかった。 しかし、そのような状況においても帝国議会においては後の議論よりはるかに自由な意見が出ている。例えば、後の護憲の中心政党の社会党や共産党議員ですら自衛権の重要性を認識した発言をしている。全面講和の急先鋒である南原繁議員も貴族院で、国連に加盟した場合に軍事的制裁に貢献する権利と義務を放棄してしまうことは「人類の自由と正義を擁護するがために、互いに血と汗の犠牲を払うことによって相共に携えて世界恒久平和を確立するという積極的理想は、却ってその意義を失われるのではないか」と、湾岸戦争で非難を浴びてしまった日本を予言しているかのような発言まである。 その一方で9条に賛成する意見も出てきている。横田喜三郎は国連に日本の安全保障を求め、自衛権の行使は国際連合が必要な措置を採る間に限るとした。国連における武力制裁の参加に関しては、戦争に参加せず、参加しないことが同意され
- 政治学 東洋大学 通信教育課程
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住民投票(政治学)
- 投票というのは、市民の政治活動の中で最も多くの市民が参加する活動である。大きく分けると議員、首長などを選出する議員選挙と、特定の問題について賛否を問う住民（国民）投票がある。日本の住民投票は憲法改正の国民投票（憲法96条）、特定の地方公共団体にみに適用される法律に関する住民投票（憲法95条）が明文として存在する。その他、地方自治体単位においては条例で住民投票を定める例がある。 地方自治体での住民投票を巡る動きについては、1982年に高知県窪川町で原発設置に関する町民投票条例が町長提案で議会に提出され、可決された。これが全国で始めての住民投票条例である。その後、原発、産廃処分場建設を中心として、全国で住民投票条例制定の動きがあり、90年代後半からは提案の数が飛躍的に上昇している。しかし、多くの提案は否決されており、可決されるのは首長提案、議員提案が多いように見受けられる。 住民投票にはいくつかの問題点・課題がある。第1の課題が法律上の規定が無く、法的拘束力が無いことである。例えば、原発建設で住民投票の結果が賛成45、反対55の場合に、法的拘束力があれば原発は建設されない。しかし、現
- レポート 政治学 住民投票 直接参加 条例 リコール
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＜国際政治学概論/国際政治論/国際政治学-分冊１＞日大通信2018/17年度
- 講評：問3について、文明の衝突とは具体的にどのような考えですか。この考え方を用いて911テロや、いわゆる「イスラム国」の問題を考えてみると、どのように理解できますか。是非考えてみてください。
- 国際政治 客観的分析 基本的心構え
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政治学（１分冊）④～政治的無関心～
- 投票率６０％、これは有権者の６割が投票したということになるが、裏を返せば残りの４割の有権者は投票していないということになる。なぜ投票に行かないのかアンケート調査を実施したところ、『政治に対して無関心になっている』という解答が過半数を占めたというデータがある。これは政治的無関心と言われる現象で、伝統的無関心と現代型無関心とに大きく分けられる。 伝統的無関心とは、歴史上で身分の高い、ごく限られた少数の人間が政治を行っていたため、一般庶民からすると格差があり、関係の無い無縁のもので、しかも政治に関する知識や情報が無いため、お偉いさんの専門職として捉えているタイプの人間である。政治家が『先生』と呼ばれるのは、このような意識があるからなのだろうか。実際に国会議員の学歴をしらべてみたところ、東大、慶応、早稲田といった超一流の難関大学出身の議員がかなりの数を占めており、国会議員のほとんどが大卒以上の学歴を有しており、そのうち約２割が東大出身であった。対して、高卒の議員は３０人程度で全体の５％にも満たないことから、一般の庶民には全く縁のないものと認識されるのも無理はないだろう。 現代的無関心とは、
- レポート 政治学 政治意識 政治的無関心 ラスゥエル アパシー
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政治学原論(論文試験)
- 1.安全保障三類型 2.憲法制定時の状況 3.内冷戦時の議論の特殊性
- 政治学 東洋大学 通信教育課程
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国際政治学（１分冊）
- 国際社会の形成は主権国家の成立に始まり、それによってヨーロッパ国家系といわれる国際社会の原型が成立する。これを支えたのは国家主権の観念であり、国際社会の多元性、国家の独立は、これによるものである。国家主権の観念を、国家権力の最高絶対性を意味するものとして最初に体系化したのは、ジャン・ボダンで、権力を国王に集中し、ローマ教皇や神聖ローマ皇帝の普遍的な権威の排除をすることで、中央集権的絶対主義国家が生まれた。このような国家主権の確認は最後の宗教戦争である三十年戦争がウェストファリア条約によって終結したことが国際政治学では、ヨーロッパ国家体系の始まりであり、このような協議と合意の方法で対立を解消する形が定着した。その後、ウェストファリア体制により主権国家体制が生じた、１８世紀になると英と仏による植民地争いが始まり、英が世界的な植民地帝国を形成し、欧州の国際社会において５大国（英、仏、露、オーストリア、プロイセン）の間でナショナリズムの対立と勢力均衡が国際政治の基調を形成し、安定に寄与した。１９世紀になるとウイーン体制がヨーロッパの国際関係に定着した。ウイーン体制は、コンサート・オブ・ヨーロ
- 環境 アメリカ 経済 国際 社会 戦争 政治 国家 ヨーロッパ 国際関係
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国際政治学（２分冊）
- グローバリズムとは、地球主義と呼ばれるもので、地球をひとつの共同体と考える立場から共生を主張する思想である。アメリカの経済学者ケネス・ボールディングらは「宇宙船地球号」という用語を使い、新しい地球観のシンボルとした。その言葉の中には、限りある資源の中で人間が共存していかなくてはならないとの願いが込められている。もうすこし深く考えるなら、現在の地球は、人口が増加し貧富の差があり対立していて、食糧の蓄えも限界で、これ以上、人間は守りきれないという結論に、我々は存在しているという意図が含まれている。つまり、このような生活環境の悪化と限界の下にあり、人類が宇宙船地球号を適切な管理の下におかなければ、制御機能を失い爆発してしまうであろう、との警告である。そして、存続のためには社会経済が運用できる再循環システムの形成が不可欠である。つまり、生活のために必要な物資を自由に調達できる『共有地』が必要である。しかし、共有地の潜在的使用者の間でも生存競争が高まり、共倒れになってしまう。このことをアメリカの生物学者ガレット・ハーディンは『共有地の悲劇』と名づけた。また、ハーディンは、この地球資源の限界が地
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