連関資料 :: 民主主義について
資料:23件
-
デューイ『民主主義と教育』についての論考
- デューイはこの本において、まず個人と社会の関係と、社会の存続・形成における教育的な営みに注目する。それを根源として教育上の諸問題・諸活動・方法論に言及している。 個人と社会、そしてそれと教育の関係について述べられていることは要約すると以下の通りである。 社会集団は、その社会の構成員の経験の全範囲（行為・思考・感情の習慣）を年長者から年少者へと伝えられることによって存続させられる。 そのような年長者から年少者への通信・伝達は社会の構成員が社会を形成するために共有しなければならないもの・ことを共有するための方法である。そのような行為を欠いては、社会は形成されない。通信を受けることは変化させられた他人の経験を受けることであり、またそれを共有しようとする。それをさらに他人に伝達するためには想像力でいくらか自分のものにしなければならない。このように通信・伝達が行われてさまざまなことが共有されているということは、社会において共有されるものは教育的な性質を持っているといえる。 社会は自身の存続のために通信・伝達という過程を必要とするが、それは教えたり学んだりする教育的な過程であり、また社会に関与する人々の生活そのものがそのような過程である。また構成員が共に生活すること自体が教育を行う。 教育は、個人を社会の構成員たるべくする方法であり、個人を社会に帰属させることによって社会を存続させるものであるということである。個体としての生命は寿命を迎えるが、集団としての生命は教育によって世代交代を行うことが出来、連続させることができるという考え方である。しかし、それは個人と社会の価値を比較し、社会の価値を優先させ、個人のあり方をないがしろにして個人を社会に埋没させるという考え方ではない。
- レポート 教育学 教育原理 教育理論 教育論 民主主義
550 販売中 2006/10/10- 閲覧(5,163)
-
政治学 パラドックス 民主主義のパラドックスについて
- 民主主義のパラドックスについて考える。 まず、パラドックスという言葉の意味を調べてみると４つの意味があった。１つには、一見すると筋が通っているように思えるにもかかわらず、明らかに矛盾していたり、誤った結論を導いたりするような、言説や思考実験などのこと。２つ目には、数学において、公理系に生じた矛盾点のこと。 ３つ目には、一般的な直感と反した、数学的に正しい解答や定理のこと。 ４つ目には、ある目標を追おうとすればするほどかえって目標から遠ざかったり、ある主義を貫こうとするがゆえにかえってその主義に反することをしなければならなかったりする状況とあった。 では、民主主義のパラドックスとはどのような意味になるのか。 日本では制度としての民主主義は高い安定性を見せている。だが、投票率の低下が示しているように、そこには一種の制度疲労と呼んでいいような倦怠感がつきまっとっているかのような印象を持たざるをえない。しかし、世界的に見ると、その輝かしいイメージにはいくぶんかげりが見えているとはいえ、依然として民主主義は疑うことのできない善としての地位を保っているように見える。 しかし歴史を振り返ると、民主
- 日本 社会 政治 民主主義 民主 国家 数学 課題 評価 自由
- 550 販売中 2009/03/16
- 閲覧(4,379)
-
テロリズム根絶の手段として民主主義が持つ役割
- テロリズム根絶の手段として民主主義が持つ役割 はじめに 21世紀はテロとの戦いの時代であると言われる。それは20世紀後半に終結した冷戦後の世界の新しい対立構造をとらえた表現であるが、そのように言われるようになった契機は言うまでもなく2001年9月11日に発生した同時多発テロであった。この9.11事件以降、テロの直接の被害者であり、唯一の超軍事大国であるアメリカが目指したのは「パックス・アメリカーナ」、すなわち、アメリカの軍事力により維持される世界平和である。アメリカは例外主義に基づいた予防戦争を戦略として打ち出し、事件の翌月の10月からテロ支援国家であるとされたアフガニスタンのタリバン政権を壊滅させ、また2003年には大量破壊兵器の保持と、後には中東地域の民主化を理由にイラク戦争を引き起こした。彼らは民主主義を世界に広めることがテロを根絶する有効な方法であると信じているが、その方法は果たして適切なものであるのか、また、彼らの言う民主主義はどのような民主主義であるのか。そのような点を考察すると、予防戦争による民主化は様々な問題を含んでいる。本稿では予防戦争という手段による民主化の概念とその問題点を明らかにした後、それに代わる予防民主主義という概念こそが、世界に民主化を促し、テロリズムの予防策となりうることを述べていく。 予防戦争に基づいた民主化によるテロリズムの根絶 9.11事件に象徴されるテロリズムが国際社会全体から非難されるべき行為であることは明らかであろう。そして、「民主国家同士はめったに戦争をしない。そこから言えるのは、民主国家は国際テロリズムや国際的な暴力をめったに引き起こさないということだ（『予防戦争という論理』p.139）」というベンジャミン・R・バーバーの指摘からもわかるように、民主主義を世界に広めることがテロをなくす有効な手段の一つであることも明白である。その点で、イラク戦争の理由として中東地域の民主化を挙げたことは、たとえ当初の開戦理由であった大量破壊兵器の存在を証明できなかったことをごまかしたにすぎないという側面もあるにせよ、決して間違ったロジックではない。 しかしながら私は、世界の民主化を図るための手段が予防戦争理論を用いた武力介入によるものであるという点と、彼らの持つ民主主義の意味するところがつまるところアメリカ型の民主主義であるという二点において、現在のアメリカ政府が採っている様々な世界情勢への介入に反対する。 まず、第一の点についてであるが、私は予防戦争にという手段による民主化それ自体が、 民主主義的な考えに完全に反しているという点に問題があると考える。なぜなら、予防戦争の理論とは従来の自衛理論では対処できない、落雷のように突如として訪れるテロに対する理論として発展し、攻撃される可能性がある以上、その攻撃による莫大な被害の可能性をなくすために先制攻撃をしてもよいという理論であるが、アメリカがこの予防戦争を行う権限を自分たちだけが有していると考えているからである。これが正義や道徳を体現 したアメリカだけに予防攻撃が認められると考える例外主義である。しかしそもそも民主主義とはこのような自分たちの権威だけが正しいとみなし特権を認めるような、ある種の独裁を許さない。アメリカが民主主義と相反する特権に基づいた武力により民主化を推し進めることは、他の国家にとっては独善的な正義の押し付けであるとしか映らないであろう。バーバーはこの点を「国家は自衛の場合にのみ戦争という手段に訴えることができるが、アメリカは例外である。アメリカ
- アメリカ 戦争 国際 地域 民主主義 問題 民主 国家 テロ イラク戦争
- 550 販売中 2008/01/08
- 閲覧(3,082)
-
現代社会における議会制民主主義について述べよ
- 「現代社会における議会制民主主義について述べよ。」 現代社会における議会制は民主主義とは深く関係しており、国家の主権が国民にあるとする民主主義の思想において欠かせないものである。これについて以下のように述べる。 国家の権力は近代において3つの支配体制が取られていた。天皇制や君主制のように、支配者の権力が国家にいて歴史的伝統を持っていたためにそれに対する信頼感から正当性が持たれていた「伝統的支配」、特定の個人の超人的及び天才的能力、理想的模範性などに対する畏敬の念から服従の基盤が作られていた「カリスマ的支配」、そして現代における民主主義の根本である法によって政治を行う「合法的支配」である。この中で民主制の根本となる合法的支配は、現代のように議会による政治が行われており、現代民主主義の基盤であるといえる。現代民主主義の思想は社会契約説として、中世の思想家であるホッブズ・ロック・ルソーによってそれぞれ提唱されていたが、その思想はそれぞれ異なるものであった。ここでは、その思想をそれぞれあげるとともに、現代民主主義の基本思想であるモンテスキューの思想について述べる。 ホッブズによる社
全体公開 2009/02/09- 閲覧(2,363)
-
政治学「現代社会における議会制民主主義について」
- 「現代社会における議会制民主主義について」 近代国家では当初、政府の役割を最小限に制約し、権力を集中させない「夜警国家」が主流であった。しかし、第二次世界大戦敗北により、連合国より平和国家の確立を要求され、「福祉国家」「民主主義国家」として歩むことになったのである。そして、1946年に日本国憲法が発布され、憲法の原則に国民主権が取り入れられたのである。 民主主義とは、「人民による統治」、つまり、国民主権の原則に基づき、国民が自らのために政治を行う主義である。社会契約説においては、「みんなで話し合い、物事を決定するという考え方」としており、リンカーン大統領は「人民の、人民による、人民のための、政治」と唱えた。まさに、民主主義とは国民が主体となり、物事を決める仕組みなのである。 この民主主義には、2つの民主制が存在し、1つが「直接民主制」、もう1つが「間接民主制」である。ちなみにわが国では、国民の代表が議会に集まって政治を行う議会制度において、後者を採用している。 直接民主制は、国に関わる出来事を自分たちで直接投票して決める仕組みで、古代ギリシア、アテネの政治が原型である。また、思
- 550 販売中 2009/01/28
- 閲覧(1,941)
-
民主主義の歴史と現在～公共放送の役割と課題～
- 「表現の自由」は個々の国民に保障された権利であるが、法人であるマスメディアにも法的権利として認められている。しかし、マスメディアの享受する「表現の自由」は、個人が享受する「表現の自由」とは異なっている。 マスメディアが行使する「表現の自由」は、国民の「知る権利」に応えるという意味合いが大きい。国民が民主主義の主体として意見を形成し表明するためには、まずそれに不可欠な判断資料を得る必要がある。その情報を正確に国民に伝達するのが、マスメディアの役割である。特に政治的側面においては、マスメディアの報道があってはじめて、国民は政治の動向を知り、主権者として権利を行使したり義務を遂行したりすることができる。例えば選挙権を行使するには、国政などに関する情報が不可欠である。また為政者や個々の国民の意見を報道によって知ることで、人々が世論形成などに関わり民意を国政などに反映させることが可能となる。そういう点で、マスメディアの報道が民主主義の根幹を支えているといってよい。 このように、マスメディアの「表現の自由」は、国民の「知る権利」に奉仕するために保障されているという側面が強い。国民の意思形成に多大な影響を及ぼすマスメディアだからこそ、提供する情報は正確で公正でなければならない。この原則が守られるために、放送においては、放送番組の内容について放送法で多くの規律が設けられている。 また放送番組が他の基本的人権と衝突した場合にも、調整が必要となり、場合によっては一定の制約を受けざるを得なくなる。民主主義社会である以上、「公共の福祉」との兼ね合いを考えなければならない。例えば、プライバシーの権利との衝突や、暴力的・性的表現による悪影響などがある。これらの場合についても、法律で規定されていたり、放送局が自主的に規制基準を設けていたりする。 テレビ放送には公共放送と民間放送がある。いずれも電波を利用した不特定多数への情報発信であり公共性を有しているといえるが、民間放送は公共放送と違い営利を目的としており、財源はスポンサーからの広告料である。したがって、過剰に番組内容を「視聴者の見たいもの」に合わせようとする視聴率主義に陥ったり、スポンサーの意向が番組に影響したりしてしまう。一方公共放送（NHK）は、受信料を財源としているため、このようなしがらみに捉われる必要はない。放送法において、民間・公共問わず「放送の不偏不党」「政治的に公平であること」「報道は事実を曲げないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などが定められているが、営利目的ではない分、民間放送より公共放送のほうが、国民の「知る権利」に奉仕するという役割に従事しやすいといえる。 ヨーロッパメディア研究所は「公共放送『3つの柱』」として以下の3つを定めている。 1．誰でも好きな番組を自由に見ることができること(視聴者に番組を見る自由を提供) 2．文化の担い手であってそこに住む人々の心の絆を強めること 3．視聴者との対話を進め、人々に指針を提供することにより社会の重要な構成要素となること 日本では、放送法によって、NHKには民間放送より多くの規律が設けられ、国の「公共」放送としての役割を果たすことを強いられている。放送法は、NHKに対して、例えば次のような規律を設けている。 ・あまねく日本全国において受信可能とすること（第7条） ・放送及びその受信の進歩発達に必要な技術開発（第7条） ・国際放送及び委託協会国際放送業務を行うこと（第7条） ・全国
- 公共放送 表現の自由 知る権利 マスメディア 民主主義
- 550 販売中 2008/01/16
- 閲覧(5,014)
-
民主主義と国民主権 戦後日本の社会福祉の歩みについて
- 日本の社会福祉の歩みについて述べよ。 最初に 現代日本の社会福祉は、政策化された社会福祉として、民主主義と国民主権を原理とする。 そこで重要なことは、下から民意を汲み上げて政策を実施するという民主政治の原点である。 日本国憲法25条（生存権）と「社会福祉六法」等の成立により、 ①貧困階層の救済としての公的扶助。 ②児童・母子家庭・高齢者・障害者などへ、社会福祉サービスを原則として無償で供給する組織的な要援助者対策の責任が国家にあるとして制度化されるようになった。 世界史的にみるとこうした背景には、平等性の実現として差別と不平等をなくすための不断の努力のうえに築かれた民主主義と、これを保障する政治的民主化があったから、といえる。 現代の社会福祉は民主化の道程の中で形成されてきたのである。 戦後、人権の尊重と民主的な政府の樹立、国家主義・軍国主義の排除による平和国家の確立を連合国から要求された。 そして、国民主権主義、平和主義、人権の尊重を基調とした日本国憲法が制定（1946年）され、憲法第25条の生存権を具体化した生活保護法（1950年）をはじめとする一連の民主的な社会福祉関連法令の制定によって、法制度としては、すべての国民が国家の責任において原則として無償で文化的な最低生活・公的扶助と社会福祉サービスを受ける権利があることになり、このことによって権利としての社会福祉が成立したこととなったのである。
- 福祉 憲法 日本 社会福祉 人権 経済 社会 高齢者 介護
- 550 販売中 2009/03/23
- 閲覧(3,773)
-
ヨーロッパにおける民主主義政体（歴史的な発展の経過と長所短所）
- ヨーロッパにおける民主主義政体（歴史的な発展の経過と長所短所） 民主主義と聞きすぐに私の頭に思い浮かぶのは、イラク戦争をおこなう際に「民主主義を野蛮な国家に根付かせる」というアメリカのブッシュ大統領の言葉である。この言葉を聞いた時、私の頭の中では「民主主義ってこういうものなのか？」という疑問が浮かび、大変いぶかしく思ったのである。私自身、民主主義の定義など詳しいことは分からないが、民主主義にこのような「強制的な姿勢」があってよいのだろうか、という歯がゆい思いをなぜか感じたのだ。また、「民主主義とは古代ギリシアから生まれたが、今なおその形態は変わりつつもその言葉を継承しているのはなぜか？」ということも疑問として生じてきた。今から２０００年以上もの前の人々が誕生させた民主主義を、今生きているわれわれが参考にしている、きっとこのように長い年月を経ても参考足りうるのには理由があるのだろう、と感じたのだ。 自分の中で、民主主義の歴史とその変遷を調べ、そして今現在の民主主義につながる考えを自分の中で養っていきたいと感じたため、今回ヨーロッパにおける民主主義の歴史を調べていこうと思った。このテーマを考察していくにあたり、民主主義をどのように歴史の中で扱っていったか、そして、どのように発展していったか、また、これからの民主主義に求められるものとは一体何であろうか、ということを考えるきっかけとしたい。 まず、民主主義が誕生した古代ギリシアにおける民主政について述べてみたい。ギリシアではペルシア戦争後に民会と呼ばれる１８歳以上の男子全市民が参加できる機関が最高決議機関となった。この背景にはペルシア戦争での平民の活躍がある。戦時中重層歩兵として活躍した市民たちは、戦後発言権を持ち、政治的位置を高めた平民が従来あった貴族政から民主政へと移行させることを促したのである。このことをきっかけとして、１８歳以上の男子全市民を対象とした民会を中心に、５００人評議会や民衆裁判も設置した。市民の政治的平等の考え方を原則としたのだ。また、不平等の創出を防止する制度的工夫として輪番制を設けるなどの策もとられた。このような平等性によって市民は、公的な事柄に自らが参加することによって自分の本性を発揮する機会を与えられ、ロゴス（理性や言語）を通した卓越性の獲得により、ポリス的な動物としての自らのアイデンティティを確立しいくことになったのである。ギリシアにおける民主政はこのように従来の貴族制にはなかった平等という概念がうたわれ、ポリスを統治する市民の我々意識を涵養したが、歴史的な制約もあった。それは、平等ということを述べていながらも女性や居住外国人や奴隷などには市民権が与えられなかったということである。ここに現在の民主主義との大きな違いがあらわれている。もちろん時代背景も違えば、社会構成も異なっているため単純に比較をすることは慎まなければならないが、このような歴史的な制約があったことは確かであった。ギリシアの民主政はペリクレス時代において最全盛を迎えたが、やがてギリシアは扇動政治家によって民会を操られ、衆愚政治へと陥っていくことになる。上記のことを踏まえた上でまとめとしてみると、ギリシアにおける民主主義とは、ポリスを一つの単位として平等をうたい我々意識を涵養する政治体型である一方、女性や居住外国人は排除するなどの平等ではない政治体型であり、扇動政治家に対する対処もとることができなかった、ということが一口で言える。 では、市民（もちろん１８歳以上の男子に限る）がみんなで政治を行うという
- レポート 史学 民主主義 ヨーロッパ 政体
- 550 販売中 2006/11/22
- 閲覧(3,835)
-
「民主主義において、主権者である我々は、自らの政治指導者との間にどのような関係を構築すべきか」
- 民主主義国家日本の現状を考えると、我々主権者である国民の選挙によって選ばれた国会議員によって、更に選ばれた国家の指導者と我々主権者との距離がかけ離れでおり、国民の求めるよりよい社会をとの叫びは全く聞き入れられず、政治は何をやろうとしているのか、日本は今後どのような道をあゆもうとしているのかが全く見えず、政治家や指導者は何をポリシーとしているのかがわからない。それどころか、国民の期待とは反対に政治家同士の闇の駆け引き、権力闘争、官僚主導政策などが表面化し、それが政治不信となっている。そこで現状からの変化のみを求め、今までが悪かったから、指導者が変われば何かが変わり、よりよい社会がくるとの期待を持つ。しかし、現実は同じことの繰り返しであり、国民の中に政治不信を越えたなんともいえない閉塞感がただよってくる。 しかし、今日では小泉政権の誕生により７０％以上の国民が指示するように、何かの期待感がもたれている。戦後の政党政治が始まって以来の現象ではないか。 世界に遅れをとらない積極的な外交、紛争・戦争解決への援助、財政の立て直し、景気回復、構造改革など色々な面で国民に見えた政治が展開されていように思われる。が、これはメディアを通じて宣伝されたもので、真に我々が望むところの指導者の動きがあるのか。冷静に考えなかればならない。 ここに、飯尾の論文、大塚・棟居の対談にある危惧が現れてくるのである。
- レポート 政治学 政治家 小泉政権 権力闘争
- 550 販売中 2005/07/13
- 閲覧(1,736)
