連関資料 :: 学校教育課程論
資料:312件
-
学校教育課程論
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理についてまとめなさい』 学習指導要領は、第二次世界大戦後から現在にかけてほぼ１０年ごとに改訂され、その時代が要請する教育目標と内容を示し、日本の教育の方向性を変化させてきました。最初に、改訂のそのときどきの社会情勢、教育問題、学力問題などを追っていきたいと思います。 第二次世界大戦後の教育課程の改革では、戦意高揚に関する記述をなくすことを目的として修身科を廃止し新たに「公民科」を設置しました。また、「社会科」や「強化外活動」の構想も考えられました。 昭和２２年３月に最初に学指導要領が「試案」として制定されました。その頃はまだ、現場の裁量に委ねられていた部分も多くありましたが、一定の基準として以下のような基準を設けました。小学校の教育課程は、国語・算数・理科・社会・音楽・体育・家庭・図工・自由研究の９教科であること。着目点は民主主義的な社会形成のための良識や性格を一人ひとりが見につけるべく「社会科」「家庭」「自由研究」が新たに設置されたことです。また、中学校の教育課程は必修科目と選択科目に分かれ、必修科目には国語・習字・社会・国史・数学・理科・音楽・図工・体育・職業の１０科目、選択科目には外国語・習字・職業・自由研究の４科目でした。高等学校は「高等普通教育を主とする学校」と「実業を主とする学校」に分けられました。 昭和２６年、それまで「試案」という形で試行されていた学習指導要領が大幅に改訂されました。小学校の教育課程では、以前の９科目にそれぞれ大まかな４つの枠組みへと編成することにより、その枠組みでの合理的な授業を行うことが意図され、きわめて柔軟なカリキュラムが組まれていました。また、児童が学級活動・学校行事に参加して、協調性・社会性が培われることを目的に「自由研究」は「教科外の活動」に変更されました。中学校の教育課程は、体育が保健体育に、国史が日本史に、自由研究が廃止され特別教育活動に変更されました。必修科目は国語・社会・数学・理科・音楽・図工・保健体育・職業の８科目、選択科目は外国語・職業・その他の３科目でした。高等学校に関しては学習指導要領の改訂と同時に高等学校設置基準が設置されました、その中で「普通教育を主とする普通科」と「専門教育を主とする学科」とに分けられました。しかしながら上記のごとき経験学習的なカリキュラムはやがて批判にさられました。それは、経験学習によって児童生徒の基礎学力が低下したこと、そして青少年の非行、規律の低下などが問題となりました。そのため、教育課程において系統学習的要素を取り入れられる試みがなされるようになります。 昭和３２年、教育課程審議会は答申を出し、道徳教育・基礎学力・科学技術教育に重点をおくように方針を示しました。そして翌年３３年上記の経過を踏まえて学習指導要領の改訂が行われました。この改訂によって、教育課程は４領域に構成されました。４領域とは、各教科（国語・社会・算数・理科・音楽・図工・家庭・体育）、道徳、特別教育活動、学校行事です。最も着目すべきは、特設時間「道徳」の設置で、青少年の非行の増加などが社会問題化したため、その抑止に効果が期待されました。また、国語・算数・理科の教科では授業時間数が増加し、基礎学力の向上が目指されました。 昭和４０年代から日本は高度経済成長期を迎え、経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まっていきます。「教育投資」の名の元、能力主義へと移り変わろうとします。科学技術の進展に伴い、知識量が膨大に増加したため、授業時間の増加や、とく
- 教育課程とは何かについて その基準と編成原理についてまとめなさい
550 販売中 2008/03/06- 閲覧(1,828)
-
学校教育課程論
- 「教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。」 日本は戦後の混迷から民主教育へと転換していくこととなる。そこで、テキストＰ13にあるように、昭和22年3月に最初の学習指導要領が制定された。この時点では、学習指導要領によって画一的な教育が意図とされていたのではなく、あくまでも手引書扱いに過ぎなかった。小学校の教育課程において注目すべき点は、修身・歴史・地理の代わりとして社会科が新設されたこと、及び家庭と自由研究が新設されたことである。 次にテキストＰ17にあるように、昭和26年に学習指導要領の全面改訂が行われた。この改訂以降、教科課程に替わって教育課程という語が、考査に替わって評価という語が用いられるようになった。小学校の教育課程をみると、以前9教科に代わって4つの領域という大まかな枠組みへと再編された。4つの領域とは、「主として学習の技能を発達させるに必要な教科」（国語・算数）、「主として社会や自然についての問題解決の経験を発展させる教科」（社会科・理科）、「主として創造的要素を発達させる教科」（音楽・図画工作・家庭）、「主として健康の保持増進を助
- 歴史 日本 小学校 学校 社会 学習指導要領 道徳 発達 文化
- 550 販売中 2009/03/13
- 閲覧(1,165)
-
学校教育課程論
- 我が国は、これまで大きく３回の教育改革を実施してきた。１回目の教育改革は、国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱となった、明治の学制発布に伴う教育改革であった。２度目の改革は、戦後の義務教育及び民主教育の発足に伴う改革であった。これにより、子どもたちの進学率が大幅に上昇し、教育が大衆化された「大衆教育社会」の到来であり、同時にいわゆる受験競争が過熱することとなったのである。そして、３度目である今回の教育改革が、中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学歴のインフレ化に伴って、学校の中で起こったいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が、受験競争によって過熱化した学歴社会であると、学歴社会そのものを「悪の枢軸」としてつるし上げ、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」への転換が始まったのである。 教育基本法及び学校教育法の公布と平行して、昭和２２年３月に最初の学習指導要領が制定された。教育課程の上でも、「それぞれの学校で、その地域の社会生活に即して教育の目標を吟味し、その地域の児童青年の生活を孝へて、これを定めるべきものである」と述べられ、教科教育中心の個人のための教育に転換し、修身の廃止を決定した。これをふまえて小学校の教育課程で大きく変化したのは９科目設け、修身・歴史・地理の代わりとして社会科、家庭科、自由研究が新設されたことである。家庭科に関しては、戦前の家事科の流れを汲むが、男女共学の理念の下で女子だけでなく男子にも課せられるようになった。
- レポート 教育学 教育課程 大衆教育社会 子供
- 550 販売中 2006/04/28
- 閲覧(2,086)
-
学校教育課程論
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。』 戦後、我が国は天皇中心の天皇主権国家から国民中心の国民主権国家へと急転換し、民主主義国家をスタートさせた。それに伴って教育も「修身」に代表された国家主導の教育から民主教育へと転換し、国の近代化、人材の育成を教育の側面から支えるべく教育課程の改革が進められた。昭和20年当時、教育課程のあり方は生徒の興味から出発するものであり、国家が規定するものではないとされていた。しかし、時代の流れの中でその時代に求められる人間像や国の発展の為にときに国家中心的な教育課程が展開され、系統主義的な教育課程と経験主義的な教育課程を行ったりきたりするような変遷を辿っていく。 昭和21年の「新教育指針」の自由な教科課程を作ることが期待された手引書を経て、昭和22年に新たに「学習指導要領 一般偏(試案)」が制定された。ここでも理念において教師、学校の創意工夫に重点におき、児童の要求と社会の要求を踏まえた教科過程が求められている。また画一的な教育は意図されずあくまでも手引書扱いでいわゆる経験主義的な指導要領であったといえる。内容と
- 学校教育課程論 学力低下 B5で8枚分
- 550 販売中 2008/12/24
- 閲覧(1,794)
-
学校教育課程論
- 『教育課程とは何か』 教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を児童の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である。 したがって、教育課程を編成する場合には、学校の教育目標の設定、指導内容の組織及び授業時数の配当を基本的な要素として検討しなければならないが、その場合に前提としなければならない原則的事項が４つあるのでそれをまとめてみる。 ①法令及び学習指導要領の示すところに従うこと ②児童・生徒の人間としての調和のとれた育成を目指すこと ③地域や学校の実態を考慮すること ④児童・生徒の心身の発達段階や特性などを十分に考慮すること そして、教育の目的は「教育基本法」、教育課程の標準は 「学校教育法施行規則」、教育課程の基準は「学習指導要 領」に関係しているのでこれに従い地域や学校の実態及 び児童生徒の発達段階や特性に考慮して設定しなければ ならない。 学校教育の変遷 当然のことながら、このような教育課程の編成や教育方針は、社会の変化とともに変遷してきている。日本では、これまで大きく分けて３回の教育改革が実施されてきた。１回目の教育改革は明治の学生発布に伴う教育改革であり、これは国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱であった。二度目の教育改革は、戦後の義務教育制及び民主教育の発足に伴う改革である。これによって、子ども達の進学率が大幅に上昇し教育が大衆化された。しかし、同時にいわゆる受験競争が過熱することとなったのである。そして、３度目が現行の教育改革である。学校でのいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が受験競争によって過熱化した学歴社会であると考え、それに歯止めをかけようと「ゆとり教育」を掲げたものである。 戦後の日本は、民主主義を定着させるため教育課程の改革に自ら着手した。教科書から戦意高揚に関する記述をなくし、修身科を廃止して新たに「公民科」を設置し、画一的教育から生徒の自発性を重視した教育へと転換することなどが念頭に置かれていた。 その後、日本国憲法、教育基本法が公布され、並行して昭和２２年に最初の学習指導要領（試案）が制定された。しかしこの時点では学習指導要領によって画一的な教育が意図されたのではなく、あくまでも手引書扱いに過ぎなかった。教育課程の上でも、一定の基準は設けられていたが、現場の裁量にゆだねられていた。この中で着目すべきは、小学校において修身・歴史・地理の代わりに「社会科」が、また「家庭」と「自由研究」が新設されたことである。それまでの国家のための教育から、個人のための教育へと変革を目指したのである。 昭和２６年に文部省は、学習指導要領の全面改訂を行った。これにより、「教科課程」にかわり「教育課程」、「考査」にかわり「評価」という語が用いられるようになる。この改訂の特色としては、小学校の教育課程において、以前の９教科に代わり「主として学習の技能を発達させるに必要な教科（＝国語・算数）」、「主として社会や自然についての問題解決の経験を発展させる教科（＝社会科・理科）」、「主として創造的要素を発達させる教科（＝音楽・図画工作・家庭）」、「主として健康の保持増進を助ける教科（＝体育）」の４つの領域という大まかな枠組みへと再編された。これは領域ごとに合化的な授業を行うことが意図され、極めて柔軟なカリキュラムであった。しかしこの経験学習的カリキュラムは児童生徒の基礎学力低下、青少年の非行、規律の低下などの問題を引き起こした。 その対応策として教育課程にお
- 佛教大学 レポート 学校教育課程論 学習指導要領
- 550 販売中 2007/12/10
- 閲覧(1,950)
-
学校教育課程論
- 教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。 教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育内容を生徒の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である。その教育課程を編成する際の基準となる学習指導要領の歴史的変遷について、以下順を追って述べる。 昭和２２年、最初の学習指導要領が制定された。この時点では、これによる画一的な教育が意図されたのではなく、あくまでも手引書扱いに過ぎなかった。着目すべきは、「社会科」、「家庭」、「自由研究」が新設された点である。
- 佛教大学 レポート A判定 教育課程 編成原理 今日的課題 佛大
- 550 販売中 2009/04/12
- 閲覧(1,698)
-
学校教育課程論
- 「教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。」 教育課程の概念は一般に、「学校教育の目的や目標を達成するために、教育内容を生徒の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である」と解されており、教育課程は、学校の指導のもとに、実際に児童・生徒がもつところの教育的な諸経験、または、諸活動の全体を意味するのである。これらの諸経験は、児童・生徒と教師との間の相互作用、教科書や教具、設備といった、物的なものを媒介として、児童・生徒と教師との間に生じ、これにより、児童・生徒は、有益な経験を積み教育的に成長発達するのである。また更には、児童・生徒は一定の地域社会に生活し、かつ、それぞれの異なった必要や興味をもっていることから、児童・生徒の教育課程は、地域社会の必要やより広い一般社会の必要およびその社会の構造、教育に対する世論、自然的な環境、児童・生徒の能力や態度、その他多くの要素によって影響されるのである。これらのいろいろな要素が考え合わされて、教育課程は個々の学校、あるいは個々の学級において具体的に展開されることになる。いわゆる学習指導要領は，この意味における教育課程を構成する場合の最も重要な資料であり，基本的な示唆を与える指導書であるといえる。 教育課程の編成に当たり、学習指導要領では、「法令及び学習指導要領の示すところに従うこと」、「児童･生徒の人間として調和のとれた育成を目指すこと」、「地域や学校の実態を考慮すること」、「児童・生徒の心身の発達段階や特性などを十分考慮すること」が掲げられている。子どもたちは、幼児期から思春期を経て、自我を形成し、自らの個性を伸長・開花させながら発達を遂げていく。教育は、こうした子どもたちの発達に助力する営みである。もちろんその営みは学校のみが担うものではなく、学校、家庭、地域社会が連携を図り、それぞれがその教育機能を十分に発揮してはじめて、子どもたちのよりよい発達がうながされるものである。子どもたちの生活のあり方や学習の環境を変え、学校、家庭及び地域社会の役割を見直し、学校では学ぶことの動機付けや学び方の育成を重視し、家庭や地域社会で担うべきものや担った方がより効果が得られるものについては、それぞれにおいて担うなどして、よりバランスのとれた教育が行われることが必要なのである。家庭や地域社会における教育については、子どもたちがもっと社会体験や自然体験などの様々な活動を体験し、それらと学校における教育活動とを更に有機的に関連付けることによって、よりいっそう教育効果を高めることができ、また、学校で学習した知識・技能や学び方などは、家庭や地域社会において生きて働く力として用いられることによって、いっそう深められ根付いていく。こうした中にあって、学校は、子どもたちの発達の状況を踏まえて、組織的・計画的・継続的な教育を行って、子どもたちの発達を促すことが求められているのである。このような学校教育の特質を踏まえ、また、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校を通じ、それぞれの学校が子どもたちの発達の状況や教育課程実施の現状、教育課題等を踏まえつつ、系統性のある教育課程を用意し、それぞれの教育課題の実現をしっかりと果たしていくことが極めて重要なのである。現行の教育課程は、小学校及び中学校では「各教科、道徳及び特別活動」の３領域、高等学校では「各教科及び特別活動」の２領域、盲学校、聾学校及び養護学校ではこれらに「養護・訓練」を加えた４領域または３領域
- 佛教大学 通信教育 学校教育課程論
- 550 販売中 2008/05/31
- 閲覧(2,327)
全体公開 2010/07/07
-
学校教育課程論
- ☆教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい 日本では、学校制度が始まってから大きく３回の教育改革を実施してきた。１回目の教育改革は明治の学制発布に伴うもので、国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱となった、明治の学制発布に伴う教育改革であった。２度目の教育改革は、戦後の義務教育及び民主教育の発足に伴う改革であった。これにより、子どもたちの進学率が大幅に上昇し、教育が大衆化された。「大衆教育社会」の到来であり、同時にいわゆる受験競争が過熱することとなった。そして、３度目である今回の教育改革が、中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学歴のインフレ化に伴って、学校の中で起こったいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が、受験競争によって過熱化した学歴社会であると、学歴社会そのものを「悪の枢軸」としてつるし上げ、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」への転換が始まったのである。しかし、今日ではこの「ゆとり教育」が学力の低下や学力の二極化を招いたのではないかという議論が交わされ、この路線の転換が望まれている。 Ｂ５・４００字換算で約７～８ページ
- 学校教育課程論 教育課程 教職 教育
- 550 販売中 2007/12/03
- 閲覧(2,574)
